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　ニューヨーク・タイムズの記事「捕鯨のない将来」は、同紙の東京支局長、マーティン・ファクラー氏が日本有数の伝統捕鯨の地、鮎川浜で、東日本大震災の被害を受けた港の惨状をリポートした。

　記事では「捕鯨のない鮎川浜はありえない」という船員の声を紹介をしつつも、大打撃を受けた町の実態を伝え、「津波は、日本の捕鯨産業の支柱を倒すことによって、欧米の環境保護団体の抗議や妨害が失敗してきたことを成し遂げたようだ」と指摘した。

　なお、評者の田中優子は捕鯨についてろくに知らないので仕方がないが、文中で土着の捕鯨への圧力が高まっているのが日本のせいだというのは、本末転倒である。　もっともこの種の議論は最近、反捕鯨論者によって一部でなされているので、田中はそれをそのまま採用しているだけの話であろう。　いずれにせよ、自然保護団体は、鯨を神の代わりにして信仰しているのであって、資源量を冷静に評価して捕鯨の是非を決めるという科学的な思考ができない人たちなのであり、そういう人たちと議論がかみ合うはずもないのである。

　それから、商業捕鯨でないというなら鯨肉に値段をつけてはいけないと田中が言うのも無知に由来する。　「原住民生存捕鯨」 をしているグリーンランドやアラスカでは、鯨製品に値段をつけて売っている。　商業と生存は決して二律背反ではない。　むしろそれを分ける思考に無理があるのである。

　日本の新聞が、シロウトと変わらない無知な大学教授に書評をさせるのは、なぜだろう。

　http://mainichi.jp/enta/book/news/20110327ddm015070014000c.html　　

　今週の本棚：田中優子・評　『鯨人』＝石川梵・著 （集英社新書・８１９円）

　さてその「くじらびと」たちは、そのラマレラに暮らしている。著者はそこに十九年間にわたって通い続け、写真家として、彼らにレンズを向けてきたのだった。写真家が本業とは言っても、文章もすごい。その文章の力の源泉は読むと間もなくわかってくる。身を外に置いた観察者の文章ではないのだ。「二頭のマッコウクジラは、巨大な頭に詰め込まれた脳油を温めるために、毛細血管に大量の血液を流し込んだ」と始まるその文章は、マッコウクジラの体内に私たちを誘い込む。やがて脳油が溶け、頭が上を向き、「果てしない闇の中を加速しながら急上昇していく」と、水の色が黒から深いブルーに変わり、上方で光が白く見え、海がはじけ、空に躍り出る。まるでマッコウクジラになったようだ。

　本書の本質はこの冒頭にすでに現れている。著者は一方で鯨の側に身を置き、もう一方で鯨を捕る人間に身を置くのである。その鯨を捕るラマレラ村の銛（もり）打ちたちこそ、「くじらびと」である。文章は、こんどは椰子（やし）の葉の帆で走る船に移る。そこから、銛竿（もりざお）一本持つだけのたった一人が、豹（ひょう）のように跳躍して鯨の尾びれにそれを打ち込む。たった一〇メートルほどの木造の船が鯨と互角に戦い、銛と綱だけで鯨を捕る。著者はボートで追跡しながら、海に飛び込んで写真を撮り続ける。

　私は捕鯨反対論者だ。だからこそ、本書に惹（ひ）かれた。まず捕鯨反対の理由を書いておこう。理由は二つある。

　ひとつは、今や海の大型動物はイルカもクジラも、種類によっては多くの水銀をその体内にためており、とくに妊婦や子どもたちにとって、決して安全な食べ物ではないという点にある。まず海の汚染に立ち向かうべきなのだ。鯨やイルカは、人間に警告を発している。大事なのはその実態に眼（め）を向けることであり、肉を売り続けることではない。

　二つ目に、大国が鯨を乱獲してきた歴史があり、その乱獲が少数民族の捕鯨まで圧迫してきたからだ。最初はアメリカの捕鯨である。ペリーの黒船は、太平洋における捕鯨の拡大および、綿製品と鯨油の市場開拓のために日本にやってきた。決して日本を民主化するためではなく、捕鯨を続けるためだったのだ。その後を引き継いでいるのは、今の日本かも知れない。捕鯨しなくとも食料が足りている大国の不必要な捕鯨が、自然保護団体の警戒の的となり、そのとばっちりが伝統的捕鯨を消滅に追いやっているのではないか。

　伝統的捕鯨といっても、日本はもちろんのこと、ロシアの少数民族やグリーンランドの先住民などを含め、近代的な船を使い、銃を使って捕鯨しているという。これは本書から学んだ。国際捕鯨委員会は全ての商業捕鯨を禁止しているから、これらは「商業ではない」とされているのだ。しかし日本では鯨の肉に値段をつけて売っている。商業ではないというのなら、調査後の鯨は無料で配布すべきだ。そして何より、数字で制限されているというところに、近代捕鯨の本質が見える。伝統捕鯨とは、そこに暮らす人々が生きるためにおこなっている捕鯨であって、大規模に市場を求める捕鯨ではないのである。ラマレラでは年間に約一〇頭の鯨を捕るというから、制限の埒外（らちがい）である。にもかかわらず、保護団体はこういう村にまで眼を光らしはじめている。

　日本も江戸時代は捕鯨をおこなっていた。本書ではそこにも言及している。ひとつには、江戸時代に始まったチームワークによる網での漁法であり、その前はラマレラと同じ銛突き漁法だったという。ともかく、制限しなければならないほど無制限に捕れる近代漁法があるために、かつて人間が自然と互角に戦いながら自らを鍛え懸命に生きていた、その生き方は追い詰められ、消えている。ラマレラでは、銛は鉄を溶かして自分で鍛え、綿糸を紡いで綱を自ら編む。全ての技術が相互に関係しており、漁が消滅すれば、全ての技能が同時に消えるのだ。

　南極海の調査捕鯨を１カ月早く切り上げて帰港し、東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船「日新丸」（８０４４トン）について、捕鯨中断に追い込んだ米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）は２５日、「われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出した」とアピールする声明を出した。（佐々木正明）

　ＳＳの過激な妨害により今期の調査捕鯨を中断した船団の日新丸は今月２１日、東京・大井埠頭（ふとう）に帰港。日新丸を保有する共同船舶はすぐに「震災被災者を助けたい」として、被災地への救援物資運搬船として利用することを決めた。日新丸は２５日、重油５００キロリットルや大量の食料などを詰み込み、宮城県沖に向け出港した。

　ＳＳは同日の声明で、捕鯨妨害のおかげで日新丸が１カ月早く帰港、その結果、ＳＳが震災への人道援助に貢献できたなどと主張。「日新丸は永久的に人道援助船となるべきだ」とも要求した。

　ＳＳは東日本大震災の発生後、震災について頻繁に言及。代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝傷害容疑などで国際手配中＝は、海の神が怒ったとする趣旨の「Ｔｓｕｎａｍｉ（津波）」と題した詩を発表し、物議を醸している。

　http://mainichi.jp/select/world/news/20110322ddm012040084000c.html　

　調査捕鯨：活動を切り上げ、捕鯨船帰国−−ＳＳ妨害行為で       毎日新聞　2011年3月22日　東京朝刊

　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害行為で活動を約１カ月早く切り上げた１０年度の南極海調査捕鯨船団（４隻）が２１日、帰国した。

　母船の日新丸（８０４４トン）は同日午前、東京港に着岸し、水産庁幹部らが迎えた。他の３隻は山口県下関市内に着いた。

　http://mainichi.jp/enta/book/review/news/20110316org00m040027000c.html　

　サンデーらいぶらりぃ： 水口　義朗・評 『クジラは海の資源か神獣か』 石川創・著

　◆「調査捕鯨」団長はかく反論する

　『クジラは海の資源か神獣か』石川創・著（ＮＨＫブックス／税込み１０５０円）

　国際捕鯨委員会のリストによれば、８６種の鯨が登録されている。クジラとイルカは何が違うのかと問われて、正確に答えられる人は意外と少ない。シロナガスクジラ（体長３０メートル強、体重１５０〜２００トン）は、重量から見れば、地上最大の生物であった恐竜（セイスモサウルスなど）を凌ぎ、史上最大の生物。

　ノルウェーやアイスランドが商業捕鯨で捕獲しているほか、日本も調査捕鯨で捕獲しており、国内で流通している鯨肉のほとんどは繁殖力旺盛で生息頭数がもっとも多い種のミンククジラ。鯨は海の哺乳類、その祖先は太古の昔、陸上を歩く四足動物で、５０００万年前に生息していたパキケタス、アンブロケタスだったと最近の研究結果。

　体温は他の陸上哺乳動物と変わらず、３７度前後。潜水時間は９０分、潜水深度は２０００メートルを超える。鯨類が一年間に食べる魚の量は、人間が一年間に漁業で捕獲する量のおよそ４、５倍になる。鯨の知能、知性がヒトに匹敵するという科学的証拠は今のところない。など、エピソード満載。

　鯨だって、食べて寝る。旅をする鯨。歌う鯨、吠える鯨。自殺する鯨。イマドキの捕鯨論争……。

　著者は、この２０年の間に、調査団長になるまでに南極海を１３往復。“戦う調査団長”として、日本の南極海鯨類捕獲調査と、反捕鯨団体の妨害の実態をきわめて冷静に、獣医師としてリポートしている。

　鯨肉はＣＯ２排出量の少ない高タンパク低カロリーの生物資源。捕鯨が反対される理由、１．捕鯨をすると鯨が絶滅するから２．捕鯨は残虐だから３．鯨は神の獣だから。著者は明快に説明している。国民的議論が必要。

　■　沿岸での商業捕鯨再開を　山田吉彦氏

　−−調査捕鯨中止決定の背景は

　「シー・シェパード（ＳＳ）のゴジラ号が巧妙なやり方で豪州の船籍証を取得したことで、何となく国際社会の後押しを得たような印象があり、日本は外交的に譲歩せざるをえない状況にあった。また、日本の調査捕鯨のデータは欧米で理解されず、商業捕鯨の“隠れみの”とみられている。国内的にも、日本人の食文化の変化によって調査捕鯨で捕った鯨肉は安くしても売れず、在庫がだぶついていた。中止せざるを得ない状況に追い込まれた一方で、政府にとっては“渡りに船”といった面もあったのではないか」

　　◇ＳＳ側も“痛し痒し”

　　−−「テロ行為に屈した」という印象があったが

　　「日本の中止決定を受けて、ＳＳは勝利宣言をしたが、本当は『痛し痒（かゆ）し』といったところだろう。“戦いのシーン”がなければ番組が成り立たないからだ。この番組は、黄色人種の日本人が知的能力の高い鯨やイルカをいじめているというコンセプトになっている。（同じく捕鯨を行う）ノルウェー人では敵役になりえないし、捕るのがマグロでもダメ。ただ、日本政府がそこまで考えて、中止を決めたとは考えにくい」

　　−−調査捕鯨は中止すべきか

　　「日本人として必要な捕鯨を行う、という明確なメッセージを発すべきだ。それは調査捕鯨ではない。日本の伝統である沿岸での商業捕鯨の再開だ。日本は中世の時代から鯨漁を行い、鯨肉を食べる文化がある。そして、食文化の嗜（し）好（こう）が変化した現在では、調査捕鯨の５分の１の鯨を捕るだけで需要は賄える。もし、そこまでＳＳが妨害に来るのであれば、堂々と法に照らして処罰すればいい。今度はアウェー（南極海）ではなくホーム（日本沿岸）なのだから海保もはるかに対処しやすい」

　　◇政府の決意次第

　　−−商業捕鯨の再開は可能か

　◆なめられた日本

　　−−政府が今期の南極海での調査捕鯨の中止を決めた

　　「一番問題なのは、日本政府がまたしても『テロ行為』に屈してしまったことだ。シー・シェパード（ＳＳ）は反捕鯨団体を名乗っているが、そのやり口はテロリストそのものであり、現に捕鯨船への妨害行為によって傷害罪で有罪判決まで受けている。海上テロへの対処訓練を積んでいる海保のＳＳＴ（特殊警備隊）や海自のＳＢＵ（特別警備隊）を使えば、ごく簡単に妨害行為を防げたはずだ。あえてそういう対応を取らなかったのは、（ＳＳに近いとされる）豪州やニュージーランドの顔色をうかがっているからだろう。かつてダッカ日航機ハイジャック事件（１９７７年９月）で、テロリストの要求に屈し、世界中から嘲笑されたことを忘れたのか」

　　−−「及び腰」の対応を続けていると国際社会からなめられる

　「尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件で腰の引けた対応をして以来、今の民主党政権は国際社会からなめられっぱなしだ。ロシアの大統領らが北方領土に次々に乗り込んできているのも、日本が何もできないどころか、脅せば譲歩を繰り返す国だと見透かされているからだ。国際社会は、いったん相手をなめたらとことんやってくる。『友愛外交』だ『話せば分かる』と言っても、だれも相手にしてくれなかったではないか。断固たる態度を示さねば、領土も海洋資源も取られ放題だ。そのことに今ごろ気づいても遅いが…」

　　−−来期以降の見通しは見えないが

　　「今期の中止だけでも、情けないのに、来期以降、調査捕鯨を中止するとなったら、取り返しがつかない。海自の護衛艦をつけてでもやるべきだ。ＳＳがやっていることは、（ソマリア沖などの）海賊行為と変わらない。日本人の生命、安全と財産が侵害されているのだから、邦人保護のために、護衛艦を出しても何らおかしくはない。（もし、反対する国があれば）関係を絶つぐらいの断固たる覚悟でやるべきだ」

　　◆次はイルカ漁が標的

　　−−そもそも鯨を食べるのは日本の伝統文化だ

　　「日本人に『鯨を食べるな』というのは、インド人に『手で食べるな』というのと同じようなことだ。しかも、（捕鯨やイルカ漁に反対する国は）『かわいい』『頭が良い』などと感情論で主張しているにすぎない。実際、鯨は増えすぎて、食物連鎖に影響を与えていると聞く。日本の場合、有事などで外国から肉が入ってこなくなれば、海からほとんどのタンパク源を取るしかない。鯨で譲歩したら次はイルカ漁やマグロ漁が必ずや標的にされるだろう」

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　【プロフィル】　山田吉彦

　やまだ・よしひこ　東海大学海洋学部教授（海洋政策）。昭和３７年、千葉県生まれ。４８歳。学習院大経済学部卒、埼玉大大学院経済科学研究科博士課程修了（経済学博士）。銀行、日本財団勤務を経て、平成２１年から現職。著書に「日本は世界４位の海洋大国」「日本の国境」など。

　【プロフィル】　宮嶋茂樹

　オーストラリア南部・ホバート港に６日朝、入港した米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船に強制捜査に入った豪連邦警察の報道官は「国内法と国際法のオーストラリアの義務に基づき、捜査に着手した」との声明を出した。豪有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）が報じた。

　豪連邦警察の捜査員が６日朝から、ＳＳ抗議船のスティーブ・アーウィン号とボブ・バーカー号２隻に立ち入り、捜索令状を執行、１、２月に南極海で起こった出来事について、捜査しているという。

　この件に関する当サイト製作者の見解を以下で述べておく。

　毎日新聞の社説はきわめていい加減であり、捕鯨問題に関する歴史を知らず、差別主義やテロリストを許容するという点で到底クォリティペーパーの意見というに値しないものである。

　まず鯨肉の需要だが、毎日新聞の社説を読むとまるで自然に減っていったかのように読みとれる。 しかし捕鯨問題の歴史を多少でも知っていれば、国内の鯨肉需要は反捕鯨運動によって強制的に減らされたのだということが分かるはずである。

　ＩＷＣでの商業捕鯨モラトリアム発効と、その後のアメリカによる圧力によって、日本の南極海での商業捕鯨は打ちきられた。ＩＷＣにおける商業捕鯨モラトリアムは鯨資源を冷静に見据えた上での決定ではない。 鯨を神聖視するカルトまがいのＮＧＯや、かつては油を取るというだけの目的で鯨を乱獲していながら、鯨に利害関係がなくなって平然と鯨を捕るなと言い始めた英国などの身勝手なヨーロッパ諸国などにより、南極海での商業捕鯨はモラトリアムに追い込まれたのであった。 そのため、稀少になった鯨肉の価格が急上昇し、庶民にはなかなか手の届かないものになったというのが、鯨肉需要をめぐる歴史的な経緯なのである。 毎日新聞はこうした歴史にまったく盲目である。

　次に、南極海を仮に放棄すればＳＳなどの嫌がらせは止むかといえば、そうではない。 すでにＳＳは日本の太地町にやってきている。 彼らの嫌がらせは日本国内に及んでいるのに、毎日社説はそのことにまったく触れていない。

　したがって問題は南極海だけのことではない。　ＳＳのテロ行為を放置すれば、その行き着く先は太平洋や日本国内でのテロ行為であることは明白なのだ。　日本政府の毅然たる対応を私は望む。

　昨年、映画『ザ・コーヴ』がアメリカ・アカデミー賞を取ったように、反捕鯨意識は欧米人 （豪・ＮＺをを含む） の中にかなり強く根を張っている。 ＳＳのテロ行為はこうした欧米大衆の意識をバックにして成り立っているわけだ。 その本質は、差別意識である。 反捕鯨主義とは黒人差別や反ユダヤ主義にも似た差別主義なのであって、これまた歴史を知る者であれば、十字軍や黒人奴隷やポグロムなど、欧米の歴史が差別の歴史でもあり、それと無関係とは思われないことが分かるだろう。

　また、毎日社説はＩＷＣでの議論による打開策を提唱しているが、これまた現実をまったく見ていない。 昨年のＩＷＣの会議は捕鯨国と反捕鯨国の話し合いすらまともにできず、次回の予定もまともに決まらないままに散会しているからだ。

　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110227ddm004070014000c.html　

　社説：論調観測　調査捕鯨　継続するか見直すか

　南極海での日本の調査捕鯨が打ち切られることになった。シー・シェパード（ＳＳ）の妨害で安全確保が難しくなっていることが理由だ。

　今期の調査捕鯨打ち切りの発表を受け、翌１９日から２０日にかけて各紙社説はこの問題を論じた。暴力に屈した形になるのは問題だと指摘しているのは共通だが、見出しから力点の置き方の違いがうかがえる。

　「暴力で調査捕鯨中止は問題だ」という日経と、「暴力に屈せず正当性貫け」を見出しに掲げた産経は、調査捕鯨の継続を主張する。日経は「国際的に認められた活動を、不法行為をきっかけに取りやめることがあってはならない」と述べ、産経も「調査捕鯨の正当性を貫くためにも、調査続行は明確にしておくべきだ」と強調する。

　「悪質な妨害行為は許されない」の見出しの読売は、「調査捕鯨の正当性を国際社会に改めて訴えることが必要である」と主張しつつ、今後の見直しについても言及している。

　調査捕鯨の捕獲枠の大幅削減の一方で沿岸の商業捕鯨を上限付きで認める案を出した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の案を紹介し、「鯨肉消費の低迷などを考えれば、今後の捕鯨政策は、ＩＷＣ案を軸に見直すべきだろう」との結論を導いている。

　「根本見直しの契機に」の見出しに示されているように、今回の調査捕鯨の打ち切りを機に、捕鯨政策の抜本的な見直しを主張しているのが毎日だ。

　「現実にはクジラ肉を食べなくなっており、調査継続の意義を掘り崩している」と分析したうえで、「ＳＳよりも日本人の食の変化の方が調査捕鯨にとって難問なのである」と指摘する。

　日本の調査捕鯨は、次期計画の策定という節目の時期を迎えており、「この際は調査捕鯨を凍結することもふくめ、一度根本から見直してみてはどうか」と、毎日は提案する。

　２２日に取り上げた朝日も、捕鯨政策の再考をという立場だ。ただし、「多くの日本人が『外圧』によって調査捕鯨をやめることを不愉快に思い調査捕鯨の継続を支持している」と毎日が記しているように、捕鯨は、これまでの経過や感情的なわだかまりもあり、取り扱いが難しい問題でもある。

　とはいえ、鯨肉需要が限界に直面しているのも事実だ。ＳＳの行為は論外であり、捕鯨は食文化との関連で日本人の価値観に関わる問題でもあるが、現実を見据えた冷静な視点も、やはり必要ではないだろうか。【論説副委員長・児玉平生】　　　毎日新聞　2011年2月27日　東京朝刊

　講演：桜井よしこさん、政府の外交を痛烈批判−−下関　／山口

　◇シー・シェパード、尖閣、北方領土…

　ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会「世界が変わる二十一世紀の展望」が２６日、下関市細江町の生涯学習プラザであり、約８００人が熱心に聴き入った。

　桜井さんは反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害で調査捕鯨が打ち切られたことについて「国家が国際社会の無法者に屈した初めての例。来年も捕鯨ができなければ『日本人は自ら戦う気持ちが全くないため逃げる』とのメッセージを国際社会に送るようなもの」と述べた。また、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北方領土問題についての民主党政権の対応も痛烈に批判した。

　さらに緊迫化する中東情勢にふれて「地殻変動のような大きな変化が起きつつあるアジア、ユーラシアにおいて日本がすべきことは、国を守る基盤を固めることだ。それには軍事力と経済力が必要で、自衛隊が本当に国を守れるよう憲法を改正すべきだ」と訴えた。【松田栄二郎】　〔下関版〕

　◇「無謀行為許されぬ」

　南極海で活動する調査捕鯨が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害で打ち切られた問題で、古式捕鯨発祥の地、太地町の関係者らはＳＳに不快感を示した。

　町漁協は３月末まで鯨類追い込み網漁をする。町議会議長でＩＷＣ（国際捕鯨委員会）捕鯨全面禁止絶対反対太地町連絡協議会の三原勝利会長は「ＳＳの無謀な行為は許されない」と怒った。そのうえで「捕鯨船の砲手が、撃つ前に腰を落とし狙いを定めるがごとく、我々は腰をためて捕鯨の正当性をより強く主張していく」と憤り、「今回の打ち切りは水産国・日本が海洋資源をいかに利用していくのか、もう一度考え直し未来につなげるチャンスにしなくてはならない」と強調した。

　度重なるシー・シェパード（ＳＳ）の妨害行為で中止に追い込まれた調査捕鯨。「暴力に屈していいのか」という捕鯨関係者の声は強かったが、日本側は捕鯨船の乗組員の安全を守るため、苦渋の決断をした。現行法では、公海上のＳＳ抗議船を取り締まることは不可能。法整備が進まなければ、来期も同じことが繰り返される。

　「そんなに危険なら、今回はやめるしかない…」

　鹿野道彦農林水産相は１８日午前、水産庁幹部からＳＳの妨害の報告を聞くと、言葉少なに、こう指示した。調査捕鯨中止を発表した閣議後会見の直前だった。幹部らはみな、厳しい表情を浮かべた。

　「もう限界かもしれません」

　ここのところ水産庁幹部のもとには、捕鯨船乗組員の悲痛な声が届いていた。今月９日に初めて日新丸が妨害を受け、１０日以降は抗議船の追跡から逃げるのがやっとで、調査捕鯨ができない状態が続いていた。１６日からは天候も荒れ、乗組員らにとっては緊張の日々だった。

　それでも「暴力に屈するわけにはいきません」という乗組員もおり、水産庁幹部は「抗議船の燃料が切れれば、なんとか…」と淡い期待を抱いていた。

　１８日に、燃料を補給したとみられる別の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が間近に迫っていることが判明。水産庁幹部は「これ以上逃げても再開の見込みはなかった」と苦渋の決断の理由を語った。

　決断の背景には、ＳＳの今期の妨害行為が例年より過激さを増し、より巧妙になってきたことがある。

　「どうすればいいか、まったく分からない…」

　来シーズン以降の調査捕鯨について、水産庁幹部はこう話す。ＳＳ抗議船はオランダとオーストラリア船籍のため、両国に取り締まり権限があるが、反捕鯨国で、日本が協力を求めても、船を止めてくれない。

　昨年、捕鯨船に乗り込んできたＳＳ活動家を逮捕・起訴したケースはあったが、ＳＳ抗議船に乗ったままの暴力行為には法律上、手を出せない。

　国際慣習上、ＳＳを「海賊」と判断すれば取り締まれるが、そのためには法整備が必要だ。検討されたこともあったが、外務省が「ＳＳは海賊とはいえない」と反対し、頓挫している。

　中止により捕獲頭数が激減したことで、調査捕鯨の費用に充てられる鯨肉の販売収入も減る。鹿野農水相は「財政的に困難な状況になる」と述べた。

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　同じく、産経新聞インターネットニュースより。

　ＳＳは、米有料チャンネル「アニマル・プラネット」が２００８年から放送しているテレビ番組 「鯨戦争」 を通じて飛躍的に知名度を上げてきた。

　撮影班が抗議船に乗って妨害活動を収録、ＳＳの主張を反映した一方的な内容に編集した番組で、同チャンネルの歴代２位の視聴率を稼ぎ出す人気番組に成長している。ＳＳにとっては、支持者や寄付者を増やすための 「情報戦略の核」 となる宣伝媒体となった。

　しかし、内容には問題点が多い。ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者は著書で、「派手派手しいドラマを演出し、相手をだませ」 と述べている。 番組も日本側を悪役に仕立て上げてショー化され、代表が日本の暗殺者に撃たれ 「たまたま弾が胸のバッジに当たって助かった」 とするような “やらせ演出シーン” が数多く存在する。

　ＳＳの妨害は撮影とセットで行われており、１６日には抗議船３隻が合流、大規模な攻撃が予想されていた。このため、日本政府内では 「ＳＳにこれ以上、ＰＲ用の光景を撮らせるべきではない」 として、肩すかしを食わせようとの考えが強まった。 実際、ＳＳを知る元活動家は 「盛り上がりシーンに欠ける今回の鯨戦争は大幅な番組縮小を余儀なくされ、団体は経済的な打撃を受ける」 と語った。

　これまで、ＳＳの妨害に苦しんだカナダやノルウェーは、抗議船の拿捕（だほ）や活動家の立件で、妨害を阻止してきた。日本はＳＳ船の旗国であるオーストラリアやオランダに厳しい措置を要請していく必要がありそうだ。　（佐々木正明）

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　同じく、産経新聞インターネットニュースより。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/plc11021818020017-n1.htm　

　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為により南極海での今季の調査捕鯨打ち切りを決めたことについて「大変残念だが、乗組員の安全確保の観点から判断した。遺憾を超えて怒りを禁じ得ない」と述べた。その上で「こうした妨害に屈することなく、調査捕鯨が進められる構造にするためにどうしたらよいか、省庁横断的にしっかりとした対策をつくっていきたい」と述べ、再開に向けた対策を早急に講じることを表明した。

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　同じく産経新聞インターネットニュースより。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/plc11021818010016-n1.htm　

　【調査捕鯨中止】　外務省が蘭豪ＮＺに遺憾の意、前原氏 「ＳＳ断じて許されない」　　　　　2011.2.18 17:53

　伴野豊外務副大臣は１８日、南極海での日本の調査捕鯨を反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による妨害行為で打ち切ったことに関し、ＳＳの旗国、寄港国であるオランダ、オーストラリア、ニュージーランドの各在京大使を外務省に呼び遺憾の意を伝えた。

　前原誠司外相は同日の記者会見で「公海上で合法的な調査活動を行っているわが国の乗組員の生命、財産、船舶の航行の安全を脅かす危険な不法行為で、断じて許されない。極めて遺憾だ」と述べ、ＳＳを厳しく批判した。

　また「調査捕鯨は極めて合法的で、阻止する権利はシー・シェパードにない」と指摘。その上で「法的に認められたことが不法な妨げでできなくなるのは筋が通らない」と語り、今後関係国と連携して実効的な妨害行為の再発防止策を検討していく考えを示した。

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　　この日の毎日新聞社説。

　社説：　調査捕鯨の中断　根本見直しの契機に

　日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を今期は中途で打ち切ることが決まった。鹿野道彦農相はその理由として、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で、乗組員や調査船の安全確保が難しくなっていることをあげた。

　シー・シェパードの「抗議活動」は危険極まりないものだ。調査捕鯨船団（４隻）は昨年末に日本を出港したが、年初にはシー・シェパードに捕捉され妨害行為が始まった。スクリューに絡ませるため進路にロープを投げ入れたり、ビンを投げつけるなど妨害行為は９回に及んだという。言語道断というほかない荒っぽさだ。捕獲頭数は予定をはるかに下回る水準で終わった。

　乗組員の安全が危うくなっているとすれば、中断もひとつの判断であろう。問題は次期以降の調査捕鯨をどうするかである。

　水産資源の有効活用は当然でありクジラも例外ではないだろう。クジラの生息数や分布がどうなっているか、科学的調査を行うことを非難されるいわれはない。

　ただ、現実問題として食料としてのクジラに対する国内需要は急減している。戦後間もなくの食料不足時代にはクジラは貴重なたんぱく源であり、学校給食などにも使われた。団塊世代以上には郷愁を感じさせるクジラ肉だが、近ごろはめったに食卓にものぼらなくなった。このため、クジラ肉の在庫は近年にない水準に積み上がっている。

　今回の調査捕鯨の打ち切りは、直接的にはＳＳの危険な活動が理由になっているが、中断やむなしとした背景には日本人の食生活の変化があると見ることができる。

　多くの日本人が「外圧」によって調査捕鯨をやめることを不愉快に思い調査捕鯨の継続を支持している。しかし、現実にはクジラ肉を食べなくなっており、調査継続の意義を掘り崩している。ＳＳよりも日本人の食の変化の方が調査捕鯨にとって難問なのである。

　調査捕鯨は今期で６年間にわたる「第２期南極海鯨類捕獲調査」が終了し、第３期の計画の検討が行われる。大きな節目だ。この際は調査捕鯨を凍結することもふくめ、一度根本から見直してみてはどうか。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では調査捕鯨の大幅縮小、沿岸捕鯨の拡大などが提案されている。

　そして、中長期的には日本の水産物資源の保護の水準を国際的に見劣りしないものに高める必要がある。クジラ問題だけでなく、マグロ問題でも日本に対する風当たりは強まっている。海外からの一方的な言いがかりを許さないように、まず自分の庭先をきれいにしよう。

　この日の毎日新聞インターネットニュースより。

　調査捕鯨打ち切り： 「逃げ帰ってはいけない」 不安や反発

　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。

　■影響

　調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。

　調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。中止を機に南極海調査捕鯨からの撤退論も浮上しかねない状況だ。

　■反発

　一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は１０年末現在で５０９３トンと５年前より４割も増加。捕鯨中止ですぐに鯨肉が足りなくなることはない。だが、料理店や捕鯨基地などでは不安や反発の声が上がる。

　東京都千代田区の鯨料理店 「くじらのお宿　一乃谷」の店主、谷光男さん（５５）は 「安全を考えれば打ち切りは仕方ないが、他国の食文化を尊重しようとしないＳＳの行動は理解できない。事態が長引けば、メニューを替えざるをえなくなるかも」 と話す。

　調査捕鯨：打ち切り　不安と歯がゆさ　鯨の町、山口・下関「動じず正当性訴えて」

　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。【佐藤浩、松田栄二郎、野呂賢治】

　調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。

　調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、調査捕鯨の今後について「財政的な困難が予想される」と語った。中止を機に南極海調査捕鯨からの撤退論も浮上しかねない。

　調査捕鯨基地がある山口県下関市の中尾友昭市長は、今季の調査捕鯨打ち切りについて「鯨の町・下関として水産庁などをサポートしていく」と述べる一方、「日本として毅然（きぜん）たる態度で調査捕鯨の正当性を世界に訴えてほしい」と強調した。

　義理の息子が捕鯨船に乗船中という、同市の女性（５５）は「出港後、家族は心配で仕方がない。息子は電話で『船体は、シー・シェパードに薬品や塗料をかけられ、ぼろぼろ状態』と話していた。帰国が決まって安心したが、乗組員としては歯がゆい思いだろう」と複雑な心境を語った。

　また、３４年以上続く鯨料理店「下関くじら館」を切り盛りする小島純子店長は「今季の捕鯨打ち切りで品物の入手が難しくなれば困るが、こんな時こそ動じないことが大切。捕鯨は将来の食糧確保を見据えた大切な事業であることを国内外にもっと発信すべきだ」と冷静に語った。

　かつて捕鯨基地があった長崎県平戸市の黒田成彦市長も「生態系の保護とバランスを図る上で行われている調査捕鯨を妨害するテロリスト的行為に対して、政府は断固抗議すべきだ」とのコメントを発表した。

　調査捕鯨：打ち切り　「原料足りなくなる」　石巻の水産業者が危惧　／宮城

　南極海で行われている調査捕鯨が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の過激な妨害行為により打ち切られたことを受け、調査捕鯨で取れた鯨肉を仕入れている石巻市の水産加工会社からは「原料が足りなくなる恐れがある」と危惧する声が上がった。

　調査捕鯨： 打ち切り　道内関係者「残念」「許せない」

　クジラと関係の深い北海道内でも、調査捕鯨の打ち切りに落胆の声が聞かれた。

　かつて捕鯨基地があった釧路市水産港湾空港部の中島一男次長は「科学的な調査に基づき、将来的な商業捕鯨を再開するための根拠を積み重ねる−−との国の方針を支持してきただけに、こんな形で調査捕鯨が中断させられたことは残念」と話し、「さまざまな考えがあるのは理解するが、このような暴力的手段はいかがなものか」とシー・シェパードの手法を批判した。

　網走市の沿岸小型捕鯨業「三好捕鯨」の富士智之社長は、「農林水産大臣が決めたこと。政府が決めたのだから、正しいんじゃないか」。商業捕鯨を再開できないばかりか、調査捕鯨打ち切りにあきらめムードも漂う。前社長の三好英志さんも「何も話すことはない」と言葉少なだった。

　調査捕鯨：打ち切り　漁業関係者、戸惑いも　「沿岸」への波及懸念−−南房総　／千葉

　「ますます規制が厳しくなるのでは、と心配だ」−−。南極海で活動する日本の調査捕鯨船団が反捕鯨団体の妨害で調査捕鯨を打ち切ったことについて、沿岸捕鯨が盛んな南房総市の漁業関係者から戸惑いと不安の声が上がっている。

　船団を組み遠洋で行う捕鯨に対し、「沿岸捕鯨」は近海でクジラを捕獲する漁。かつては世界各国で行われていたが、今は日本だけとされる。南房総市の和田漁港は関東唯一の沿岸捕鯨基地で、１９４８年ごろからツチクジラ漁が続いている。

　同港で船と解体場を所有する水産会社「外房（がいぼう）捕鯨」は毎年夏、約１００キロ沖合で深さ約１０００メートル超の沿岸海域を回遊するツチクジラを捕獲。クセのある加工肉は地元の郷土食として親しまれている。ツチクジラはＩＷＣ規制対象外。

　「世界的にますます規制が厳しくなるのではと心配です」。調査捕鯨打ち切りのニュースに、同市の和田町漁協の黒川和則総務課長は不安を隠せない様子だ。「国にしっかり対応してもらいたい。調査でクジラが増えてきているのは分かっているはず。クジラ文化の町としてはつらい」

　調査捕鯨が中止になった問題で、大阪名物の鯨料理「ハリハリ鍋」などの料理を出す鯨料理店からは供給について心配する声も聞かれた。

　大阪市西区の鯨料理専門店「むらさき」の今川義雄店主（６８）は 「仕入れ値に影響しないか心配だし、残念」 と表情を曇らせた。 同店では南極海域での調査捕鯨でとれた鯨を仕入れて提供しているといい、予定通りの捕鯨が行われなければ供給が少なくなる懸念もある。「日本の食文化が薄れてきているのに、追い打ちをかける結果にならなければいいが」 と話した。　【堀江拓哉】

　ラジオ・ニュージーランドに語った。

　日本政府は１８日、ニュージーランド、抗議船の船籍国のオーストラリア、オランダに妨害活動の再発防止につながる措置を講じるよう求めていた。

　マカリー外相はまた、「（ニュージーランドが）警察官の役割を演じることはできない。船籍国に責任がある」とも語った。

　一方、船籍付与のほか寄港地提供などで妨害活動を事実上支援してきた豪州のラッド外相は１９日の記者会見で、「秘密が保たれるべきだ」と日本が再発防止を求めた日豪協議についてのコメントを拒否した。

　調査捕鯨妨害事件で国際手配中のポール・ワトソン容疑者（６０）が率いる米団体、シー・シェパード（ＳＳ）は２００３（平成１５）年、日本の捕鯨やイルカ漁を本格的に妨害して以来、急成長を果たしてきた経緯がある。

　ワトソン容疑者は０３年１０月、追い込みイルカ漁を行っている和歌山県太地町に、当時の自分の妻と現在、調査捕鯨妨害で抗議船の船長を務めているオランダ国籍の男の２人の活動家を送りこみ、いけす網を切断する事件を起こした。

　また、０５年には日本が調査捕鯨を行う南極海に、自らが船長として抗議船に乗り込み、船団への妨害活動を始めた。妨害行為は、悪臭を放つ酸化物の液体が入った瓶や固形の物体を高圧ランチャーで投擲（とうてき）する攻撃だけに止まらず、捕鯨船への体当たりや活動家の捕鯨船への乗り込み行為など、年々、苛烈を極めるようになった。

　ＳＳは集めた資金で、１００万ドル以上を支払って、抗議船の数を増やしたほか、装備品を増強。今期は３隻態勢で南極海に展開し、信号弾や発光弾なども発射して、日本船員の生命を脅かす事態にまで至った。

　また、昨年９月には、太地町に初めて活動家を常駐させ、イルカ漁に圧力を加えている。今も、数人の活動家が滞在しており、悪質な嫌がらせを続けている。

　日本の調査捕鯨が反捕鯨団体シー・シェパードの妨害行為を受けて中断していることが明らかになったことを受け、同団体は１６日、「今シーズンは効果的に調査捕鯨を妨害できている」と強調した。

　調査捕鯨：　シー・シェパードが妨害　日本船にレーザー光線

　水産庁は１１日、南極海で調査捕鯨を行っている日本の調査船団が、日本時間の同日午後７時４０分ごろ、国際的な反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）からレーザー光線を使った妨害を受けたと発表した。船の損傷はなく、乗組員にけがはない。

　内部告発サイト 「ウィキリークス」 が日本の調査捕鯨問題について、関連の米外交公電を次々に暴露している。 時を同じくして、米国の反捕鯨団体 「シー・シェパード」（ＳＳ） が南極海で調査捕鯨船団に過激な妨害活動を始めており、ウィキリークスが国際的な関心を引きつけようとして、この時期に集中して捕鯨問題を取り上げ出した可能性もある。

　１月１日、ウィキリークスは東京の在日米国大使館が作成した外交公電を暴露した。 ウィキリークスが入手した２５万件の公電のうち、東京発の公電は各国の米大使館別で３番目に多い約５７００点。外交関係者は、米軍普天間飛行場の移設問題など日米関係の機微にふれる公電の暴露を懸念していたが、結果的に第一号として公開されたのは捕鯨問題にまつわる日米外交当局のやり取りだった。 米公電はいずれも 「秘」 指定で、２００９年１１月から１０年１月に作成された３点だ。

　０９年１１月２日の公電では、農水省幹部が海上で極めて危険な状況を作り出しているＳＳに対して、特別なＮＰＯとして税制上の優遇措置を認めている米政府が適切な措置を取るよう要求。米側が「もし、違反が認められれば、適切な司法措置を取る」 と返答したところ、日本側は米国がＳＳへの措置に踏み切れば、「ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）での交渉の進展が容易になるだろう」 と説明したという。

　町田勝弘水産庁長官（当時）とＩＷＣのモニカ・メディナ米政府代表の会談を取り上げた１１月９日の公電でも、ＳＳに関する記述があり、メディナ代表は「彼らは攻撃的で有害な活動を基盤としており、米政府は（ＳＳに）免税資格が与えられているのは妥当ではないことを示すことができると思う」と答えている。

　このやり取りについて、１月６日付の英紙ガーディアン（電子版）は 「米日間で策略された秘密捕鯨交渉」 と報道。 「米国の外交当局者はシー・シェパードへの厳重措置を（米政府に） 促すことを引き換えに、日本のクジラの捕獲数を減らすよう提案した」 と指摘した。

　オーストラリア・キャンベラ発の米公電も相次いで公開されている。 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、日本が南極海での捕鯨を停止するなら捕鯨継続を認めるとする妥協案を豪政府が提案していたことを報道。 また、昨年５月にはラッド豪政権が日本の調査捕鯨停止を求めて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しているが、豪州の勝算は薄いとして、当時の主要閣僚が反対していたことも暴露した。

　この点について、６日付の豪紙オーストラリアン（電子版）は、「日本の捕鯨に反対するオーストラリアの提案に関する微妙な情報は、国際的な交渉を反故（ほご）にするだろう」 と指摘。 一方、５日付の豪紙エイジは電子版で世論調査を行い、９２％が 「政府は捕鯨交渉に関して、世論の声に応じていない」 と答えている。

　■個体数の予測も可能…収入は５０億円超

　日本の南極海での調査捕鯨は将来、鯨類を食料として持続的に捕れるように管理するため、生態や個体数、生態系に及ぼす影響など科学的なデータを集めることが目的だ。

　調査は国際捕鯨取締条約に基づき、国の許可を受けた「日本鯨類研究所」（東京）が実施する。水産庁などによると、目視による分布や行動などの調査のほか、群れの中から無作為に抽出して捕獲、群れの年齢構成や妊娠率、エサは何かなどを調べることで、将来的な個体数も予測できるという。

　調査結果は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも参考にされ、専門家の論文にも多数引用されている。

　捕獲するのは、年齢を調べる年輪のような耳あかの固まり（耳垢＝じこう＝栓）や、胃の内容物を得るために解体が必要だからだ。

　現行の捕獲目標は南極海のミンククジラ８５０頭（前後１０％）など。実際は妨害行為などのため、目標を達成した平成１７年度を除いては約５１０〜約６８０頭の捕獲にとどまり、目標を下回っている。

　捕獲目標は生息数に影響を与えない範囲で統計的に有意な結果が出せ、効率良く捕獲できる数として算出されたものだ。だが、反捕鯨国などからは獲りすぎではないかとの批判もある。

　日本鯨類研究所の西脇茂利調査部長は、米国などの少数民族は約５千頭しか生息していないとみられる種類のクジラを年間５０頭捕獲することが認められていると説明。その上で、「南極海のミンククジラは推定約７６万頭で、捕獲しても生息数に影響はなく獲り過ぎということはない」と話す。

　捕獲したクジラを調査後に利用することも条約で義務付けられている。鯨類研究所は２１年度、南極海以外の調査で捕獲したものを含む約３９００トンを共同船舶（東京）に販売委託し、約５５億円の収入を得た。

　鯨肉は主に卸売業者や加工業者が購入し、各地の市場などを通して消費者の元に届く。販売委託で得られた収入は、年間で５０〜６０億円程度かかるという捕獲調査費用に充てられる。

　ＩＷＣ総会も日本の主張をアピールできる場だ。１７年以降、日本の調査捕鯨船団に対し、環境保護を標榜（ひょうぼう）して過激な妨害行為を繰り返す米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」についても、日本はＩＷＣ総会で度々取り上げ、関係国に対応を要請。１８年と１９年には全会一致で妨害行為に対する非難決議もまとめている。

　２２年１月、当時の赤松広隆農林水産相は会見で、反捕鯨国の豪州やニュージーランドについて、「彼らはクジラに対する思いが僕らとちょっと違う。『なぜかわいいクジラちゃんを食べてしまうんだろう』と。これは国々の食文化の違いだろう」と話している。

　日本が調査捕鯨を担当するのが水産資源を管理する水産庁であるのに対し、反捕鯨国では、担当は日本の環境省や外務省に当たる省庁の場合が多い。こうしたところからも認識の違いはみてとれる。

  http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110106ddm041040130000c.html

　同紙が内部告発サイト「ウィキリークス」から独自に入手した米外交公電などによると、日本側が今後１０年間で捕獲数を５千頭分減らすことなどを条件に捕鯨の継続を認める妥協案への合意が検討されていたという。

　ウィキリークスは米国の秘密外交公電約２５万点を入手したとして、ネット上で順次公開しているが、東京発の公電が公表されたのは初めて。今回公表されたのは３点で、いずれも捕鯨問題に関する公電。

　米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス」は１日、日本の調査捕鯨を妨害する反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ、本部・米ワシントン州）をめぐり、日本の農林水産省幹部が米側にＳＳへの対策強化を要求したとする在日米大使館発の公電を公表した。

　ウィキリークスは同日現在、入手したとされる公電約２５万点のうち約２０００点を公表したが、東京の米大使館発の公電が公表されたのは初めて。今後、米軍普天間飛行場の移設問題や北朝鮮情勢などを巡る日米間のやり取りが暴露されていく可能性もある。

　０９年１１月〜１０年１月に発信された日本の調査捕鯨に関する公電３点。０９年１１月２日付の公電は、日本の農水省幹部と在日米大使館の首席公使との会談内容を報告。幹部は、ＳＳの行為が非常に危険なものだと非難した上で、（非課税団体である）ＳＳに税制上の問題点がないか調査するよう要求した。

　また、同月９日付の公電は、別の農水省幹部と国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のモニカ・メディナ米政府代表との会談内容を報告。幹部は、ＳＳの暴力的な活動はＩＷＣの交渉における日本の柔軟性を制限することになると警告。メディナ代表は、ＳＳに対する課税について、その攻撃的で有害な行動を考慮すれば、ＳＳが非課税団体には値しないと証明し得るとの見解を示した。

　【シドニー共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」は１日、共同通信に対し、南極海付近で発見した日本の捕鯨船団側から同日、放水による攻撃を受けたことを明らかにした。同団体側にけが人はないという。

　水産庁は１日、南極海を航行していた調査捕鯨船団の１隻が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」から瓶を投げられるなどの妨害を受けたと発表した。乗組員や船に被害はなかった。１０年度の調査捕鯨に対するＳＳの妨害は初めて。

　今月初旬、オーストラリアの寄港地から出港した反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船が南極海で、日本の調査捕鯨船団の到着を待ち構えている。ＳＳは新抗議船、ゴジラ号を投入し、昨年に続き、３隻態勢で妨害を繰り広げる。豊富な資金力をもとに、哨戒用ヘリコプターや妨害用高速ゴムボートなども増強。腐乱臭詰めの投擲（とうてき）弾なども用意している。代表のポール・ワトソン容疑者＝（６０）、傷害容疑などで国際手配中＝はメディアに対し、「われわれは、初めて日本側より強い装備を整えた」などと豪語している。（佐々木正明）

　ＳＳの豊富な資金保有ぶりは、ＳＳが毎年、米政府に提出しているＮＰＯ年間報告書の決算表に裏打ちされている。報告書によると、ＳＳの２００９年の総収入は９８１万ドル（約８億１４００万円）。０８年の２・４倍、さらに、５年前に比べると７倍以上に膨れ上がった。０６年に南極海で捕鯨妨害を本格的に開始して以来、寄付がさらに集まるようになり、日本をダシにして急成長している実態がはっきりと数字で表れている。

　０９年には米元テレビ番組司会者、ボブ・バーカー氏が５００万ドルの大金を寄付した。ワトソン代表は長年の友人である動物愛護活動家の紹介で、バーカー氏と面会。「あと５００万ドルあれば、日本の捕鯨産業を倒産させることができる」と協力を申し出たところ、もともと、動物愛護や環境保護活動に熱心だったバーカー氏が「君なら、それを成し遂げることができる」と同調し、寄付を約束した。

　ゴジラ号には１１人のクルーが乗船。苛酷な航海となるが、中には女性ボランティアも含まれている。ワトソン代表の右腕でもある同号のロッキー・マクレーン船長は「この船はレーダーに映りにくい素材で作られており、直前まで探知されずに、日本船に近づくことができる」と性能を披露した。

　ワトソン代表が乗船するＳＳの母船スティーブ・アーウィン号の装備もリニューアルされた。同号のヘリポートに格納され、哨戒用、撮影用のヘリコプターは、「ＭＤ５００」という機種に替えられた。

　ＭＤ５００は各国海軍や海上保安当局などでも使われている汎用（はんよう）型の機種で、航続距離は５００キロ以上。２時間以上の飛行が可能となり、日本船を探知するための航行海域が一気に広がった。また、ＳＳは従来、日本の捕鯨の実態を伝えるために、上空からの撮影用にもヘリを用いており、燃料さえ確保できれば、ＳＳは妨害期間中、新ヘリをフル活用するとみられる。

　今回、スティーブ号はオーストラリアのホバート港に停泊中、船体後方に、球状の物体が新たに設置されていることが確認された。日本側関係者は「形状から見ると、新しい衛星用アンテナの可能性が高い」と指摘。ＳＳは前回の教訓をもとに、情報戦を有利に展開するために、通信設備の拡充を図ったとみられる。

　また、スティーブ号に格納され、妨害時には日本船に張り付いて航行を邪魔する高速ゴムボートの数も２隻から３隻に増えたことも確認された。

　さらに、今回、ＳＳは日本船に投擲（とうてき）するための瓶に、「Ｐｓｅｕｄｏ　Ｃｏｒｐｓｅ」という化学物質を詰めることも明らかにした。これは、警察犬の訓練のために使われ、動物の腐乱臭のような強烈な臭いを発する液体という。日本船に投げつけることで、悪臭を拡散させ、甲板での船員の活動に支障を与えようとする狙いがあるとみられる。

　ワトソンは１２月中旬に公式ＨＰに声明を出し、「われわれは、南極海でクジラを殺す行為を、殺人と同じだと考えている。われわれは自分たちの命に代えて、クジラを守ってみせる」と挑発した。

　阿部潤裁判長は「執拗(しつよう)に批判を繰り返し、正当な政治活動や表現行為から逸脱している」と述べ、同社事務所と加藤武史社長の自宅から半径１００メートル以内での街宣活動の禁止と計１１０万円の賠償を命じた。

　判決によると、同会は４月、東京都目黒区内の同社事務所や加藤社長の自宅周辺で、インターネットで呼びかけた参加者らとともに拡声機で「廃業しろ」などと連呼。

　同地裁が同月、同社側の申し立てに基づき、街宣活動を差し止める仮処分決定をした後も、同様の街宣活動を続けた。　（2010年12月17日21時10分 読売新聞）

　イルカ漁の 「真実」 映画化、和歌山・太地町でロケ　　　米在住の日本人監督　「反捕鯨」 偏らず描写

　イルカ漁を批判的に描いた映画「ザ・コーヴ」の舞台となった和歌山県太地町で、米国在住の映画監督、佐々木芽生(めぐみ)さん（４８）が、鯨、イルカ漁の現状や賛否をそのまま伝えるドキュメンタリー映画の撮影を進めている。「ザ・コーヴ」や欧米での論調が「反捕鯨」に偏っていると感じ、製作を決意した。既にロケを重ねており、来年の完成を目指す。

　「ここは水が乏しく、米も野菜も育ちにくい。だから先人たちは、近くを回遊する鯨に命を懸けてもりで挑んだ。そうしなければ生きられなかった」

　太地町の三軒一高町長は１１月中旬、佐々木さんのインタビュー撮影に応じ、町長室で約２時間にわたって胸の内を語った。「子どもが給食で鯨の竜田揚げをおいしそうに食べる場面も、ぜひ紹介して。事実を伝えてくれるなら、私たちは喜んで協力する」と話す。

　佐々木さんは昨夏、ニューヨークで「ザ・コーヴ」を見て衝撃を受けた。米国では反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動を紹介するテレビ番組が人気で、捕鯨批判の声ばかり。「地元の意見も正確に伝え、事実をきちんと検証してどちらにも偏らないドキュメンタリーを作りたい」と話す。

　太地町にはこれまで４回訪れ、９月のイルカ漁初日や地元の秋祭りの様子などを撮影した。漁師や、同町内に常駐するシー・シェパードのメンバーらにもインタビューを敢行。６月にモロッコで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会も取材し、今後はニュージーランドやデンマークなどでも取材する予定だ。

　１９８７年に渡米した佐々木さんは、フリーのジャーナリストとして活動。美術コレクターの老夫婦を追った初の監督作品「ハーブ＆ドロシー」が全米１００以上の劇場・美術館で公開され、フィラデルフィア国際映画祭などで賞に輝いた。同作品は先月から、日本でも上映されている。

　佐々木さんは「取材するにつれ、捕鯨国側の主張にも疑問を感ずる部分があり、改めて複雑な問題だと感じる。ただ、今は賛否双方の主張がかみ合っていないというメッセージを欧米で発信するだけでも、意味はあるはず」と話している。　　（2010年12月5日 読売新聞）

　２日午前、調査捕鯨船「第３勇新丸」など２隻が山口県の下関漁港を静かに出た。式典もなく、乗組員の家族らが見送るだけの、ひっそりとした船出。水産庁は「航路を予測される恐れがあるため、出港したかどうかは言えない」と、船団の隻数や団長の氏名も明らかにしていない。

　捕鯨船団には、３季ぶりに海上保安官が複数人乗り込んだ。銃も携行している。「もし昨季のようにシー・シェパードのメンバーが乗り込んできたら、海上保安官が船上で逮捕することもあり得る」（水産庁関係者）という。　　（2010年12月3日03時06分 読売新聞）

　グリーンピース： 国際環境保護団体、最年少の日本事務局長　　　毎日新聞　2010年12月2日　東京夕刊

　同団体は今年２月、抗議船の船長が日本側の船に酪酸入りの瓶を発射するなど、妨害活動は激しさを増す一方。海上保安庁が国際手配している代表のワトソン容疑者は「昨季より効果的に妨害する自信がある」と強調しており、今回の捕鯨活動も難航が予想される。

　ザ・コーヴ： 「恣意的に編集」…取材受けた准教授が提訴　　毎日新聞　2010年12月1日　21時59分（最終更新　12月1日　22時10分）

　米映画「ザ・コーヴ」に登場している遠藤哲也北海道医療大准教授が、映像を恣意（しい）的に編集され名誉を傷付けられたとして、日本で上映権を持つ「メダリオンメディア」（東京都）と配給会社「アンプラグド」（同）に登場部分の削除や１１００万円の損害賠償を求めて提訴していたことが１日、分かった。

　大阪地裁に提訴されたが、東京地裁に移され同日、第１回口頭弁論が開かれた。２社は争う意向とみられる。

　訴状によると、遠藤准教授は０７年２月、海外の共同研究者に紹介されたルイ・シホヨス監督から、海洋生物の水銀汚染が題材との名目でドキュメンタリー映画製作への協力を依頼され取材を受けた。

　遠藤准教授は、監督が特定の思想や価値観に基づいたイルカ漁非難を隠したまま取材したとして「映画は極めて主観的で非科学的な内容。客観性が重視される科学者としての信用を失墜させる行為だ」と主張している。

　准教授本人が和歌山県太地町で購入したイルカの肉を持つ映像を巡っては、実際は別のイルカに関する説明なのに「水銀が検出された」との字幕を挿入される恣意的な編集もあったという。

　日本の調査捕鯨船団が今月上旬、南極海へ出港する。反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）も抗議船３隻態勢で、２日にオーストラリアから船を出港させる。資金面で急成長を見せるＳＳは今回、新たに監視用ヘリや追跡用高速ボートなどの戦力を増強。日本側は３年ぶりに海上保安官を乗船させるが、乗組員の安全対策は十分といえず、航海中の危険性が高まっている。

　ＳＳは米国に本部を置き、税の減免措置を受ける特別なＮＰＯ。毎年、米政府に活動報告書を提出する義務がある。２００９年の報告書によれば、同年の年間収入は９８０万ドル（約８億２３００万円）で５年前の７倍強に膨れあがった。

　日本の“捕鯨船たたき”によって知名度があがり、世界中から寄付金が集まるようになったからで、ＳＳはこの資金をもとに、抗議船の設備を拡張している。

　ＳＳは、南アフリカの会社が所有していた高速船を１００万ドル超で購入。「ゴジラ」 号と命名した。 捕鯨船よりも航行速度が速く、一度、発見されれば追跡をふりきるのは困難だ。 「４隻目の船も用意している」 との情報もある。

　水産庁資源管理部の森下丈二参事官とノルウェー・オスロ大のラルス・ワロー名誉教授が登壇。森下参事官は、商業捕鯨の再開に向けて、反捕鯨国と交渉を続けているものの、今年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも進展がなかったことを報告。ワロー名誉教授は、反捕鯨団体の主張について「鯨は知能が高い特別な動物とする意見もあるが、豚などのほかの大型哺乳(ほにゅう)類も知能が高く、特別な違いはない」と話した。

　参加した市民からは、調査捕鯨船団が南極海で反捕鯨団体の妨害を受けたことについて、「護衛を付けるなど、強制的に排除することはできないのか」と質問があった。森下参事官は「対策を考えているが、実現できていない。妨害を問題とする機運が、全国的にもっと高まることを期待したい」と答えていた。

　国際会議は３０日と１２月１日、下関市の海峡メッセ下関で行われ、約３０か国が参加する予定。　　（2010年11月30日 読売新聞）

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101126ddm008010017000c.html　

　ファイル： 「シー・シェパードの悪質さ強まっている」　捕鯨船３年ぶり海上保安官同乗　　　毎日新聞　2010年11月26日　東京朝刊

　筒井信隆副農相は２５日の会見で、今年度の南極海の調査捕鯨船団に、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」対策として海上保安官が同乗する予定であることを明らかにした。水産庁によると、０８、０９年度は船団の装備充実を理由に海上保安庁に同乗を要請しなかったため、３年ぶりとなる。

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】　南極海で今年１月、日本の調査捕鯨船団の調査船「第２昭南丸」と反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル号」（船籍ニュージーランド）が衝突した事故について、ニュージーランドの海事当局は１８日、「（衝突は）双方が適切な対応を怠った結果」として、両者に責任があると結論付けた調査報告を公表した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、日中関係を大きく揺るがすものとなったが、１０月には、別の外国船が引き起こした＜もう一つの衝突事件＞をめぐり、注目される動きがあった。

　南極海で米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船が、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に衝突して大破・沈没した事件を覚えておいでだろうか。今年１月のことである。

　発生当初、シー・シェパード側は「（衝突を回避するために）後退しようとしたが、昭南丸がスピードを上げて我々の船首部分に突っ込んできた」「日本側は救難活動を行わなかった」などと非難。衝突と沈没は、日本側に重大な責任がある――とする主張を続けていた。

　ところが今月に入って、小型高速船の元船長がニュージーランドのラジオに出演し、監視船との衝突・沈没は、シー・シェパードの代表が書いたシナリオに基づく自作自演だったと証言したのである。「高速船は、えい航可能な状態だったが、（沈没したと発表すれば）『同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるよう代表に指示された」と真相を明かしたのだ。

　シー・シェパードは２月にも、南極海で同じ第２昭南丸に狙いを定め、強い臭気を放つ酸を詰めたガラス瓶を発射したり、水上バイクで接近して侵入防止用の網を切った上、船体をよじ登って侵入したりする行為を繰り返した。シー・シェパードは、過去には、ポルトガルで捕鯨船を爆破して沈没させ、アイスランドなどで捕鯨船やクジラの解体工場を破壊したこともあった。

　一連のシー・シェパードの活動について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の担当責任者は米議会での証言などで、環境保護に名を借りた暴力的な破壊行為、すなわち「エコ・テロリズム」であると言明している。

　エコ・テロリズムに分類される事件は、日本ではなじみが薄いものの、米国では２００１年９月の同時テロ以降、頻発している。２００３年８月には、カリフォルニア州で自動車販売会社が放火の被害にあい、「環境汚染車」とスプレー書きされたスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が、１００台以上破壊された。翌月にはテキサス州、ニューメキシコ州でもＳＵＶの放火事件が相次ぎ、カリフォルニア州では建設中のコンドミニアムの放火事件が発生。これらの事件を経て、エコ・テロリズムという呼称が米国社会で一般に定着した。

　今月、日本を舞台にしたエコ・テロリズムを扱ったミステリー「エコの闇　テロリストの光」（織江耕太郎著、文芸社刊）が出版された。未明の東京港で、日本の大手メーカーが製造した主力乗用車約４００台が、謎のエコ・テロリストに仕掛けられたプラスチック爆弾で爆発・炎上するという衝撃的な序章で始まる。テロリストはさらに大量のプラスチック爆弾を用い、自動車メーカーのショールームや本社ビルの爆破へ手を伸ばし、これを追う警視庁と新聞記者の動きが縦軸、米国、中東、中国へ広がる謎が横軸となって目まぐるしく展開していく。著者は現役の経営コンサルタントで、ミステリー文学賞を別名で受賞した経歴もあり、綿密な取材と膨大な資料に基づいた本書は、「明日にも日本で起きるかも知れない」と思わせる迫真性をもっている。

　世界の生態系保全について話し合う生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が１８日、名古屋市で開幕した。１３年前の地球温暖化防止京都会議以来となる大規模な会議には、約１９０か国・地域から約１万人が参加している。環境をテーマにした国際会議は抗議行動の標的にされやすい。問題のシー・シェパードが各国代表に会議のボイコットを呼びかけた経緯もあり、愛知県警や海上保安庁は厳重な警戒態勢を取っているという。

　これまでのところ懸念される事態は起きていないが、環境保護を隠れみのに破壊行為を正当化する＜悪意＞の横行を許さぬために、議長国・日本が、途上国と先進国双方の利益に目配せし、地球の未来に十分に配慮した議事運営を求められていることは言うまでもない。　　（2010年10月20日 読売新聞）

　反捕鯨団体が「常駐」、太地町のイルカ漁見張る

　イルカ漁の町・和歌山県太地町で、「シー・シェパード」など海外の複数の反捕鯨団体が漁の反対活動を活発化させている。

　メンバーの一部は町周辺に“常駐”して活動、９月から始まった漁にも影響が出ている。映画「ザ・コーヴ」の舞台となって以降、人口３５００人の小さな町は揺れ続けている。

　◆「出漁減らしてる」

　４日午前１０時２０分、同町の畠尻湾。沖合に１０隻近くの漁船が姿を現した。横一列に並んだ船団の前で、約２０頭のイルカの群れが追い立てられるように湾内に向かって泳いでくる。イルカが湾に入ると、別のボートが現れ、１００メートルほどの湾の入り口を網で仕切って閉じこめる。「追い込み漁」と呼ばれるこの漁の様子を、浜辺から外国人らがビデオカメラで撮影していた。

　この漁法を国内で行っているのは太地町だけだ。小型船団で沖の群れを見つけ、金づちで鉄パイプをたたいて音を出し、湾まで追い込む。イルカは食肉処理され出荷されるが、反捕鯨団体は「残酷だ」として中止を求めている。

　漁は毎年９月から始まるが、今季はまだ数回しかイルカが捕れていない。イルカ漁師でつくる「太地いさな組合」の幹部は「トラブルを避けるため、出漁回数を減らしている」と明かす。この日は１０月２６日以来、９日ぶりの漁だった。

　◆漁の映像、ウェブ発信

　同町では、漁が始まる頃から、シー・シェパードメンバーの米国人スコット・ウエスト氏（５２）ら、反捕鯨団体のメンバーらが、毎日のように湾を訪れては、撮影した漁の映像などをウェブサイトで発信している。

　ウエスト氏らは隣町のホテルに滞在しており、同氏は「１２月までいる。その後も他のメンバーが交代で来る。漁が終わるまでずっと監視を続ける」と話す。

　９月末には、捕ったイルカを泳がせていたいけすの網がナイフで切断される器物損壊事件も発生し、別の反捕鯨団体が犯行声明を出した。県警捜査幹部は「団体の宣伝のために嫌がらせをしたのだろう」とみて捜査している。

　◆初の対話、平行線

　２日には、同町公民館で漁師側とウエスト氏ら反捕鯨団体の対話の場が初めて持たれた。だが、「食文化の尊重を」と訴える漁師側と、「イルカを殺すのは野蛮」と反対するウエスト氏らの主張は最後まで平行線のままだった。

　米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」で世界の視線にさらされた太地町。漁協関係者の一人は「認知度が上がり、冷凍イルカ肉が売り切れた」と皮肉な現象を明かし、６０歳代の漁師は「世界中で悪者のレッテルを張られた」と憤った。（畑武尊）

　イルカ漁、反捕鯨団体と太地町長らが意見交換会

　反捕鯨側と地元側が同町で公式に対話するのは初めて。

　意見交換会は、民間団体が主催し、シー・シェパードのメンバー２人など計三つの反捕鯨団体が参加。地元側は、三軒一高(さんげんかずたか)町長や同町漁協の幹部が出席。反捕鯨団体側が「伝統だからといって、正しいわけではない」と主張し、イルカ漁を取りやめるように訴えた。これに対し、地元側出席者からは漁の継続を主張する声が相次いだ。

　同町は、イルカを湾に追い込んで漁をする「追い込み漁」で知られる。９月からシー・シェパードのメンバーが同町に滞在し抗議活動を行い、先月中旬には、立ち入り禁止区域に侵入して和歌山県警から厳重注意を受けた。また、９月末にはイルカを飼育するいけすの網が切断される被害があり、別の団体が犯行声明を発表、同県警が器物損壊などの疑いで捜査している。　　（2010年11月2日11時47分 読売新聞）

　http://mainichi.jp/select/biz/news/20101031ddm008020055000c.html　

　ファイル：　アイスランド、日本への鯨肉輸出を本格再開

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101008ddm012040014000c.html　

　調査捕鯨： シー・シェパード船衝突　抗議船沈没は 「故意」　元船長証言 「代表の指示」　　　毎日新聞　2010年10月8日　東京朝刊

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】   南極海で今年１月、日本の調査捕鯨船団の調査船と衝突、沈没した反捕鯨団体 「シー・シェパード」（ＳＳ） の抗議船 「アディ・ギル号」 のピーター・ベスーン元船長は７日、「ポール・ワトソンＳＳ代表の指示で故意に沈没させた」 と述べ、沈没は自作自演だったと発言した。 ラジオ・ニュージーランドの取材に答えた。 ＳＳは 「ギル号はえい航する途中で浸水し沈没した」 と主張している。

　ベスーン氏は 「（ギル号の）エンジン室は無事で救出可能だった」 とし、代表のワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝から 「一般の人々から共感を集めるため」 に沈没させるよう指示があったと証言。 ＳＳを 「道徳的に破綻（はたん）している」 と批判した。

　一方、ワトソン容疑者は 「けん引できない状態で、判断は船長であるベスーン氏が下した」 と否定した。

　日本の調査捕鯨船の調査船への艦船侵入罪などに問われたベスーン氏は今年７月、東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、ニュージーランドに強制送還されていた。

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）によると、ベスーン氏は南極海での反捕鯨活動への復帰をＳＳに求めたが、活動への不参加が執行猶予の理由の一つだったため、ＳＳ側は拒否。同氏が日本の捜査当局に対し、「妨害行為はすべてワトソン代表の指示」 と 「うその証言」 をしたとして、６日までに一切の関係を絶った。

　ＳＳから同町に長期派遣された幹部のスコット・ウェスト氏は、ＳＳの活動趣旨に賛同する外国人観光客にも抗議活動に参加するよう働きかけている。

　また、「太地町のイルカ狩りのせいで、日本人は世界中から、野蛮で非文明的な民族だとみられている」 として、イメージ低下を懸念する日本人にも、同町に来て漁師たちに圧力をかけるよう呼び掛けてもいる。

　ＳＳによると、オランダ国籍のファンデルウェルフ氏はかつてＳＳの抗議船に乗り、日本の捕鯨を妨害した経歴を持つ。ＳＳでの活動体験をもとに今夏、アムステルダムを拠点にした同団体を設立したという。

　太地町のイルカ漁を批判した映画「ザ・コーヴ」の映像により全世界が衝撃を受けたとするファンデルウェルフ氏は、いけす網切り事件の実行犯について、「われわれの活動には日本国籍の活動家を含む多くの国籍の人々が参加している」 と指摘し、日本人の可能性を排除しなかった。

　２８日午前７時ごろ、和歌山県太地町の太地港で、バンドウイルカを入れたいけす７基の網が、刃物のようなもので切られているのが見つかった。イルカは逃げてはいなかった。県警新宮署が器物損壊と威力業務妨害の容疑で調べている。

　同署などによると、いけすは同町の太地いさな組合と町開発公社が所有し、１辺１２メートルの四角い枠が海面に浮かび、海中に網がある。２８日は、全１４基のうち１１基に網を張り、水族館に販売するためのイルカ約５０頭を保管していた。いけす近くにハサミなどが残され、１メートル以上切られたり、穴が開けられたりしていた。欧州を拠点に活動する環境保護団体「ザ・ブラック・フィッシュ」がインターネットのホームページ上に犯行声明を出しており、同署は関連を調べている。

　■「公共の利益図るため」

　窃盗と建造物侵入罪に問われたのはＧＰＪメンバーの佐藤潤一被告（３３）と鈴木徹被告（４３）。

　２人は平成２０年４月１６日、青森市の西濃運輸青森支店の配送所に侵入、調査捕鯨船乗組員が自宅に送った塩漬けの「ウネス」と呼ばれる鯨肉２３・１キロが入った段ボール箱を盗み出したとして逮捕・起訴された。

　検察側は２人に懲役１年６月を求刑し、地裁はいずれも懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。

　こうした行為に対し、公判で検察側は「捜査機関に委ねるべき事案なのに、安易に犯行に及んでいる」と非難。ＧＰＪ側は「不正行為を世の中に伝えるための必要な行為だった。公共の利益を図るための行為で、違法な行為であるとしても正当化される。ＮＧＯの調査活動はジャーナリストの取材と同様、憲法などで保障された表現の自由」との立場を強調し、真っ向から対立した。

　■違法性阻却事由　

　一般的に違法行為を行っても、その手段が正当化される場合はあるのか。刑法で規定されているのは次のような行為だ。

　（１）ボクサーやプロレスラーが試合で相手を殴るなどしてけがをさせたり、医師が手術を行ったりする「正当行為」（２）自分もしくは他者への急迫不正の侵害に対し、他に手段がないため、自分や他者の権利などを守るため殺害や傷害行為などを行う「正当防衛」（３）人や物から生じた現在の危難に対して、自己または第三者の権利や利益を守るため、他の手段がないためにやむを得ず他人やその財産に危害を加える「緊急避難」−などがあり、「違法性阻却事由」と呼ばれる。

　これらについては、その行為以外に結果を回避する方法がなかったのかや、どの程度までが許される行為だったのかなどの要件を満たすことが必要となる。

　しかし、今回の事件は、これらの３点には当てはまらず、公判での争点にもなっていない。

　情報収集という観点からみると、沖縄返還をめぐる日米の密約文書を毎日新聞記者が外務省職員から手に入れた機密漏洩（ろうえい）事件で、最高裁は「（情報収集の）手段・手法が相当なものとして社会観念上認められる限りは違法性を欠き正当な業務」と指摘した上で、この記者に有罪判決を言い渡した。

　また、警察や検察といった捜査当局が違法な取り調べで取られた自白や盗聴など、証拠収集に違法性があった際は証拠能力が否定され、そうした証拠から有罪が導かれることはない。

　今回の裁判の争点は（１）鯨肉を不法に自分のものにする（不法領得）意思はあったのか（２）正当行為として認められるのか（３）表現の自由として認められるのか−という点だ。それでは、青森地裁の小川賢司裁判長はどのような判断を下したのか。

　小川裁判長は２人が箱を開けて肉を取り出したことについて「所有者でなければできない利用・処分」と指摘、不法領得の意思があったとしてその犯意を認定した。

　行為の正当性については「捜索・押収に類する行為で他人の財産権や管理権を侵害することは法と社会が許さない」と判断。「公益目的であっても、調査活動として認められる限度を逸脱したものであり、強い非難を免れず、刑事責任は軽視できない」と断じている。

　表現の自由に対しても「他者の権利や公の秩序、道徳の保護のため一定の制限が課せられる」として、ＧＰＪ側の主張を否定した。

　■「他の方法検討すべき」　

　ある検察幹部は今回の判決を「当然の結果。今後も違法行為があれば厳しく対応していく」と話す。

　元東京高裁裁判長の村上光鵄（こうし）弁護士は「何を言おうと、違法行為は違法行為として処罰を受けなくてはならない。でなければ、目的のためなら何をしても良いということになり、世の中の秩序は崩れる。裁判所は法律や過去の判例に従い冷静な判断を示したのではないか」と指摘する。

　その上で、村上弁護士は「違法行為の内容によっては、ＧＰＪ側が言う目的を考慮して、罰金刑など量刑を軽くする判断もあると考えられる。ただ今回の行為は、運送会社に忍び込み、物を持ち出すという極めて悪質な行為だ」と被告の姿勢を批判。「不正を告発する方法はほかにいくらでもある。ましてやＧＰＪは世の中に広く知られた団体。安易な手法に頼るべきではない」と指摘している。

   鯨肉窃盗：環境団体２人に有罪　告発目的、正当性認めず−−青森地裁      　　毎日新聞　2010年9月7日　東京朝刊

　調査捕鯨船の船員が自宅に送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、窃盗罪などに問われた国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）メンバー２人に対し青森地裁は６日、いずれも懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　弁護側は「船員らの鯨肉横領を告発する正当な行為」と無罪を主張したが、小川賢司裁判長は「許容限度を逸脱している」と退けた。２人は判決を不服として即日控訴した。

　小川裁判長は「（ＧＰＪの）調査が公益目的で正当なものであったとしても、他人の財産権や管理権を侵害することは法と社会が許さない」と述べた。また被告らの告発によって「調査捕鯨で一部不明朗な点があった鯨肉の取り扱いが見直された」としながらも、メンバーが盗んだ鯨肉は「（船員が）不正に入手したものと断定できない」とした。

　判決によると、ＧＰＪメンバーの佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）両被告は０８年４月１６日、運送会社の青森支店（青森市）に侵入し、船員が自宅に送った段ボール箱入りの鯨肉約２３・１キロ（５万８９０５円相当）を盗んだ。【鈴木久美、三股智子】

　■ことば

　◇鯨肉窃盗事件

　英メディアによると、アイスランドは「豊漁」などを理由に、今年の漁獲枠を６・５倍の１３万トンに拡大。フェロー諸島も３・４倍の８万５千トンとし、国際海洋探査委員会が推奨する漁獲枠を全体で３５％上回る見通しとなり、周辺国で「資源枯渇」への懸念が一気に高まった。

　ノルウェーは国内の加工業者に、アイスランドとフェロー諸島からのサバ買い取り禁止を要請。スコットランドの漁師は、フェロー諸島の漁船の荷揚げを妨害する実力行使に出た。

　「描き方に文化の差異が表れる」

　和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が７月３日に日本で公開されて１カ月以上がたった。内容の公正さをめぐる抗議行動のため上映を中止する映画館もあった問題作だが、騒動も沈静化し、改めてこの映画について冷静に検証しようという動きが出始めている。

　この映画が提起した問題点は、イルカ漁の賛否だけでなく、その描き方にもある。トークショーのサブテーマは「ドキュメンタリーと劇映画の境界線」。映像研究者の村山匡一郎（きょういちろう）さんは「ドキュメンタリーの描き方に文化の差異が表れる。『ザ・コーヴ』は、情報をちりばめて観客を飽きさせないようにしながらクライマックスに導く、典型的なアメリカ製記録映画だ」と指摘した。

　一方、ドキュメンタリー「あんにょんキムチ」などで知られる映画監督の松江哲明さんは「この映画は作品の出来より話題作りが目的。日本での騒動は万々歳だったのでは」と語った。

　村山さんは「全体的にそんなに面白くなかった。自分たちのやりたいことができていないと感じた」とも述べ、ドキュメンタリーが目的通り撮れなかったときの対応を３つ挙げた。

　「撮れないときの状況の情報発信をする。『ザ・コーヴ』はこれにあたる。２つ目はなぜ撮れないかをドキュメントすることで、実はこれが一番面白い。そして、３つ目は“撮らない勇気”です」

国内捕鯨の発祥地、和歌山県太地町で伝統漁法「追い込み漁」が解禁され、２日、今シーズン初めてバンドウイルカ約２０頭が捕獲された。漁を隠し撮りし批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞して反響を呼んだが、この日は反捕鯨団体などによる抗議活動はみられず、混乱はなかった。

　午前５時半ごろ港を出た漁船６隻は、同町沖約２５キロの熊野灘で群れを発見。鉄パイプをたたくなどして誘導し、バンドウイルカを畠尻（はたけじり）湾に追い込み、仕掛けた大網で取り囲んだ。

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100830ddm012040004000c.html　

　鯨肉窃盗： ＮＧＯ調査活動、正当性どこまで　裁判、来月６日判決

　調査捕鯨船での鯨肉横領疑惑を調べていた国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都新宿区）のメンバー２人が「証拠品」となる鯨肉を確保して告発したところ、逆に窃盗などの罪で起訴された裁判の判決が９月６日、青森地裁（小川賢司裁判長）で言い渡される。被告側はＮＧＯ（非政府組織）の調査活動もジャーナリストの取材活動と同様の保護を受けるべきだとして無罪を主張している。表現の自由の観点から裁判までの経緯、論点を整理した。【臺宏士、内藤陽】

　■無断で「証拠品」確保

　「船員が大量の高級鯨肉を勝手に持ち出し、一部を売りさばいている」−−調査捕鯨に反対しているグリーンピース・ジャパン（ＧＰ）にこんな情報が届いたのは０８年１月。通報したのは民間会社・共同船舶（東京都中央区）所有の捕鯨船「日新丸」の５０歳代の元船員男性だった。調査捕鯨は財団法人・日本鯨類研究所（鯨研、理事長＝森本稔・元水産庁次長）が同社に委託している。問題の鯨肉は西濃運輸の宅配便で自宅や飲食店などの関係者に送られているという。

　元船員は毎日新聞の取材に応じ、乗船時に撮影した写真を示しながら、「捕獲した鯨が多すぎたために処理しきれず廃棄していた。捕鯨の是非の立場は違うがグリーンピースなら社会問題化してくれると思った」と明かした。

　ＧＰは同年４月１５日、東京港に帰港した日新丸から降ろされる船員の私物の入った段ボールの荷物を追跡。西濃運輸青森支店の配送所で、疑いのある荷物を無断で持ち帰った。配送伝票には「ダンボール」とあったが、不自然に重かったという。箱の中には、鯨ベーコンの原料となるウネスと呼ばれる高級鯨肉が計１０本（約２３キロ）入っていた。ＧＰは「横領の証拠品」として５月１５日に東京都内で記者会見を開くとともに、鯨肉の解体・加工に従事する船員１２人を業務上横領の疑いで東京地検に告発した。

　ところが、西濃運輸の被害届を受けた青森県警は６月２０日、荷物を確保したＧＰメンバー、佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）の２容疑者を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕した。同日、東京地検は当該鯨肉は共同船舶が鯨研から買い取った土産と判断、不起訴（容疑なし）とした。東京第１検察審査会も今年４月２２日付で不起訴相当と議決した。

　２人は起訴され、青森地検は６月、懲役１年６月を求刑。弁護側は「船員らの鯨肉横領を告発するための正当な行為」と無罪を主張している。

　■表現の自由、解釈基準は

　裁判で最大の焦点は、違法な手段で情報収集する行為が、公共の利益を図る目的であれば正当化（違法性の阻却）され、それがＮＧＯの調査活動にも認められるかどうかだ。裁判所が報道機関などの取材行為によって損なわれる利益と社会が得られる利益を比較して判断するのは珍しくない。

　例えば、沖縄返還（７２年）に伴って本来は米国が負担すべき旧軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりすることを示した機密電文を外務省の女性事務官から入手した西山太吉・元毎日新聞記者が国家公務員法違反（そそのかし）の罪に問われた裁判。最高裁は７８年、記者側の上告を棄却（有罪が確定）したが、その際「手段・方法が社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為だ」と指摘し、情報提供者側にも同様の考えを示した。また、奈良県田原本町の母子３人放火殺人事件を取り上げた本の出版問題で、奈良地検は０７年１１月、放火した長男の供述調書を著者に渡した医師を秘密漏示罪で起訴した。著者の自宅なども強制捜査したが、最終的には逮捕もないまま容疑不十分で不起訴処分にしている。

　さらに、内部告発を巡る裁判では、正当行為と認めて違法性を退ける判決も出始めている。取引先への不正請求の内部文書を複写して内部告発した従業員の行為について、東京地裁は「形式的には違法とされる可能性のある行為であるとしても、真実であることを示すために必要な行為。正当行為として違法性は阻却される」と判示（０７年）している。

　一方、２人の逮捕を巡っては、国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業グループ」が０９年９月、「国際人権規約に違反する」との意見書を採択し、日本政府に国際基準にかなう手続きを求めた。

　公判では、ベルギー・ヘント大学のデレク・フォルホーフ教授（国際人権法）は被告側証人として、今年３月に青森地裁で「裁判所は、表現の自由を保障する自由権規約と刑法に矛盾がある場合は規約を優先すべきだ」と証言した。公判後、毎日新聞の取材に応じ、「欧州人権裁判所は、公共の利益に関する活動をしているＮＧＯには報道機関と同様の権利が保障されるべきだとしており、守秘義務違反や文書持ち出しといった軽微な犯罪であれば許容している。２人の行為は公共の利益に寄与するものであり、青森地裁はこうした国際的な水準に照らして判断すべきだ」と指摘した。

　東京、徳島地裁などでは自由権規約の解釈に当たり、欧州人権裁判所の判例を解釈基準として肯定する判断も出始めている。

　これに対し、青森地検は６月の論告で「自由権規約で保障されるのは『情報及び考え』であり、運送会社に侵入したうえ、荷物を窃取する行為は保障されていない」と反論した。

　◇ 「土産代不透明」「ＤＮＡ鑑定と矛盾」公判で証言、二転三転−−調査捕鯨実態

　裁判では、調査捕鯨を巡るさまざまな事実が明らかになっている。

　そもそも船員に渡される「土産」とは何なのか。水産庁は当初、ＧＰの照会に「ない」と回答。共同船舶もメディアの取材に存在を否定した。その後、水産庁は「無償の土産はないという趣旨」と説明、同社は公判で「土産品という言葉の認識はなく、現物支給品はあった」と弁明した。同庁や共同船舶によると、土産代は同社が「現物支給品代」として負担してきたという。その分量と価格は明らかにされてなかったが、ＧＰの告発を機に公表を始めた。金額は８００万〜９００万円という。また、土産代金の決済は鯨研への用船代からの差し引きなどとして行われていた。同社は「文書で残していなかったため不透明な部分もあった」と認める。このため、告発以降は透明性を高めた決済方式に改めたという。

　一方、公判では、ＧＰが「横領の証拠品」とする鯨肉の持ち主の不自然な証言が目立った。土産として配布された鯨肉ウネスは１人２本。持ち主は自分の分とは別に同僚から譲り受けた計５本分を宅配に出した。宅配の箱には１０本入っており、「半分にした」と証言。ところが、青森県警が鯨研にＤＮＡ鑑定を依頼したところ、５本を半分に切り分けたのなら同じ個体は偶数でなければならないが、結果は７本と３本が同じ個体だった。証言と明らかに食い違った。

　また、ウネスの入手先の人数について持ち主は捜査段階から「１人↓２人↓４人」と二転三転。公判では「１本あげた」と述べた船員の証言に、「もらっていない」と否定。最終的には「３人」になった。さらに、別の元船員が「過去に、段ボールやビニール、塩を用意し、勝手に持ち出したウネスを塩蔵している船員を見た」と証言しているが、持ち主は乗船時に分厚いビニール袋と塩５キロを持ち込んだと認めたものの、塩は「食事用」とした。

　告発した元船員は、毎日新聞の取材に対し「日新丸の船員仲間が『告発以降は横流しはなくなった』と話していた」と述べている。

　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100814/trl1008141201000-n1.htm　

　「私はシー・シェパードの戦いを信じる」−。先月１２日、ニュージーランドで飛び出したのは意外な言葉だった。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のピーター・ジェームス・ベスーン元船長（４５）＝ニュージーランド国籍＝の会見が開かれたのは、日本の調査捕鯨への妨害行為で傷害罪などに問われ、執行猶予付きの判決を得たわずか５日後。「日本人に敵意は持っていません」と涙ながらに語った法廷での姿とは、あまりにも対照的だった。あの涙は、ＳＳの法廷戦術だったのか、それとも…。（滝口亜希）

　■ ＳＳのオリジナルトレーナーで会見　裁判への不満ぶちまける

　「日本は調査捕鯨で１万頭以上のクジラを殺し、収入を生み出している。これは商業捕鯨と呼ぶ以外なく、ばかげている」

　自身の地元、オークランドのホテルで開かれた会見に出席したベスーン元船長は冒頭、声明文を読み上げて、日本が南極海で行っている調査捕鯨を痛烈に批判した。

　ベスーン元船長はＳＳの黒いオリジナルトレーナー姿。傍らには、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突し、大破した抗議船「アディ・ギル」号に、かつてベスーン元船長とともに乗船していたＳＳのオランダ人メンバーも同席するなど、“ＳＳ色”が全面的に押し出された会見だった。

　ベスーン元船長は２月１１日、南極海で第２昭南丸に酪酸入りのガラス瓶を放って乗組員１人にけがをさせた上、同月１５日には、防護用ネットをナイフで切って第２昭南丸船内に不法侵入したとして、傷害や艦船侵入など５つの罪に問われた。東京地裁は先月７日、懲役２年の求刑に対し、懲役２年、執行猶予５年の判決を言い渡した。

「人を傷つける意図はなかった」と否認した傷害以外は全面的に起訴内容を認め、念願の執行猶予を勝ち取った形のベスーン元船長。航海と逮捕、裁判を経て約８カ月ぶりとなった帰郷に、オークランド空港で知人を見つけると、歓喜の声をあげた。

　しかし、その後に続いた言葉は「自分がしたことを後悔していない」というものだった。

　「アディ・ギル号が大破した責任は日本側にある。しかし、第２昭南丸の船長は罪に問われず、裁判にすら出廷しなかった。自分だけが裁判を受けたのは間違いだった」

　「日本は自分に都合の良いときだけ、法律にのっとっていると主張する」

　ベスーン元船長は会見で、日本の裁判への不満をぶちまけた。

　■　テレビ出演にエミー賞ノミネート…　ＳＳの“広告塔”に

地元メディアや外国の通信社、日本の報道機関はこぞって、ベスーン元船長の“変心”を伝えた。各メディアがこう判断した背景には、ＳＳの動きもある。

　ＳＳは東京地裁での公判中に、ベスーン元船長がアディ・ギル号に弓矢を持ち込んだことが同団体の「攻撃的だが非暴力的な行動」という方針に反するとして、元船長を「除名」処分とする声明を発表。しかし、判決が出ると一転し、「日本での刑を軽くするための法廷戦術だった」として、あっさり処分を撤回したのだ。

　実際、ベスーン元船長自身も、公判では「今後、南極海に行くことはない」とＳＳの活動からの引退ともとれる発言をする一方、帰国後の取材には「日本の裁判で、南極海に行くかどうかについては、何の法的な誓いも立てていない」とも話していた。

　また、ベスーン元船長はその後も、ＳＳのオリジナルトレーナーを着て地元テレビ局の情報番組などに出演している。

　米有料チャンネル「アニマルプラネット」がＳＳ特集番組「Ｗｈａｌｅ　Ｗａｒｓ（クジラ戦争）」で、アディ・ギル号と第２昭南丸が衝突した際のベスーン元船長の様子を紹介すると、高視聴率を記録。同番組も、優秀なテレビ番組に与えられるエミー賞にノミネートされるなど、ベスーン元船長はいまやＳＳの“広告塔”のような役割を果たしている。

　■ 「日本人は尊敬できる人」　たどたどしい日本語で

　しかし、ベスーン元船長が日本の法廷で見せていたのは全く違った姿だった。

　「私が日本の皆さんに理解していただきたいことを述べたいと思います」

　今年６月、東京地裁で４日間の審理を終えたベスーン元船長は、最後に裁判長から意見陳述を促され、たどたどしい日本語で話し始めた。ベスーン元船長の手元にあったのは、自筆の紙。弁護人によると、ベスーン元船長自身が「自分の言葉で日本の人たちに伝えたい」と希望。日本語の発音と英語を書き込み、最終陳述に臨んだという。

　「私が抗議活動に参加した理由ですが、日本の違法な捕鯨活動に抗議しようとしたのであり、乗組員にけがをさせようとする意図はありませんでした」

　「私は、日本には日本の、ニュージーランドにはニュージーランドの法律があり、捕鯨に対する考えが違うのも理解しています」

　自然保護に対する自分の考え方を述べたベスーン元船長。約１０分間に及んだ陳述の最後では、日本人への思いにも触れた。

　「捕鯨活動をする人には敵意を持っていましたが、それが間違っているのに気づきました。今では、日本人は寛容で思いやりがあり、世界でもっとも尊敬できる人だと思っています」

　ベスーン元船長は時折、涙ぐみながら「ご迷惑をおかけした人には申し訳ない気持ちです」とも話した。

　約１カ月後の７月７日、執行猶予付きの判決を言い渡されると、ほっとした表情を見せ、弁護人に「判決の内容を妻に伝えて」「早く帰って家族と友達に会いたい」などと書いた紙を渡したという。

　■ 弁護人も驚き　「ＳＳ代表が利用」との声も

　では、ベスーン元船長が法廷で流した涙は、本当に戦術だったのか。

　東京地裁での公判を担当した代理人の弁護士は、ベスーン元船長の帰国後の発言について、「報道を見たとき、彼の真意が正確に伝わっているのか、と思ったのが第一印象だった」と驚きを伝える。

　その一方で、この弁護士は「彼の英語は非常になまりが強く、法廷通訳も誤訳しかけたほど。私たちも言葉の壁があり、彼の真意をすべて聞き取れたかといわれれば自信はないが、帰国後の報道についても必ずしも正確に伝えられているといえるのだろうか」と、海外メディアの報じ方に疑問を呈した。

　また、ベスーン元船長の人柄については「日本風の言い方をすれば、彼は一本気な人。異国の慣れない環境で、計算高いことをできる人ではないと思う。少なくとも、法廷で語った言葉は彼の本心だと感じた」と振り返った。

　ＳＳ問題に詳しいジャーナリストは、「ベスーン元船長自身は、日本でもニュージーランドでも常に同じことを発言している。ただ、もともと、捕鯨には良い感情を持っていない地元メディアが報じたことで、日本とは違う部分がクローズアップされたのではないか」と分析。その上で、「正直な人物だからこそ、ＳＳのポール・ワトソン代表に都合のいいように扱われている」とも指摘する。

　　本日の新潟日報紙に、映画 『ザ・コーヴ』 についての当サイト製作者 （三浦淳） の論考が載りました。　こちらからご覧いただけます。　　

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   毎日新聞インターネットニュースより。

　http://mainichi.jp/chubu/news/20100802ddh041040002000c.html　

　映画： 「ザ・コーヴ」 １４日から名古屋シネマテークで上映　「鯨捕りの海」 併映

　◇捕鯨ドキュメント「鯨捕りの海」

　和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描き、表現の自由をめぐって議論にもなっている 「ザ・コーヴ」 が、１４日から名古屋シネマテーク （名古屋市千種区今池） で公開される。 同館は幅広い視点で捕鯨や海洋環境の問題を考えてもらおうと捕鯨のドキュメンタリー 「鯨捕りの海」（９８年） も同時に上映、平野勇治支配人は 「二つの作品を見比べることで、何か発見があるのではないか」 と話している。

　「ザ・コーヴ」はアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したが、「反日的」と訴える一部の抗議活動を受け、上映を取りやめる映画館も出ている。太地町の漁協関係者が、本人の承諾なしに撮影されていた手法についても論争となり、日本で公開される映像は、画像処理が施されている。

　平野支配人は、漁師の顔が見える作品も取り上げて比較してもらおうと、以前に上映したことがある 「鯨捕りの海」（梅川俊明監督） を選定。 この映画は、千葉県など日本沿岸の小型クジラを追う漁の記録を中心に調査捕鯨や、ノルウェーのクジラ漁についても描かれている。名古屋シネマテークは、両作品を交互に上映する予定。 東海３県で 「ザ・コーヴ」 を上映する映画館は同館だけ。　【福島祥】

　シンポジウム： 映画 「ザ・コーヴ」、「描き方、一面的」−−京都シネマ　／京都

　和歌山県太地町のイルカ漁を描き、米アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」のシンポジウムが２２日夜、京都市下京区であり、４人のパネリストから「問題提起としては上映が必要だが、盗撮や一面的な描き方などの手法は問題だ」という批判的な意見が相次いだ。

　シンポジウムはコーヴを上映している京都シネマ （同区） が主催し、約６０人が参加した。 立命館大産業社会学部の奥村信幸准教授 （ジャーナリズム） は 「（映画の） 製作者が自身を英雄のように扱っているのに違和感がある。 地元の人と関係を持とうとしない態度も問題だ」 と批判。 生駒誠助監督も 「米国人には 『日本人は陰でこそこそやっている』 というイメージがあり、映画を見て 『やっぱり』 と再確認する。 アカデミー賞の底の浅さが現れ残念だ」 と話した。

　環境問題に詳しい京都精華大人文学部の細川弘明教授は 「イルカ漁は日本の伝統」 との反論について、「映画で描かれた、入り江に追い込んで商業用の優秀なイルカを選別、残りを殺す手法は伝統的な漁ではない」 と問題提起した。

・７月１６日（金）　　　産経新聞インターネットニュースより。

  http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100715/erp1007150322000-n1.htm

　国際会議の交渉はまさに情報戦だ。６月下旬にモロッコで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会を前に、英紙は恒例行事のように日本へのネガティブ・キャンペーンを展開した。

　英日曜紙サンデー・タイムズは商業捕鯨の一時停止（モラトリアム） 解除を狙って日本がＩＷＣに加盟するグレナダ、マーシャル諸島など６カ国を買収していると報じた。 滞在費の負担にとどまらず、“女性の手配”までしているという衝撃的な内容だった。 英ＢＢＣ放送も 「日本が捕鯨への支持を得るため政府開発援助を利用している」 という内部告発者の証言を伝えた。

　グレナダ、マーシャル諸島を含む島嶼（とうしょ）国グループは 「サンデー・タイムズの記者は、欧州連合（ＥＵ）のために働くスイスの慈善活動家と身分を偽っていた。 書く記事の内容も同じように不正確と推察される」 と批判。 「同紙の報道はクジラの持続的利用を認める歴史的な機会を妨害するために仕組まれたものだ」 と切り捨てた。

　日本は沿岸商業捕鯨の再開を勝ち取るため、南極海での調査捕鯨枠を現在の約９００頭から２００頭に減らす構えで交渉に臨んだ。オーストラリアなど強硬な反捕鯨国はしかし、南極海での捕鯨禁止という非妥協的な体質をむき出しにした。

　環境ＮＧＯ（非政府組織）、メディアと一体化した反捕鯨国の攻勢はすさまじい。日本は漁業国と組んで、海洋資源の持続的利用の大切さをもっと世界に発信する必要があるだろう。 （木村正人）

　反捕鯨団体 「シー・シェパード」 メンバーとして傷害罪などに問われ、執行猶予付きの有罪判決を受けニュージーランドに強制送還された抗議船のピーター・ベスーン元船長（４５）が１２日、同国オークランドで記者会見し、「私を裁く一方、抗議船に衝突し、沈没させた日本の捕鯨船の船長を裁かないのは間違っている」 と述べ、日本の司法制度を批判した。

　元船長は、「日本は自分に都合の良い時だけ、法律にのっとっていると主張する」 と語った。

　ニュージーランド政府にも矛先を向け、「マカリー外相は日本に手なずけられた犬」「東京のニュージーランド外交官は支援してくれなかった」 と述べた。

　公判でベスーン元船長は、南極海での妨害活動に参加しない意思を表明、それが執行猶予の理由の一つとなった。しかし、この日は記者団に「日本の捕鯨をやめさせるのをあきらめることはない」などと強調。再び抗議船に乗り込むかどうかは明言しなかったものの、「次に何をするか、何人かと話をしなくてはならない」と述べ、ＳＳ幹部らと今後の活動について話し合う姿勢を示した。

　ラジオ・ニュージーランドのインタビューに答えた。

　ＳＳはベスーン被告の東京地裁での公判中、被告を「除名」したと発表、声明を出した。このなかで、ベスーン被告が船長を務めていた抗議船「アディ・ギル号」に弓矢を持ち込んだことが「攻撃的だが非暴力的な行動」との団体の方針に反すると指摘していた。また、日本での裁判への支援は続けるが、ＳＳの正式メンバーではなく、今後の抗議活動にも参加させないとしていた。

　しかし、ベスーン被告の判決が出ると、ワトソン容疑者はこの方針をあっさりと撤回。「今シーズン、彼が（南極海での）活動に戻ってくるとは思わない。理由は、彼が（今回の裁判などについての）本を書いているからだ。そのことは良いことだ。将来、彼が戻ってくることを歓迎する」とコメントした。

　ベスーン被告は近く強制退去の見通しだが、除名撤回によって、ニュージーランドへ帰国後、ＳＳの反捕鯨キャンペーンに何らかの形で加わる可能性も出てきた。

・７月８日（木）　　　　本日の毎日新聞の記事より。

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100708ddm041040095000c.html　

　調査捕鯨：シー・シェパード妨害問題　ベスーン元船長に有罪−−東京地裁判決

　　◇傷害罪も認定

　艦船侵入や傷害など５罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝に対し、東京地裁は７日、懲役２年、執行猶予５年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。多和田隆史裁判長は「主義主張のためには乗組員に危害を加えても構わないという独善的な発想に基づく行動」と批判した。

　弁護側は傷害罪について無罪を主張したが、多和田裁判長は「被告はけがをさせて構わないと考えていた」と認定、「重大なけがをさせる恐れがある危険極まりない行為だった」と退けた。

　そのうえで「ＳＳは日本の調査捕鯨が違法であるとの主義主張に基づき暴力的な妨害行為を繰り返し、被告もその考えに同調して犯行に加担した」と指摘。「ほぼ罪を認め、今後は南極海での反捕鯨活動をしないと話している」と執行猶予の理由を説明した。

　判決によると、ベスーン被告は２月１１日夜、南極海上で小型ボートから酪酸入りガラス瓶を調査捕鯨船団の監視船に向けて発射し、乗組員に１週間のやけどを負わせたほか、１５日には防護ネットをナイフで破り船内に侵入し、傷害と威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊、艦船侵入罪で起訴された。

　　◇上訴権即日放棄、近く強制送還へ

　ベスーン被告は判決後に釈放されたが、在留資格がないため東京入国管理局に身柄を拘束された。近く強制送還されるという。

　「判決を妻に伝えてほしい。早く家族と友達に会いたい」。判決言い渡し中、ベスーン被告は長身を後ろにのけぞらせ、弁護人にＢ５判のノートを開いて見せた。英語で伝言が走り書きされていた。

　判決前には「どんな内容でも判決を受け入れる」と弁護人に伝え、言い渡しが終わると上訴権を即日放棄した。帰国後は自伝をまとめる意向という。　【伊藤直孝】

　　http://mainichi.jp/enta/photo/news/20100703k0000m040034000c.html　

　ザ・コーヴ： 上映阻止に抗議声明発表　日本映画監督協会　　　毎日新聞　2010年7月2日　19時47分（最終更新　7月3日　20時26分）

　日本映画監督協会（崔洋一理事長）は２日、ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」（３日公開）の上映を阻止する活動が起こっていることについて、「上映阻止運動に断固抗議する」との声明を発表した。

　ワトソン容疑者は、シー・シェパードが年間約５２０頭の鯨を守っていることで、日本の捕鯨船には多額の経済損失が生じていると指摘。「経済的に彼ら（日本の捕鯨船）を痛めつけるのが、捕鯨中止への最善の方法」とし、「彼らはわれわれを殺そうとしているが、われわれは彼らを負傷させていない」 と主張した。

　この映画の作り手はタフでしたたかだ。和歌山県太地町（たいじちょう）のイルカ漁を題材にして、物議をかもしているドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）は実際、どんな出来なのか。

　今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作は、日本のイルカ漁を批判的に描いている。撮影対象である太地町漁協の了解を得ないまま、一方的な視点で作っているため公平性に欠ける。隠し撮りという手法は撮られる側からすればたまったものではない。

　ただ、伝えたいことをいかに見せるかという技術に優れている。地元側の警戒網をかいくぐり、目的達成への熱意と工夫は一見の価値がある。目的とは、入り江（コーヴ）でのイルカ追い込み漁を撮影することだ。

　そのために撮影スタッフは、あらゆる準備をする。特殊造形技師の協力でＨＤカメラやマイクを隠すための岩を作る。水中カメラや聴音機をセットするため、フリーダイビング元世界女王の手も借りる。夜間に軍事レベルのサーモカメラで、警備する側の動きをとらえるなど非常に手が込んでいる。

　地元側からの“職務質問”に撮影スタッフが答える場面も映し、撮影過程そのものをスリリングに描くさまはしたたかだ。イルカ肉をクジラ肉として偽装販売しているという表現が出てくるが、太地町は「水産庁の調査によっても、そのような事実はない」と反論するなど、主張が食い違う部分が少なくない。この映画は見る側の 「眼」 を試す機会にもなる。