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・７月２７日（土） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130727ddlk35040357000c.html
通くじら祭り：
古式捕鯨を再現 観光客らでにぎわう ― 長門 ／山口 毎日新聞 2013年07月27日 地方版
江戸時代の古式捕鯨を再現する「通くじら祭り」（実行委主催）が長門市仙崎通で開かれ、観光客ら大勢の見物人でにぎわった。
毛利藩が捕鯨基地として保護した「通鯨組」の捕鯨方法を再現する全国でも珍しい行事。当時は、日本海沿岸を通る鯨を発見すると、山見（見張り番所）から煙と旗で合図が送られ、勢子船や網船が鯨の行く手に網を張り銛（もり）で仕留めた。仙崎湾で年間５０頭を捕獲したという記録も残る。
今年の祭りは２１日に行われた。鯨を見つけた知らせにのろしが上がると、赤ふんどしを締めた男たち約４０人が、勢子船や網船４隻に分乗。ホラ貝の合図と太鼓に合わせ、全長１３・５メートルの鯨（模型船）を取り囲み、湾内に追い込んだ。網を打って鯨の動きを止めて銛を打ち、鯨が最後の赤い潮を吹き上げると、男たちは勝ちどきを上げた。
祭りには各地から親子連れやアマチュアカメラマンが訪れ、盛んにシャッターを切ったり拍手を送っていた。 【川上敏文】 〔山口版〕
・７月２６日（金） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130726ddlk35040267000c.html
調査捕鯨:捕鯨船２隻が出港 ３００人が岸壁で壮行会 ― 下関港 ／山口 毎日新聞 2013年07月26日 地方版
調査捕鯨に向けた目視採集船「勇新丸」（７２０トン）と「第２勇新丸」（７４７トン）が２５日、下関市の下関港を出港した。調査母船「日新丸」（８１４１トン）と合流後、１０月上旬にかけて北西太平洋で調査捕鯨にあたる。
出港に先立ち、市内のあるかぽーと岸壁で壮行会が開かれ、乗組員や関係者ら約３００人が出席した。中尾友昭市長は「調査結果が商業捕鯨再開に向けた大きな成果になることを祈念しています」と激励した。また、調査捕鯨の実施主体、日本鯨類研究所（東京）の西脇茂利参事が「良い成果を期待しています」と述べた。
これに対し、勇新丸の三浦敏行船長が「（目標）捕獲頭数を達成し、貴重なデータを収集してきたい」とあいさつし、三浦船長ら両船の乗組員の代表４人に花束が贈られた。この後、２隻は大きな汽笛を鳴らして出港。岸壁には乗組員の無事を祈って手を振る家族らの姿が見られた。
日本鯨類研究所によると、北西太平洋での調査捕鯨は、鯨類の生態系解明や海洋汚染の影響の調査などを目的に２００２年から本格的に開始した。今回の調査では、ミンククジラ１００頭、イワシクジラ１００頭、ニタリクジラ５０頭、マッコウクジラ１０頭を捕獲予定という。 【西嶋正法】 〔下関版〕
・７月１７日（水） 毎日新聞インターネットニュースより２件。
http://mainichi.jp/select/news/20130717ddm007040164000c.html
調査捕鯨:南極海対象訴訟が結審 「豪の提訴、裁判管轄外」 日本、却下求める 毎日新聞 2013年07月17日 東京朝刊
【ハーグ（オランダ）斎藤義彦】 南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが国際司法裁判所（ハーグ）に差し止めを求めた裁判が１６日に結審した。日本は豪州の提訴は
「裁判所に管轄権がない」 と主張、訴えを却下するよう求めた。
豪州は 「調査捕鯨はクジラを殺すのが目的」
などと動物保護の世論を意識し、日本に攻撃的な議論を仕掛けたが、日本は
「条約を順守している」 と法律論で応じた。
判決は半年後の見通し。
日本が１６日、「管轄権」問題を前面に打ち出したのは、豪州の提訴を事実上、門前払いする効果を狙った戦略だ。
豪州は南極での領土権や、そこを基点にした排他的経済水域
（ＥＥＺ） を主張するが、日本を含め多くの国が認めていない。
そのため豪州は南極領土などを巡る訴訟を避ける狙いで２００２年、海上での国境や、それに関連した資源開発を巡る紛争を国際司法裁判所での訴訟対象外にする手続きを行っていた。
日本はこの手続きに着目し、豪州がＥＥＺを主張する公海でも行われている調査捕鯨は、豪州が訴訟対象外とした海洋資源を巡る紛争にあたるとして、裁判所の管轄が及ばないと主張した。
キャンベル豪州代表は１６日、「今回の件に適用されない」
と反論したが、国際法に詳しいブリュッセル自由大のフランクス教授は
「理論的には却下もありうる。
日本は最初から主張もできたが戦略的に後回しにしたのでは」
とみる。
「あなたは中立だという主張を撤回しないのか」。
国際司法裁として異例の証人尋問で、豪州側は３日、日本側の証人・オスロ大学のワロウ名誉教授を詰問した。
ワロウ氏はクジラの専門家で調査捕鯨に科学的な助言をしている。
豪州側はワロウ氏が０９年に日本で叙勲されたことまで持ち出し、証人の中立性を疑う攻撃的議論を展開。
ワロウ氏が 「豪州側の証人より中立だ」
と反論すると法廷はどよめいた。
豪州側は同氏から否定的見解を引き出そうと詰問を約１時間続けた。
日本側は 「冷静に応じる」
として調査捕鯨が合法との法律論を述べ、科学的実績も紹介。
豪州など先進国が価値観を他国に押し付ける
「“倫理的十字軍”の時代は終わった」 とけん制した。
判決は双方に補足の書類提出を求めた後、１６人が合議、最後は多数決で決める。
日本捕鯨協会の分類によると判事の出身国は１０カ国が反捕鯨で過半数だ。
◇調査捕鯨を巡る訴訟
オーストラリアは２０１０年５月、日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反していることを確認し、調査捕鯨中止を命じるよう求めて国際司法裁判所に提訴した。
同条約は１９８６年から商業捕鯨による捕獲数をゼロと定める一時停止（モラトリアム）を実施。南極海での商業捕鯨も禁じている。一方、条約は科学的調査が目的の場合、クジラを殺し、肉を利用することを認めている。
豪州は調査捕鯨の形態が商業捕鯨に似ており、科学性も不明確で
「実態的には商業捕鯨で条約違反」 としている。
日本はモラトリアム実施の際、クジラの科学的データの不足が指摘されたことから、商業捕鯨再開のため、合法的に調査捕鯨を始めたと主張している。
http://mainichi.jp/select/news/20130717ddm007040184000c.html
調査捕鯨:南極海対象訴訟が結審 リベリンク博士の話 毎日新聞 2013年07月17日 東京朝刊
◇政治判断が焦点??国際法などを扱うアッサー研究所（ハーグ）の上席研究員で、国際司法裁判所に詳しいリベリンク博士の話
日本は国際捕鯨取締条約に焦点を当て、調査捕鯨が合法であるとの良い法律論を展開した。もし裁判官が条約だけに集中し政治的判断を避けるとすれば、日本には有利だろう。しかし日本の捕鯨は国際社会の中で孤立しがちなことを忘れてはいけない。１６人の裁判官のうち反捕鯨国出身者は多数を占める。もし裁判官が調査捕鯨と商業捕鯨との類似性▽調査捕鯨の科学性への疑問▽自然保護??などに着目すれば結果はわからなくなる。
・７月１５日（月） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130715ddm003070050000c.html
質問なるほドリ： なぜオーストラリアは捕鯨に反対なの？＝回答・斎藤義彦 毎日新聞 2013年07月15日 東京朝刊
◇乱獲の後、環境保護の象徴に
なるほドリ オーストラリア（豪州（ごうしゅう））が日本の調査捕鯨（ほげい）をやめるように求めて国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ）（オランダ・ハーグ）に訴訟を起こしているね。１６日に結審（けっしん）するそうだけど、どうして捕鯨に反対しているのかな。
記者 豪州政府には「クジラ保護の世界的な指導国」という自負があるようです。１９６０?７０年代にクジラの保護運動が盛んになり、政府が設置した調査委員会の７８年の報告に基づいて捕鯨が中止されました。８０年にはクジラ保護法を施行して、領海内での捕獲を禁じました。９９年には排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき）（ＥＥＺ）内でのクジラの捕獲を禁じる「環境保護・生物多様性保護法（せいぶつたようせいほごほう）」も制定しています。
Ｑ なぜ保護するのかな。
Ａ 豪州政府はクジラを「海洋生態系（かいようせいたいけい）にとって重要で不可欠な存在」としています。クジラは環境保護の象徴とされ、気候変動対策（きこうへんどうたいさく）などよりもわかりやすく、運動が盛んになったとも言われています。自然の中でクジラを観察するホエールウオッチングが１５０万人以上の観光客を集めているという事情もあります。
Ｑ 日本は豪州の領海でクジラを捕っているのかな。
Ａ いいえ。確かに豪州は南極大陸の一部を自国領土と主張し、そこから２００カイリ以内のＥＥＺ内での調査捕鯨に反対しています。“我々の海を荒らすな”というわけです。でも豪州が主張する南極の領土は多くの国が認めていません。
Ｑ 豪州は７８年に捕鯨を禁止したというけど、その前は。
Ａ 豪州政府によると、１８世紀からクジラを捕獲してランプ用などの油を取っていました。その加工と輸出は、豪州の環境省によると「最初の産業の一つ」でした。１９世紀に捕鯨用のもりが発達し、乱獲で多くの鯨種（げいしゅ）が絶滅の危機に陥ったのです。ザトウクジラは豪州の強い反対を受け、日本も２００７年から捕獲を延期していますが、豪州とニュージーランドは１９６３年までに約４万頭を殺したとされます。
Ｑ でも今は反対なんだね。
Ａ 欧米や豪州などが油欲しさにクジラを乱獲してその枯渇が問題になり、適切な資源管理のための国際捕鯨取締条約が４６年に結ばれました。その後、安価な石油製品が流通したこともあって、欧米や豪州は捕鯨から撤退し、保護に転換しました。国際司法裁判所には、歴史的経緯も踏まえ判決を下してほしいものです。（ブリュッセル支局）
・７月１４日（日） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/erp13071323350008-n1.htm
日本への輸出鯨肉を返送 独当局、アイスランドへ 2013.7.13 23:34
ドイツの税関当局は１３日までに、北部ハンブルクの港で、アイスランド発日本行きの貨物船が積んでいた鯨肉をアイスランドに返送させた。アイスランドの地元メディアが報じた。
アイスランドは商業捕鯨実施国で、ナガスクジラを中心に鯨肉を日本に輸出してきた。ドイツは反捕鯨国で、環境保護団体グリーンピースが、ハンブルクに寄港していた同貨物船の係留ロープによじ登るなどの抗議活動をしていた。
アイスランド政府は、日本への鯨肉輸出は合法としてドイツ当局の措置に反発しているが、輸出継続に影響を与える可能性もありそうだ。（共同）
・７月１１日（木） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130711ddlk30040403000c.html
スキューバダイビング:太地町漁協、来春から解禁 クジラ研究と観光両立目指す ／和歌山 毎日新聞 2013年07月11日 地方版
太地町漁協は来春、同町森浦の森浦湾で、スキューバダイビングを解禁する。同湾を網などで仕切り、約４万平方メートルの湾内を巨大ないけすに見立て、５年以内にクジラやイルカを飼育する。ダイバーも一緒に泳げる国内でも珍しい取り組みだ。【山本芳博】
ダイビングスポットとして人気の串本町の海中は、黒潮の影響で亜熱帯と温帯の生物が混在し、サンゴは１２５種類、魚類も約１３００種類いる。それに比べ、太地町はサンゴやカラフルな魚介類が少ない。このため、日本の古式捕鯨発祥の地としての知名度を生かすことにした。
ダイビングは通常、京阪神など人口の多い場所にある「都市型ショップ」が客を集め、潜水する海のそばの「現地サービス」に連れて行く。客は現地で空気タンクなどを借りて沖に行き、海中でサンゴや魚介類を観察したり、水中撮影したりして楽しむ。
太地町では町漁協が空気タンクの充填（じゅうてん）設備やシャワー室、更衣室を設置して管理する。客を連れてきた都市型ショップから施設使用料や船の乗船料を支払ってもらうことで、休漁中でも収入を得る方式だ。来年３月のオープンを目指している。
同町は 「森浦湾くじらの海構想」
を掲げている。世界中の鯨類学者が学術研究できる場を提供するとともに、観光面ではダイビング以外に、（１）クジラと一緒に泳ぐ海水浴場整備（２）潮干狩りができるように干潟整備（３）地元の子どもや修学旅行生らが磯遊びをできるように整備??などを計画している。
同漁協の貝良文参事（５３）は
「太地は４００年前から鯨と共に生きてきた。鯨食文化の伝承と学術研究及び観光を両立させ、組合員が海を利用しながら豊かになるようにしたい」
と話している。
・７月３日（水） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/select/news/20130703ddm041040130000c.html
調査捕鯨:南極海対象訴訟 日本「合法」 豪州主張に反論―国際司法裁 毎日新聞 2013年07月03日 東京朝刊
【ハーグ（オランダ）斎藤義彦】 国際司法裁判所（ハーグ）で日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約など国際法に違反するかどうか争われている裁判で、日本は２日、反論を開始した。日本側は調査捕鯨は「国際法に十分従っている」と述べ、「商業捕鯨である」
とのオーストラリアの主張は 「証拠がない」 と批判した。
日本は
「調査捕鯨は科学調査を目的にしており、条約に違反しない」
と主張した。また商業捕鯨を再開するためにも「調査捕鯨のデータが必要」と述べた。
豪州が 「クジラを何百頭も殺すのは科学ではない」
と主張している点について、捕獲による調査が条約で認められていると反論。捕獲数は少なく、種を維持するのに問題はないとの見解を示した。
日本は４日まで反論し、ニュージーランドの意見表明をはさんで９－１６日に再度、豪州と主張を戦わせる。
・６月２７日（木） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/select/news/20130627ddm007040142000c.html
調査捕鯨:南極海対象訴訟 豪
「実態は商業捕鯨」 国際司法裁で口頭弁論 毎日新聞 2013年06月27日 東京朝刊
【ブリュッセル斎藤義彦】 国際司法裁判所
（オランダ・ハーグ）
は２６日、日本の調査捕鯨が国際法に違反するとしてオーストラリアが日本を相手に起こした訴訟の口頭弁論を始めた。
２６日は豪州が、調査捕鯨は商業捕鯨にあたり国際捕鯨取締条約に違反すると主張、南極海での調査捕鯨禁止を求めた。
日本は７月２日から反論。弁論は１６日までで、判決は早ければ半年後。
日本が勝訴すれば調査捕鯨の正当性が認められ、反捕鯨勢力は批判の法的根拠を失う。敗訴すれば南極海での調査捕鯨を中止せざるをえず、北西太平洋での調査捕鯨にも深刻な影響が出そうだ。
口頭弁論で豪州は、日本の調査捕鯨が 「継続し大規模」
で実態は商業捕鯨だと指摘。商業捕鯨数を８６年からゼロにすると定め、南極海での商業捕鯨を禁止した同条約違反だと主張した。
さらに、日本が条約を 「曲解」 し
「毎年数百頭のクジラを殺すのは科学ではない」 と断言。
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約にも違反すると指摘、南極海での調査捕鯨中止を求めた。
日本はこれまで、科学調査目的の捕鯨とその鯨肉の利用は国際捕鯨取締条約８条で認められ
「商業捕鯨でなく条約に違反しない」 と指摘。
調査捕鯨の対象鯨種は日本に関してワシントン条約の適用外で、商業目的でもなく合法と主張してきた。
豪州は１０年５月に提訴。国際司法裁判所は１審制で判決には従う義務がある。
・６月２６日（水） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062522370020-n1.htm
調査捕鯨は「合法的」 外相、正当性強調 2013.6.25 22:36
岸田文雄外相は２５日の記者会見で、国際司法裁判所（ハーグ）における日本の調査捕鯨をやめさせるかどうかの訴訟で、関係国が意見を述べる口頭手続きが２６日から実施されることに関し、調査捕鯨の正当性を訴えていく考えを強調した。「国際捕鯨取締条約に基づいて合法的に実施している科学調査だとしっかり主張していく」と述べた。
同時に、「日本の主張と立場が理解されるよう全力で取り組みたい」と語った。
訴訟は、日本の捕鯨は商業捕鯨であり、条約違反だとして、オーストラリアが２０１０年に提訴した。
・６月８日（土） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130608ddlk04040162000c.html
調査捕鯨:ミンククジラ捕獲、最少３４頭 胃内容、コウナゴが最多―三陸沖 ／宮城 毎日新聞 2013年06月08日 地方版
石巻市の鮎川港を拠点に４月１８日から今月３日まで実施された三陸沖鯨類捕獲調査の報告会が５日、同市魚町の石巻魚市場管理事務所であった。ミンククジラの捕獲量は３４頭で０３年の調査捕鯨開始以来最も少なかった。
調査は、同港から半径約８０キロ以内の海域で、仙台湾から三陸沿岸沖に回遊するミンククジラを捕獲し、体重や性別、胃の内容物などのデータを収集した。
調査団は期間中、５９頭のミンククジラを発見し、雄雌各１７頭を捕獲。目標捕獲量は６０頭だったが、低気圧の影響で風の強い日が多く、全日調査を実施できたのは１０日間にとどまったことなどが影響したという。
捕獲したクジラの胃内容物を調べたところ、最も多かったのはコウナゴ（５４・５％）、次いでメロード（２７・３％）などだった。０３年の調査開始以来、主要な餌としてメロードよりコウナゴが多く確認されたのは初めて。
安永玄太・調査団長は「三陸沖に生息する海洋生物の生態系の研究に有効なデータをとることができた」と評価した上で、「東日本大震災の影響については、まだ震災からの経過期間が短く、これからもデータの構築を続けていく」とした。
調査結果は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などに提出する。【近藤綾加】
・６月７日（金） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130607ddlk40100382000c.html
新教育の森： 食育／ 「鯨肉給食」
年６回 鯨文化の継承図る―山口・下関市 ／福岡 毎日新聞 2013年06月07日 地方版
◇多彩な献立きっかけに 「郷土に関心寄せて」
かつて捕鯨関連産業で栄えた山口県下関市は今も
「くじらのまち日本一」
を目指しており、市内に計７４ある全市立小中学校の給食には鯨肉を使った料理が登場する。１９９８年に復活した鯨肉給食は当初の年１回程度から年６回となり、さらに増やす方針だ。２０１１年には鯨を「市の動物」に制定するなど郷土の食文化の継承を目指す取り組みが続いている。
【平川昌範】
５月２３日、下関市の勝山小６年２組では、おかわりする児童の列ができていた。メインメニューは
「くじらと根菜のカレー」。
配膳台に置かれた大きな温色缶（１４リットル）のカレーは次々にすくい取られ、あっという間に空っぽになった。渡辺麻友さん（１１）は「牛肉より少し硬いけど、おいしくて大好き」と話した。
同市の鯨肉給食のメニューは、他に
「竜田揚げ」▽鯨肉とニンジン、ゴボウと油揚げを炊き込んだ
「くじら飯」▽鯨肉をネギと炒めてみそ味で煮込んだ「南蛮煮」▽竜田揚げをケチャップであえた
「ケチャップあえ」 など盛りだくさん。
６年２組の担任、井村真由美教諭は
「給食をきっかけに地域文化に関心を寄せてほしい」
と期待する。
市水産課などによると、山口県や島根県の日本海側では昔から節分などに
「大きなものを食べて大きな年を取るように」
と鯨肉を食べる風習があった。今も節分の時期を迎えると、食料品店のチラシに鯨肉が載ることがあるという。
ただ、児童たちの自宅で鯨料理が出ることはまれだ。石井克実さん（１１）は
「おじいちゃんから『昔は牛肉の代わりに食べていた』と聞いた」。
米屋佑真（ゆうま）さん（１１）も
「お母さんが『昔は給食に鯨が出ていたよ』 と言っていた」
と話すなど鯨が家庭の食卓から遠ざかっている実態が浮かぶ。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は８２年、大型鯨類の商業捕鯨禁止を決定。日本は５年後、商業捕鯨を中止し、調査捕鯨を始めた。それに伴い、下関市内の学校給食も８８年から鯨肉は出なくなった。
郷土の食文化を継承する動きが出てきたのは９８年。年１回程度、調査捕鯨の鯨肉を使った鯨肉給食が復活したのだ。０８年度から年３回、１１年度からは年６回に増やした。
・６月２日（日） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130601/crm13060116500005-n1.htm
「ただの警告ではない」 アノニマス、日本政府に捕鯨批判 2013.6.1 16:49
国際的ハッカー集団 「アノニマス」
を名乗るグループが５月３１日までに、日本政府に捕鯨をやめるよう求めるメッセージを動画投稿サイト
「ユーチューブ」 に掲載した。 「これはただの警告ではない」
として、何らかの行動を起こす考えを示唆している。
アノニマスが日本の捕鯨に矛先を向けたのは初めてとみられる。
日本政府も既にこのメッセージを把握、動向を警戒している。
動画は５月２９日に投稿された。日本の捕鯨船が鯨にもりを打ち込み、解体する映像をバックに
「世界規模で海洋生物を撲滅している」 と日本政府を批判した。
鯨のほかサメやイルカの捕獲も問題視し
「アノニマスは座視できない。この問題に対処する」 と宣言。
日本国民には 「政府のばかげた信念に追従するな」
と呼び掛けた。（共同）
＃当サイト製作者からの補足： アノニマスという団体については、ネット上の産経新聞に以下の記事が掲載されている。
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130319/wir13031910510000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120921/wir12092112000001-n1.htm
・５月２６日（金） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130525/trd13052519400014-n1.htm
ツチクジラ１頭目捕獲 日本海側で解禁 太地町漁協の捕鯨船 2013.5.25 19:36
ツチクジラの日本海側での商業捕鯨が解禁された２５日、和歌山県の太地町漁協の捕鯨船が１頭目を捕獲した。北海道の函館港に水揚げされる。捕獲枠は１０頭で、操業期間は６月３０日まで。
函館市によると、クジラは函館港近くの解体処理場に運ばれた後、函館市の水産物地方卸売市場で競りにかけられる。北太平洋や日本海に生息するツチクジラは国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制対象外。
・５月２１日（日） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/feature/news/20130521org00m040009000c.html
SUNDAY LIBRARY： 岡崎 武志・評 〔一部のみ転載〕
◆『巨鯨の海』 伊東潤・著 （光文社／税込み１６８０円）
本年度、吉川英治文学新人賞を受賞した伊東潤による新作は
『巨鯨の海』。 江戸時代、那智勝浦の南、捕鯨で生活する集団
「鯨組」 があった。
一糸乱れぬ統制と、危険と背中合わせの漁に、彼らは厳しい掟のもと、巨鯨と格闘する日々を送っていた。
とどめを刺す「刃刺」以下、海に生きる男たちを、集団と個の両面から描く。
凄まじいエネルギーを持つ鯨の描写はダイナミックで、息を呑むシーンがいくつも。
ＣＧを駆使しない限り映画化は不可能か。
・５月３日（金） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130503ddlk30040391000c.html
鯨漁： 初水揚げ 太地漁港 ／和歌山 毎日新聞 2013年05月03日 地方版
１日解禁された沿岸小型捕鯨で、太地町の太地漁港に２日、マゴンドウ１頭（体長４・９メートル）が今季初めて水揚げされた。同町漁協所属の捕鯨船「正和丸」（法花正志船長）が午前５時半ごろ、太地沖約１０キロで群れを発見し捕獲した。
漁期は９月末まで。沿岸小型捕鯨は、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の規制対象外。水産庁が捕獲頭数を決めており、同漁協の今季の割り当てはマゴンドウ８頭、オキゴンドウとツチクジラ各１０頭。 【藤原弘】
・４月２６日（金） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130426ddlk30040413000c.html
交流:豪の姉妹都市と 太地中生徒が空手やダンス ／和歌山 毎日新聞 2013年04月26日 地方版
オーストラリアのブルーム町のセント・メアリーズ校の生徒１１人と教員ら計１７人が２５日、姉妹都市の太地町の町立太地中学校（小坂康夫校長）を訪れ、交流のセレモニーなどに参加した。
太地中の生徒らは空手やダンスを披露し、けん玉や竹とんぼなど伝統的な遊びを紹介し、一緒に楽しんだ。生徒会長の３年生、阪本祐人さんは「たくさん話をして交流したい」と話していた。
一行は２３日に太地町入り。２４日には町立くじらの博物館で捕鯨の歴史などを学んだ。２８日まで滞在する。ヘイデン・ジョンソンさん（１７）は「来る前に想像していたことを実感できた」と話していた。
ブルーム町ではかつては、太地町などから渡った人たちによる真珠貝採取が盛んだった。両町は２００８年から生徒たちの交流を行っている。【藤原弘】
・４月１９日（日） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130419ddlk04040107000c.html
調査捕鯨:震災後初の出港式 住民ら笑顔で見送る 鮎川 ／宮城 毎日新聞 2013年04月19日 地方版
三陸沖に生息するミンククジラの鯨類捕獲調査船４隻が１８日、石巻市の鮎川港を出港し、今年の調査捕鯨が始まった。東日本大震災の影響で昨年は石巻魚市場で出港式が行われたため、同港での出港式開催は震災後初めて。船出を見届けた住民たちからは笑みがこぼれた。この日はクジラは捕獲できなかったが、調査は６月３日まで行われ、６０頭を捕獲した段階で終了する。
式には調査員や地元住民ら約１００人が出席。同港は震災で岸壁が壊れ、最大約１メートル２０センチ地盤沈下したほか、鯨体調査所も骨組みだけになるなど甚大な被害が出た。昨年１０月に調査所が新設され岸壁整備も進んだため、震災前のように同港で出港式が開催された。
地域捕鯨推進協会・下道吉一理事（５９）は「鮎川から再び出港でき、大変うれしい。鯨に関するデータを一歩一歩集めたい」、日本鯨類研究所調査研究部・安永玄太室長（４４）は「捕鯨調査によって三陸沖の海で何が起こっているか解明できるように努力する」とあいさつした。
港に駆けつけた漁師の加藤武雄さん（６３）は「地域はまだ復興のさなかだけれど、調査船出港で鮎川に活気が戻ってくるなと思うとうれしい」と、笑顔で調査船に手を振った。
調査は、同港から南東半径約８０キロ以内で捕獲したミンククジラの胃の内容物などから三陸沖の生態系を調べる。 【近藤綾加】
・４月１２日（日） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/plc13041212360012-n1.htm
「シー・シェパード」
取り締まりの法整備へ 自民、海賊対処法改正など検討 2013.4.12
12:35
日本の調査捕鯨船への過激な妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の取り締まりに向け、自民党が海賊対処法改正を含めた法整備を検討していることが１１日、わかった。捕鯨船に同乗させた海上保安官に公海上でも逮捕などの権限を認め、硫酸など劇薬を投げ込んだり船を航行不能にしたりするなど、特に悪質な行為に対しては武器を使用しやめさせる権限の付与も検討する。今国会中の法案提出をめざしている。
現行法では、日本の捕鯨船内にＳＳ側が乗り込んでくれば逮捕は可能だが、公海上での暴力行為の取り締まりは認められていない。
一方、国連海洋法条約は公海上で「海賊」を逮捕することを認めているため、自民党の水産部会はＳＳの行為を「海上テロであり海賊行為」（幹部）と位置づけられると確認。ソマリア沖への自衛隊派遣を可能にした海賊対処法を議員立法で改正し、ＳＳへの適用を念頭に法整備を行うことにした。
民主党政権は環境保護を主張するＳＳは「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用。しかし、米連邦高裁は２月、日本の調査捕鯨船を妨害したＳＳを「海賊」と認定、法改正の追い風になると判断した。
政府は今月５日、ソマリア沖などの海賊対策として、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法案を閣議決定したが、同法案をＳＳ対策に援用できないかどうかについても議論する。
水産庁によると、今年１月から３月までの今季の調査捕鯨には調査船４隻が参加。この間ＳＳは調査船のスクリューを狙ったロープ投入や「体当たり」など悪質行為を続け、２月には２週間以上、調査捕鯨が実施できなかった。
＊
同日、読売新聞インターネットニュースより。
http://www.yomiuri.co.jp/otona/people/sakaba/20130410-OYT8T00987.htm
哲学者・鷲田清一（４）…大阪でクジラに目覚める
■「安うておいしい街」
今回の酒都は東京でも京都でもない。哲学者の鷲田清一（６３）が「とにかく安うて、おいしいねん」と絶賛する食の街・大阪。鷲田に連れられ、クジラ料理の店「むらさき」（大阪市西区江戸堀）にやってきた。
今から十数年前、鷲田はここでクジラに目覚めたという。「クジラといえば給食のイメージしかなかったが、ここで違う食べ物だと思い知りました。『ああ、クジラってこういうもんなのかって』」
大阪大学の教員として単身赴任生活を送っているとき、鷲田はこの店に何度も友人と来た。この日は約１年ぶりの訪問。店主の今川義雄（７０）が「古希なのに、まだこきつかわれてますやん。１日立ちっぱなしで」と懐かしそうに鷲田に向き合った。
勢いよく跳びはねるクジラがひときわ目立つ
「ほな、ちょっと説明させてもらいますわ」。今川は、クジラはあまり食べたことがないという記者に、たくさんの種類のクジラが印刷されたパネルを示しながら、調査捕鯨で捕ったクジラを仕入れていると説明。「ナガスクジラの舌はサエズリ、イワシクジラの顎奥あごおくの肉はバンビの体の斑点模様に似ているので鹿の子いいます」
鷲田も熱心に耳を傾けた。「何回“講義”受けても、覚えられへん。学生もそうなんやろうな～」としみじみ。今川はすかさず「ほなテストせな、あかん」と一言。しばらくすると刺し身を運んできた。「おろしショウガで食べてくださいね」
■異文化の街
クジラの刺し身は口にするとやわらかく、じわっと脂が溶けだすが、意外にあっさりとしている。「私もクジラに目覚めました」と言うと、今川は「そない言うてもらうのが、一番うれしいんや」と笑顔を見せた。
京都で生まれ育った鷲田は、２８歳で関西大学の講師となった。その後、同大教授を経て大阪大学で教授、学長を務め、３０年以上を大阪の大学で過ごす。京都と大阪は新幹線でわずか１５分程度の距離だが、言葉も違えばファッションも違う。
大阪に来て間もない頃、喫茶店に入った。席に座って待ったが、店の人は注文を取りに来ない。やっと来たと思ったら、「あんた、その眼鏡どこで買うたん」と一言。「はよう注文聞いてほしいのに、何聞いてくるんやって…。他人とのバリアが思いっきり低いんですよ、大阪は」
■「大阪人はケチ」はウソ
刺し身の次は、水菜と一緒に鯨肉を湯くぐりさせる「はりしゃぶ鍋」。「いかに簡単に火が通るかを見てもらうのに、パフォーマンスで『逆しゃぶ』いうのをやります」。店主の今川が水菜をくるんだ鯨肉を皿にのせ、カツオと昆布だしのスープをかけた。あっという間に鯨肉が躍り、おいしそうな色になった。
「私の言うとおり入れてもらったら、アクも出ません。鍋奉行は要っても、悪（アク）をとる代官は要らないですよって」。今川の軽妙な大阪弁トークを聞きながら、やわらかな肉を食す。
「大阪と京都は異文化ですから。昔から悪口ばかり言い合ってきたんですけど、実際に暮らしてみると、それまでに抱いていた大阪のイメージがドンドコと壊されてね…」
満足そうにクジラを食べていた鷲田が「大阪の人がケチやがめついいうのは、大ウソですからね」と力を込めた。大阪の大学に勤めている間に、大阪人の気前の良さを何度も見聞きする機会があった。
大阪城の天守閣や通天閣が市民の力で再建されたのは有名だが、歴史を調べると、公会堂や図書館、川にかかる橋の多くも市民の寄付による。鷲田が学長を務めた大阪大学も、すでに京都大があるとして国が設置に難色を示したが、財界や市民の後押しで開学した。
大阪には寄付の文化が根付いている。鷲田は「理由は簡単、武士がおらん町やから」。関ヶ原の戦いの後、徳川幕府は豊臣の反乱を恐れ、大阪を天領にして武士を置かなかった。
都市行政を担ったのは市民。「大阪の人は、無駄に高いモノは値切るけど、本当に必要なモノに使う金は惜しまない。そんなところに気づいてくると、居心地がよくなってくるんよ」。鷲田の表情がゆるんだ。
・４月８日（日） 読売新聞、毎日新聞および産経新聞のインターネットニュースより。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T00106.htm
傷だらけの捕鯨船帰港「燃料補給時に体当たり」
南極海で調査捕鯨を行っていた捕鯨船団の母船「日新丸」（８０４４トン）など３隻が７日、山口県の下関港に到着し、南極海での今季の調査捕鯨が終了した。
船が接岸した「あるかぽーと」岸壁では、乗組員の家族らが約３か月ぶりの再会を喜び、関係者は４年ぶりとなる日新丸の寄港を歓迎した。
午前１０時半頃、日新丸が横着けされると、昨年１２月に下関を出港した捕鯨船の「勇新丸」（７２０トン）と「第２勇新丸」（７４７トン）が続いて接岸。今回の調査でも反捕鯨団体「シー・シェパード」がしつように妨害を行い、日新丸の船体には、体当たりされてできた穴や傷が残されていた。
入港式では林農相が「調査捕鯨を妨害する行為に対し、勇気を持って任務を完遂したことに感謝する」とねぎらい、会場ではクジラ鍋が振る舞われ、市民らが乗組員の帰還を祝った。
夫が日新丸の乗組員という下関市の女性（３０）は「妨害がひどくて心配したが顔を見て安心した」と笑顔。次男が日新丸の乗組員を務める長崎県の女性（５８）は「皆さんが無事に帰ってきてよかった。下関で温かく迎えてもらえてうれしい」と喜んだ。
「クジラの街」を目指す下関市はこれまで、調査を実施している日本鯨類研究所（東京）や、船を所有する共同船舶（同）などに日新丸の寄港を求めてきた。今回、これが受け入れられ、中尾友昭市長は「恒久的な母港を目指し、課題をクリアしていきたい」と話した。
同研究所によると、４８日の調査期間のうち、調査できたのは２３日で、２１日間を妨害船の回避などに費やしたという。この結果、捕獲数はクロミンククジラ１０３頭にとどまり、過去最少だった前回（２６７頭）を下回った。田村力・調査団長は「反捕鯨団体は、燃料の補給時に体当たりするなど、今までにない非人道的な行為を繰り返した」と怒りを表していた。
日新丸は７日夕、港内の別の岸壁に移動。８日からクジラを荷降ろしする。 （2013年4月8日10時01分 読売新聞）
http://mainichi.jp/area/news/20130408ddp041040006000c.html
調査捕鯨： 捕鯨母船、山口・下関に寄港 妨害行為、痛々しい船体の傷 毎日新聞 2013年04月08日 西部朝刊
南極海での捕鯨調査を終えた調査捕鯨母船「日新丸」（８０４４トン）など３隻が７日、山口県下関市の下関港に寄港した。母船の寄港は０９年以来、４年ぶり。今回も反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害行為を受け、舷側や船首には体当たりなどでできた傷が残っていた。入港式で林芳正農相は「調査捕鯨はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で認められたもので、暴力で妨害するのは海賊にも類する行為だ」とＳＳを非難した。
調査は、日本鯨類研究所が１月２６日?３月１４日に実施。捕獲数はクロミンククジラ１０３頭で、計画の８５０頭を大幅に下回った。同研究所は「給油中の体当たりなどの妨害行為対応に４８日中２１日を費やし、計画通り調査できなかった」と話した。
日新丸の母港は広島県尾道市だが、下関市は鯨肉の荷降ろしなどによる経済効果を期待して寄港を誘致してきた。中尾友昭市長は「恒久的な母港化に向けた誘致の成果だ」と歓迎した。【平川昌範】
調査捕鯨終え帰港 下関、母船に傷やへこみ 産経新聞
南極海での調査捕鯨を終え、母船「日新丸」（８０４４トン）と調査捕鯨船「勇新丸」（７２０トン）など船団３隻が７日、山口県下関市の下関港に帰港した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害船から体当たりを受けた母船の船首や側面には、複数の傷やへこみが残っていた。入港式典で、林芳正農相は「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）も日本の調査捕鯨は認めており、妨害は海賊行為だ」と指摘。船団の田村力団長は「妨害などで捕獲数は少ないが、調査を今季も継続できたことは貴重だ」と述べた。
・４月５日（土） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/biz13040518240018-n1.htm南極海の調査捕鯨が終了 捕獲頭数は過去最低に
2013.4.5 18:21林芳正農相は５日の閣議後の記者会見で、南極海で活動していた調査捕鯨船団が調査を終え、５～７日に順次帰港すると発表した。捕獲頭数はクロミンククジラが１０３頭で、昨年実績の２６６頭を大幅に下回った。昨年１頭だったナガスクジラは、捕獲できなかった。頭数は１９８７年の南極海での調査開始以来、最低となった。
水産庁によると、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動が４回あった。調査期間４８日のうち、シー・シェパードの船を避けるのに２１日を費やし、実質的な調査期間が短くなったことが、捕獲頭数が減った要因とみている。
また、調査船の燃費を上げる改造に時間がかかり、例年よりも出港が１カ月程度遅れたことも影響した。
・３月１７日（日） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130317/erp13031703090002-n1.htm 【土・日曜日に書く】 モスクワ支局長・佐々木正明 日本に忍び寄る環境テロの足音 2013.3.17 03:09 事件は、モスクワ近郊ヒムキの緑豊かな森林地帯で起きた。昨年７月の深夜、ロシア第２の都市、サンクトペテルブルクへ通じる高速道路建設現場で大型ショベルカーが放火された。あるサイトにその一部始終が公開された。
ヒムキでは森林の伐採に反対する活動家らが、開発業者や工事を許可した行政に対し、激しい抗議運動を繰り広げていた。ついには違法デモ行為で、警察に何人かが逮捕される事態にまで発展した。
放火の実行犯が作ったとみられる動画には「金もうけに走る強欲家が、森をなぎ倒している」とのメッセージが付けられていた。
まもなく、治安当局の命令でサイトはアクセス禁止に。動画にはさらに問題の語句があった。
「われわれのようにやれ。もっと良い方法でわれわれに続け！」
■ＦＢＩが追った重要手配犯
昨年１１月、米西部ワシントン州のカナダの国境に近い警備事務所に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が重要手配犯としてマークしていたカナダ国籍の女が自首してきた。
過激セクト、動物解放戦線（ＡＬＦ）と地球解放戦線（ＥＬＦ）の活動家、レベッカ・ルービン被告（３９）。１５人ほどの仲間とともに１９９６年から５年間、米西部の森林地帯で建設中のスキーリゾート施設などに次々に放火。４千万ドル（約３８億円）の被害を与え、１０年以上も捜査網から逃れていた。
そして、南極海。先月、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が日本の調査捕鯨船団に対して、妨害船を体当たりさせる実力行使に出た。作戦を指揮するのは国際指名手配犯のポール・ワトソン容疑者（６１）。昨年７月、保釈中だったドイツから逃亡後、支持者の支援で南極海までたどり着き、妨害船に乗船していた。ＳＳの首魁（しゅかい）はメディアに「日本側が船をぶつけてきたのだ」とうそぶいた。
ロシア、米国、南極海。それぞれ遠く離れた３つの地域で同時並行的に起こった出来事にはある１つのキーワードが関連している。それが、１９９０年代から激しさを増す「環境（エコ）テロリズム」という社会現象である。
■「正義は法律の上に立つ」
国際環境保護団体グリーンピースの初期メンバーでその後、団体を脱退して、１９７７年にＳＳを創設したワトソン容疑者こそが、この現象の中心人物である。
２００２年、ＦＢＩのジャルボー捜査官がエコテロ対策の法整備を審議する米議会で報告。「（ＳＳが）商業的漁業を襲撃したとき、この地球上に『エコテロリズム』が出現した」と証言した。
彼らの動機は、人類はどんなことがあっても自然環境に手を加えてはならない、食料や毛皮製品などのために決して動物を殺してはならないとする「環境原理主義」を基盤とする。
原点は１９世紀に動物愛護への熱が高まった英国にある。その後、動物も人間と同様に生きる権利を持ち、勝手に侵害してはならないとする哲学や、悪弊を断ち切るために法を破ってもよいとする思想と結びついて発展した。穏健派はスペインの闘牛や原発反対などを訴えてデモ活動を行うが、過激派は、電気や家畜による大量食料生産を生み出した文明世界を全否定し、人間社会に刃を向ける。
ワトソン容疑者は、虚偽と誇張を織り交ぜた狡猾（こうかつ）な宣伝戦略で勢力を広げ、一方でエコテロリストたちを養成してきた。暴力行使を、こう正当化したことがある。
「漁師たちを死ぬほどおびえさせなくてはいけない。なぜなら正義は法律の上に立つのだから」
■米英では反エコテロ法制定
ＡＬＦやＥＬＦなどの過激セクトが跋扈（ばっこ）し、先に猛威が吹き荒れた米国と英国は政府が反エコテロ法を整備し、取り締まりを強化。次々に中心人物を捕まえ、嵐は収まった。しかし、エコテロ現象は次の段階に入り、活動家らはまだ法整備されていない周辺国での行動を激化させた。
欧州では、動物実験を行う製薬会社の従業員らが狙われ、事件が多発した。事態を重く見た欧州刑事警察機構（ユーロポール）が対策に乗り出している。ロシアの現状は、次第に過激化していく活動家らの行動パターンを物語る。
日本にも環境テロの足音がひたひたと忍び寄る。イルカ漁が行われている和歌山県太地町では、ＳＳが漁の妨害を組織、外国人活動家らによる嫌がらせやストーカー行為の方法も卑劣さを増し、ＡＬＦやＥＬＦと裏でつながっている可能性のある活動家が来日していることが警察の調べでわかった。
ネット上では、欧米の原理主義者らと同じ文句で宣伝活動を行う日本人活動家の存在も確認されている。環境テロの猛威は、漁業や医療の研究などに深刻な損害をもたらす。日本での環境テロの覚醒をいかに防ぐかが今後の課題になる。 （ささき まさあき）
・３月９日（土） 毎日新聞インターネットニュースより。http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130309ddlk30010466000c.html
森浦湾くじらの海構想:「森浦湾にクジラ放流」 太地町が構想、調査費１０３３万円計上 ／和歌山 毎日新聞 2013年03月09日地方版
古式捕鯨発祥の地として知られる太地町は、町内の森浦湾を仕切ってクジラやイルカを放し飼いにする「森浦湾くじらの海構想」に取り組んでいる。８日発表した１３年度一般会計当初予算案に関係予算１０３３万円を計上した。
構想では、森浦湾を網で仕切り、約２７万平方メートルの放し飼いスペースとする。１３年度に、海底の状況の調査などを行うとともに、湾内にいけすを浮かべてイルカ４頭程度を飼育することも検討している。三軒一高町長は「３?５年でクジラを放流できるめどを付けたい。５年で形が見えてくると思う」と話した。
構想は、町が目指す「くじらの学術研究都市」の一環。同町内の施設では、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の日本鯨類研究所鮎川実験場の骨格標本などを保管しており、町は同研究所の支所の誘致を働き掛けていく。
１３年度一般会計当初予算案は総額２０億２２６１万８０００円。前年度比１億５４５３万２０００円（７・１％）減。 【藤原弘】
（岡山市出身。三重大人文学部を卒業後、名古屋大大学院人間情報学研究科博士課程中退。００年にアメリカ・マサチューセッツ州のケンダル捕鯨博物館のインターンとなり、翌０１年から０６年秋まで同博物館の合併先のニューベッドフォード捕鯨博物館のアシスタント学芸員。同年１０月、太地町立くじらの博物館の歴史担当の学芸員となり、１０年４月から現職。）
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130307ddlk30070429000c.html
輝集人： 太地町歴史資料室学芸員・櫻井敬人さん ／和歌山 毎日新聞 2013年03月07日地方版
◇移民に関する調査続ける 櫻井敬人さん（４１）
明治時代から第二次世界大戦前まで、アメリカやオーストラリアへ多くの人が移住した太地町。移民に関するものなどいろいろな資料の収集や調査を続けている。
０６年１０月、太地町立くじらの博物館の歴史担当の学芸員となった。そして出合ったのが移民の歴史。かつてアメリカの捕鯨博物館で研究していた時の経験や人脈を生かし、０８年から渡米もして資料集めをしている。「太地の歴史を研究すると、外国人を含めいろいろな研究者と一緒に研究する機会が多い」。１０年４月に開設された町歴史資料室の学芸員となり、町内の児童に移民について授業をしたり、新年度から太地中学校で本格化する「移民学習」を学校と協働して進める。
岡山市内の県立高校２年生の時、Ｃ・Ｗ・ニコルさんの太地の古式捕鯨をテーマにした小説「勇魚（いさな）」を読み、「想像を絶する世界が描かれ、危険な海に生きる人たちはすごい」と感じた。太地に近く、民俗学を勉強できる国立大として三重大人文学部に進学し、卒業後は名古屋大大学院人間情報学研究科に進んだ。
アラスカの先住民の捕鯨を研究しているうちに、捕鯨資料を集めているアメリカの博物館を知った。「そこで勉強しよう」と００年５月、アメリカ・ボストン近郊のケンダル捕鯨博物館（当時）の、無料で住み込みで勉強できるインターンになった。翌０１年には合併先のニューベッドフォード捕鯨博物館のアシスタント学芸員になり、０４年には日米交流１５０周年を記念した特別展に携わった。「私にとって、海と人間の関わりが研究の大きなテーマですが、日米交流も大きなテーマです」と話す。
第二次世界大戦前の町報海外号を調べたところ、１９３５年の国勢調査で太地町の人口は３７７０人で、さらに海外在住の太地出身者は５４９人。移民から故郷に多額の送金がなされていた。英会話力も生かし、アメリカなどの日系人と交流し、戦前に移民が働いていたアメリカの缶詰工場の写真などを入手した。
来年には移民をテーマにした展覧会の開催を計画し、地道な調査を続けている。最も重要なのが、資料を体系立てて保管することだといい、「研究を目指した出発点が太地。学芸員としてこの町に貢献したい」と意欲的だ。 【藤原弘】
【ニューヨーク＝黒沢潤】 米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、日本の調査捕鯨団に対して妨害行為をしてきた米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」を「海賊」と認定、連邦地裁の判断を覆した。
裁判長は「船を衝突させ、酸入りのガラス容器を投げつけ、プロペラを破壊するため金属で補強したロープを使用するならば、どんな信条を持とうと、疑いもなく海賊だ」と断定。また、ＳＳ創設者で国際指名手配中のポール・ワトソン容疑者を「常軌を逸した人物」と批判した。
この件をめぐっては、調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京）が２０１１年１２月、ＳＳの妨害行為差し止めと海賊認定を求めて同州の連邦地裁に提訴。しかし、連邦地裁は昨年２月、ＳＳの妨害は海賊行為にはあたらないとの判断を下していた。
日本の異議申し立てを受け同高裁は昨年１２月、ＳＳの船が日本の調査捕鯨団から５００ヤード（約４５７メートル）以内に接近するのを禁じるなどの命令を出していた。
・２月２６日（火） 産経新聞インターネットニュースより２件。 http://photo.sankei.jp.msn.com/movie/data/2013/0226seashepherd/ シー・シェパード危険な体当たり、調査捕鯨の給油また妨害 2013.02.26 水産庁は25日、南極海で活動中の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、給油でタンカーに横付けしようとした際、反捕鯨団体シー・シェパードの船３隻が間に割り込んで船体をぶつけるなど妨害したため、洋上での給油を断念したと発表した。（なお、上記
URLから動画で妨害の模様が見られます――当サイト制作者） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130226/crm13022614220010-n1.htm 調査捕鯨船にまた妨害 シー・シェパード、排水口異物でふさぐ 2013.2.26 14:21水産庁は２６日、南極海で活動していた日本の調査捕鯨船団の２隻が反捕鯨団体シー・シェパードの船から異常接近などの妨害を受けたと発表した。乗組員にけがはなかった。
水産庁によると、シー・シェパードは日本時間２５日午後７時半ごろから同１１時５０分ごろにかけ、調査捕鯨船団の母船「日新丸」に船を横付けし、排水口を異物でふさいだ。
さらに別の船から降下したボート３隻が捕鯨船「勇新丸」のスクリューを狙ってワイヤ付ロープを投下するなどの妨害をしたという。
シー・シェパードは今月１５日、スクリューを狙ってロープを海中に投入、２０日と２５日には船で異常接近したり船体にぶつけたりするなど、妨害行為を繰り返している。
・２月２０日（水） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130220/crm13022019350013-n1.htm
捕鯨船とＳＳ抗議船衝突 ワトソン容疑者乗船か 2013.2.20 19:35
水産庁は２０日、南極海で調査捕鯨を行う母船「日新丸」が同日午前１１時ごろ（日本時間）、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「スティーブ・アーウィン号」など３隻から接触されるなどの妨害行為を受けたと発表した。乗組員にけがはなかった。
水産庁によると、日新丸がタンカーから給油を受けようとしていたところ、抗議船が異常接近して妨害。少なくとも４回接触した。日新丸の船首部分がへこむなどの被害を受けた。
ＳＳは今月１５日にも、調査捕鯨船団に衝突寸前まで接近するなどの妨害行為をしていた。
ＳＳは接触した日新丸の写真などを公開。創設者で国際手配されているポール・ワトソン容疑者（６２）が抗議船に乗船していたと明らかにした。
・２月１９日（火） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130219/crm13021911290008-n1.htm「シー・シェパード」捕鯨妨害でオランダに要請 日本政府、実効的措置求める
2013.2.19 11:28林芳正農相は１９日の閣議後の記者会見で、日本の調査捕鯨船団が１５日に南極海で反捕鯨団体「シー・シェパード」から今季初めて妨害行為を受けたとして、オランダ政府に対し妨害を防ぐための実効的措置を講じるよう申し入れたことを明らかにした。妨害した船がオランダ船籍のため。
林農相は「正当な条約に基づく捕鯨や乗組員の生命を脅かす極めて許し難い行為だ」とシー・シェパードを非難した。
米サンフランシスコの連邦高裁が昨年１２月、シー・シェパードに対して調査捕鯨船団への妨害行為の差し止めを認める仮処分命令を出した。実施主体の日本鯨類研究所は近く、命令に従わなかったとして「法廷侮辱」で連邦高裁に申し立てる方針だ。（共同）
・２月１７日（日） 昨日付けの産経新聞より。 米最高裁、反捕鯨団体の申し立て却下 米連邦最高裁は14日までに、日本の調査捕鯨への妨害を差し止める仮処分命令に関し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による無効の申し立てを却下した。 仮処分命令は昨年12月にサンフランシスコの連邦高裁が出した。 シー・シェパードの弁護士は「新たな法的手段も検討する」としている。 （ワシントン、共同） ・２月１６日（土） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130216/crm13021601090001-n1.htm 調査捕鯨船に妨害行為 シー・シェパード 2013.2.16 01:07水産庁は１５日、日本の調査捕鯨船団が南極海で、反捕鯨団体「シー・シェパード」から異常接近などの妨害行為を受けたと発表した。乗組員にけがはなかった。
水産庁によると、シー・シェパードの船が日本時間１５日午後４時ごろから同６時半ごろにかけ、捕獲した鯨を引き上げようとしていた調査捕鯨船２隻に対し、異常接近を繰り返したり、スクリューを狙ってロープを海中に投入したりした。衝突寸前の５５メートルほどまで接近した時もあったという。
水産庁は「乗組員の生命を脅かす危険な行為で、断じて許されない」とのコメントを出した。
・２月１日（金） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020113280001-n1.htm日本船がＥＥＺ進入と抗議 反捕鯨のオーストラリア
2013.2.1 13:26反捕鯨の立場を取るオーストラリア政府は１日までに、日本の調査捕鯨船団のうち１隻がオーストラリアの排他的経済水域（ＥＥＺ）に入ったことを確認し、こうした行為に反対する意向を日本政府に伝えたと発表した。
日本の水産庁は「国際法で認められた範囲内で任務を遂行している」としている。
オーストラリアのバーク環境・水・人口相は１月３１日付の声明で、監視船「第２昭南丸」が南極海のマッコリー島近くのＥＥＺに入ったと指摘。「（調査捕鯨関係の）船がＥＥＺや領海に入ることを歓迎しないとの立場を何度も日本側に明確にしてきた」と不快感を示した。（共同）
・１月２４日（木） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012320350021-n1.htm日豪外相会談 豪州側、捕鯨に「強い反対の意」表明していた
2013.1.23 20:33 ［外交］オーストラリア・シドニーで１３日に行われた日豪外相会談で、カー外相が岸田文雄外相に対し、日本の調査捕鯨について「強い反対の意」を表明していたことが２３日、分かった。日本側は捕鯨問題のやり取りについて、公表を避けていた。
豪州政府は２０１０年５月に南極海での調査捕鯨をやめさせようとして、日本を国際司法裁判所に提訴。日本はこれに応じ、書面手続きはすでに終了している。豪州政府は今年後半に口頭手続きに入るよう求めている。
・１月２３日（水） 読売新聞インターネットニュースより。 http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20130123-OYT8T00946.htm 鯨油配合のエコせっけん…下関の鉄工所が開発 山口県下関市の吉田鉄工所が、クジラの油脂を配合したせっけんを開発した。かつて、せっけんの原料として利用されていた鯨油の保湿性に着目。強い臭気を抑えて、防腐剤などを使っていない無添加せっけんに加えた。同社などによると、鯨油せっけんは主に明治～昭和の時代に利用されていたが、酸化して強い臭いを発する特性や、植物性せっけんなどの台頭で需要が低迷。近年はほとんど使われず、鯨油も廃棄されていた。
同社は産業用機械の設計・製作などを請け負う。景気低迷で受注が減り、新たな事業を模索していたところ、取引先のクジラ加工業者から「鯨油を活用できないか」と持ちかけられた。
社内で検討し、鯨油でせっけんが作られていたことを知り、２００９年から商品開発を開始。県産業技術センターの協力を得て、ネックとなる臭いを抑制する研究を重ねた。１１年には「やまぐち産業振興財団」の助成金も受け、昨年、酸化を抑える手法にたどりついた。
完成した製品は「Ｍｉｎｋｅ Ｓｏａｐ（ミンキーソープ）」。「保湿性が高く、しっとりとした使い心地が特徴」という。今後、泡立ちや洗浄力、香りなどの改良を加え、秋にも市内や県内の観光施設などで販売する計画。吉田治重社長は「クジラの資源を活用して捕鯨の街を盛り上げたい」と話している。 （
2013年1月23日 読売新聞） ・１月１７日（木） 毎日新聞インターネットニュースより。 http://mainichi.jp/area/mie/news/20130117ddlk24040144000c.htmlミンククジラ
:３年ぶり、紀宝・鵜殿港に水揚げ 定置網に体長６．８メートル ／三重 毎日新聞 2013年01月17日 地方版紀宝町鵜殿の鵜殿港で１５日、３年ぶりにミンククジラ１頭が水揚げされた。紀南漁協所属の阿田和大敷漁業生産組合が仕掛けた、御浜町沖３・５キロの定置網上部のロープにからまっていたという。熊野灘では、定置網に鯨がかかるケースが続いている。
体長６・８メートル、体重３トンの若い雄。水揚げした御浜町阿田和、同生産組合前組合長、榎本恵一さん（７８）は「弱って動かなかった。漁船（１９トン）の起重機では揚がらず、ロープで尾を縛って港まで引っ張った」と話した。
解体は、捕鯨の盛んな和歌山県太地町の業者に依頼。午前１１時から約２時間かけて肉、皮、骨などの部位に分けた後、紀伊半島南部の仲買業者らが競り落とした。
小型鯨類が専門の阪本信二・太地町立くじらの博物館副主幹（４９）によると、ミンクなどの小型鯨は増加傾向にあるという。「個体数を調整したいというのが日本の考えだが、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）ではなかなか認められない」と指摘。尾鷲市や太地町の定置網にも小型鯨がかかっているといい、佐田美知夫・紀南漁協組合長（６８）は「市場は活気づくが、漁業設備の被害などが心配。商業捕鯨を認めてほしい」と語った。
日本鯨類研究所（東京都中央区）の西脇茂利・調査研究担当参事（５６）はミンククジラはサンマやサバなどを追って日本沿岸を回遊しているとし、「『鯨は恵比寿』という縁起の良い言い習わしもある。今回は大きい方で、定置網にかかったものを捕るのは問題ない。鯨が来るのは餌となる魚介類が豊富と考えてほしい」と話している。 【汐崎信之】 〔三重版〕
・１月８日（月） 産経新聞インターネットニュースより。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/amr13010820230007-n1.htm反捕鯨団体代表が退任 豪幹部が妨害活動主導へ
2013.1.8 20:21 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されているポール・ワトソン容疑者が事実上、退任した。同団体が８日発表した。今後は同団体のオーストラリア組織の幹部に新たに加わった同国「緑の党」のボブ・ブラウン前党首らが南極海での妨害活動を率いるとしている。シー・シェパードはまた、地域別に異なる代表を置くなどするとしており、米代表としてマーニー・ゲード氏を任命した。
米国の連邦高裁が昨年１２月、同団体やワトソン容疑者に対し、調査捕鯨への妨害行為を禁じる仮処分命令を出したのを受けた措置。ワトソン容疑者は電話取材に「私個人は命令を守るが、米国の裁判所がオーストラリアの団体の活動を管轄する権限はない」と主張、今後も妨害を続ける考えを示した。（共同）
南極海での調査捕鯨を終えた日本の捕鯨船、勇新丸（７２０トン）と第２勇新丸（７４７トン）は３１日午前、山口県下関市の下関港に帰港した。調査中、反捕鯨団体シーシェパード（ＳＳ）の妨害活動に遭い、第２勇新丸の船体には投げつけられた赤やオレンジ色の塗料が付着していた。
水産庁によると、２隻は昨年１２月６日に下関港を出港し、今年１月１日から３月６日の間、調査捕鯨を行った。今季はＳＳによる妨害を計１１回受けたが、乗員や船体に大きな被害はなかったという。 捕獲頭数はクロミンククジラ２６６頭、ナガスクジラ１頭で、計画を下回った。【三嶋祐一郎】 ・３月３１日（土） 毎日新聞インターネットニュースより。 http://mainichi.jp/select/news/20120331k0000e030241000c.html オランダ:船籍剥奪法改正案審議 シー・シェパード念頭に 毎日新聞 2012年03月31日 15時00分（最終更新 03月31日 16時07分） 【ブリュッセル斎藤義彦】 オランダ船籍の船２隻を使って日本の調査捕鯨を妨害している反捕鯨団体 「シー・シェパード（ＳＳ）」 を巡り、「他の船に深刻な損害」 を与える行為をした場合に船籍を剥奪できる船籍法改正案をオランダ政府が今年１月、国会に提出し、５月にも本格審議に入る見通しとなった。主要政党は改正案に理解を示しており、早期成立の可能性もある。ＳＳ側は危機感を強め 「日本の外交圧力にオランダが屈した」 と批判している。オランダ社会基盤・環境省によると、法案は今年１月に下院（第２院）に提出された。３１日現在、各党が政府に文書で質問している段階で、与党によると、現時点から約３週間以内に回答が出て、審議入りする見通しという。明確に反対しているのは動物保護党や労働党など野党の一部で他の政党は法案に理解を示している。
・３月２０日（火） １カ月ほど遅れてすみません。 ２月２７日付けの産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/its12022708190000-n1.htmアマゾン、鯨肉の通販停止 動物愛護団体の非難影響か
2012.2.27 08:17 ［捕鯨］米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムがネット上での鯨肉の通販を停止したことが、２６日分かった。世界各国に支部を置く動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」（ＨＳＩ）などが、調査捕鯨で取れた鯨肉や、和歌山県太地町産の鯨・イルカ肉加工食品を取り扱う日本法人アマゾン・ジャパンへの非難キャンペーンを始めており、国際的に高まる批判をかわすための措置とみられる。（佐々木正明）
アマゾン・ジャパン広報部は産経新聞の取材に対し、「回答を控えたい」と通販停止の理由説明を拒否している。同社はこれまで、全国の業者が販売する「鯨ベーコン」や「くじらカレー」などの食品や、反捕鯨団体シー・シェパードがイルカ漁を妨害する太地町産の関連加工食品など、１００以上の商品を取り扱ってきた。しかし今月２２日以降は、出品サイトに「入力したＵＲＬが当サイトのページと一致しません」と表示され、商品の説明や写真が全て消えている。
アマゾン・ジャパンは前日の２１日ごろ、鯨肉の販売業者に、出品サイトから商品を取り下げるよう要請していた。山口県下関市の業者は「一方的な電話連絡で、理由はまったく教えてくれなかった」と指摘。千葉県南房総市の業者も「すぐにやめてください」と口頭で指示されたという。 一方、ＨＳＩは２１日、公式サイトを通じて「アマゾンは鯨の大量殺りくで利益を得ている」との声明を出し、非難キャンペーンを展開。通販サイトでの鯨肉販売に関する実態調査の結果も公表し、「アマゾンは、絶滅危惧種の取引を禁じる明確な方針を持っているのに、日本のサイトでは、絶滅の危機にひんした鯨の商品の取り扱いについて見て見ぬふりをしている」と主張した。日本の市場には、反捕鯨団体が反対する調査捕鯨で取れたミンククジラやアイスランド産のナガスクジラの肉などが流通しているが、水産庁は「国際的なルールにのっとり、販売を許可している商品であり、違法な鯨肉ではない」と話している。
・３月１９日（月） 捕鯨問題の新刊
産経新聞で過激な環境保護団体シーシェパードについての報道にあたっている佐々木正明記者が、以下のような新刊を出した。
・佐々木正明 『恐怖の環境テロリスト』（新潮新書、￥７２０＋税）
以下、目次だけ紹介しておくと――
第１章 日本叩きで稼ぐ動物愛護産業
第２章 原理主義者のオモテ戦術、ウラ組織
第３章 シー・シェパード急成長の奥義
第４章 キング牧師、ガンジー、グリーンピース
第５章 カナダはなぜ撃退に成功したか
第６章 立ち上がった日本人たち
なお、佐々木正明氏は以前にも、『シー・シェパードの正体』（扶桑社新書、2010年、￥７６０＋税）を出している。
・３月１８日（日） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120318/asi12031820420003-n1.htm
シー・シェパード豪州拠点の市庁舎にＳＳ海賊旗掲揚の動議 ９割以上が賛成 2012.3.18 20:38
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）がオーストラリア国内の拠点にしている南東部ホバートで、同市の市議会議員が市庁舎の屋根に、ＳＳの海賊旗を掲げるための動議を３月中にも市議会に提出する。
地元紙マーキュリーが報じた。同紙は公式サイトでこの提案についてアンケートを採っているが、９割以上の賛成が得られている。
毎年、日本の南極海調査捕鯨妨害キャンペーンを展開するＳＳにとって、ホバート港は給油や物資補給を行う事実上の母港。
動議を提出する市議会議員は、ＳＳを豪州政界で支える緑の党に所属しており、ホバートは同党党首のボブ・ブラウン氏の選挙基盤でもある。
市議会議員は動議の理由について、「ホバートをシー・シェパードの名誉港にするため」と説明。一方、地元のＳＳ活動家は「ホバートはシー・シェパードにとって戦略的な港であり、多くの市民から多大な支援を受けている」と話している。
・３月１６日（金） 朝日新聞インターネットニュースより。
http://www.asahi.com/national/update/0315/OSK201203150226.html
太地に 「くじら牧場」 構想 湾仕切って放し飼い 和歌山
捕鯨の町として知られる太地町が、町内の森浦湾の一部を網で仕切ってクジラやイルカを放し飼いにする「くじら牧場」を構想している。観光客の誘致と生態研究が主な目的。予定地の海で真珠養殖などをしている業者との権利関係の交渉や、運営にかかる財源確保などの問題はあるが、町は３～５年後をめどに課題を解決したいとしている。
構想では、森浦湾南部の入り江の入り口を長さ約４３０メートルにわたる網で仕切って巨大ないけすを造る。面積は約２８ヘクタール、阪神甲子園球場のおよそ７倍の規模になる。町によると、世界的にも例のない試みだという。
ここにハナゴンドウ、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、バンドウイルカなどの小型鯨類を放し飼いにする。観光客らがカヤックでクジラと遊んだり、海水浴場で一緒に泳いだりできるようにする。
・３月１５日（木） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120315ddlk30040436000c.html
太地の暴行： 無罪確定のＳＳ支援者、８０万円の刑事補償請求 ／和歌山
太地町のイルカ搬送作業で警備中の男性への暴行罪で起訴され無罪が確定した、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の支援者でオランダ国籍のアーウィン・フェルミューレンさん（４２）が１４日、８０万円の刑事補償を和歌山地裁に請求した。
弁護団によると、請求は刑事補償法が定めている上限の１日当たり１万２５００円で、逮捕された昨年１２月１６日～今年２月１７日までの６４日間分。同地裁が和歌山地検の意見などを踏まえ、支払額を決める。
同法では刑事裁判や再審で無罪になった場合、身柄を拘束された日数に応じて補償を請求できるとしている。【岡村崇】
毎日新聞 2012年3月15日 地方版
・３月１１日（日） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/asi12031018010002-n1.htm【海外事件簿】 シー・シェパードが世界で“晒し者”に？ 司法闘争激化、地中海のマルタ首相も提訴へ 2012.3.10 18:00
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が世界の裁判所で訴えられ、法廷に引きずり出されている。南極海の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は昨年１２月、妨害の差し止めを求めて、ＳＳの本部のある米西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。一方、地中海の島国マルタの水産業者は、英国の裁判所に損害賠償訴訟を起こし、第１審で勝訴している。そして、３月上旬にはマルタのローレンス・ゴンジ首相が、ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）を名誉毀損（きそん）で訴えると言い出した。（佐々木正明）ＳＳは、２０１０年から２年連続で、地中海に抗議船を派遣し、夏季に解禁されるクロマグロ漁の妨害キャンペーンを展開している。２０１０年６月には、マルタの水産業者「フィッシュアンドフィッシュ」が洋上に保有している囲い網をＳＳ抗議船によって切断され、さらに、抗議船の攻撃を防ごうとしたダイバー数人が負傷した。
ワトソン代表は当時、声明を出し、「この業者が行ったことは密漁だ。クロマグロが絶滅する危機は、我々の生命や自由が冒される危機よりも重要なのだ」と自らの行為を正当化しようとした。
ワトソン代表は今年２月、欧州メディア「ニューヨーロッパ」のインタビューに答え、マルタのマグロ漁業者は「全くの違法な企業」と勝手に断定。さらに、「マグロ漁師から賄賂をもらった政治家の全面的なサポートによって支えられている」と非難した。
マルタはマグロなどの畜養漁業が盛んで、日本に冷凍クロマグロを輸出している。ワトソン代表に名指しで、汚職まみれの違法産業国家と非難されたことに黙っていなかったのは、誰よりも国家首脳だった。３月上旬、マルタ国会で議員からワトソンの指摘について質問を受けたローレンス・ゴンジ首相は「法的アドバイスを受けて、海外でポール・ワトソン代表を相手に名誉毀損（きそん）訴訟を起こすことにした」と断言した。
ワトソンの発言について、政府の司法関係者も「われわれの産業は違法ではない。もし、ワトソン氏に賄賂の情報があるのなら、警察に訴えるべきではないか」と反論していた。
ＳＳとマルタをめぐっては、まず先に、地中海で網を切られたフィッシュ社が司法闘争を挑んでいる。フィッシュ社は２０１１年１月頃、約６００匹のクロマグロなどの経済的損失を賠償させようと、ＳＳの拠点となっている英ロンドンの裁判所に提訴。結果、ＳＳは全面的に敗訴し、約７０万ポンドの賠償を言い渡された。
ＳＳ側はすぐに控訴したが、関係者によれば、第２審でもＳＳ側がマグロ漁妨害の根拠とした密漁の確証的な証拠を示せていない状態だという。
ＳＳは今夏もマルタの業者を狙い撃ちしたクロマグロ漁妨害を行う恐れがあり、マルタ政府は顧問弁護士らと相談して、彼らの動向をふまえ、訴訟方針を練り上げるとみられる。
一方、日本鯨類研究所が米シアトルの連邦地裁で起こした調査捕鯨妨害差し止め訴訟は、今年２月、本訴と同時に訴えた仮処分申請が棄却された。しかし、裁判長は、日本側、ＳＳ側双方の代理人の前で、ＳＳの苛烈な妨害行為が捕鯨船員の生命を危険にさらしている点を認めており、仮処分申請の棄却がＳＳ側に有利に働いているとは言えない。
ＳＳにとって、英国や米国での訴訟費用は多額になるとみられ、これだけでもＳＳの運営に圧力を加え、妨害キャンペーン費を抑えるメリットがある。日本側はマルタ政府と連携を密にし、ＳＳ封じ込めのための対策を一緒に協議することも有効な手段だろう。
・３月１０日（土） 毎日新聞インターネットニュースより。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120310ddm012040035000c.html
調査捕鯨：船団が帰国開始
鹿野道彦農相は９日の閣議後記者会見で、南極海での調査捕鯨船団が予定の日程を終えて帰国を始めたと明らかにした。今年度の南極海での調査捕鯨を巡っては、今年１～３月にかけて反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」や支持団体による妨害活動が１２回あったが、乗組員にけが人は出なかった。
水産庁によると、調査捕鯨船団は４隻で、今回はこれに水産庁の監視船が初めて加わった。捕獲頭数は２６７頭。ＳＳによる相次ぐ妨害活動を受け、予定より約１カ月早く打ち切りとなった昨年度の１７２頭は上回ったが、目標としていた８５０頭には及ばなかった。
毎日新聞 2012年3月10日 東京朝刊
・３月５日（月） 産経新聞インターネットニュースより。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120305/asi12030500130000-n1.htm
シー・シェパード抗議船一隻、オーストラリアへ帰港 今季の南極海調査捕鯨妨害の終了も 2012.3.5 00:12
オーストラリア有力紙エイジは４日までに、南極海調査捕鯨船団に苛烈な攻撃を行うアメリカの反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船スティーブ・アーウィン号が日本船の追尾をやめ、オーストラリア・メルボルンへ向かっていると報じた。
スティーブ号は、団体代表で国際指名手配されているポール・ワトソン容疑者（６１）が乗るＳＳの母船。残る１隻の抗議船ボブ・バーカー号は引き続き、南極海に残り、妨害活動を行うとしているが、広大な南極海で日本船団を発見するのは困難とみられる。スティーブ号の離脱により、ＳＳの今季の妨害活動は近日中に、終了する可能性もある。
日本側の捕鯨関係者によると、スティーブ号は燃料が不足しており、近くの港に寄り、給油する必要性に迫られていた。ワトソン容疑者はエイジ紙に対して、来季も妨害活動を続けることを宣言し、今季より１隻多い抗議船４隻態勢で、さらに撮影・哨戒用のヘリコプターも２機参加させると語っている。