捕鯨問題最新情報(7) 2012年3月〜2013年7月

 

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2013年   ↓

 

・7月27日(土)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130727ddlk35040357000c.html 

 通くじら祭り: 古式捕鯨を再現 観光客らでにぎわう ― 長門 /山口   毎日新聞 2013年07月27日 地方版

 江戸時代の古式捕鯨を再現する「通くじら祭り」(実行委主催)が長門市仙崎通で開かれ、観光客ら大勢の見物人でにぎわった。

 毛利藩が捕鯨基地として保護した「通鯨組」の捕鯨方法を再現する全国でも珍しい行事。当時は、日本海沿岸を通る鯨を発見すると、山見(見張り番所)から煙と旗で合図が送られ、勢子船や網船が鯨の行く手に網を張り銛(もり)で仕留めた。仙崎湾で年間50頭を捕獲したという記録も残る。

 今年の祭りは21日に行われた。鯨を見つけた知らせにのろしが上がると、赤ふんどしを締めた男たち約40人が、勢子船や網船4隻に分乗。ホラ貝の合図と太鼓に合わせ、全長13・5メートルの鯨(模型船)を取り囲み、湾内に追い込んだ。網を打って鯨の動きを止めて銛を打ち、鯨が最後の赤い潮を吹き上げると、男たちは勝ちどきを上げた。

 祭りには各地から親子連れやアマチュアカメラマンが訪れ、盛んにシャッターを切ったり拍手を送っていた。 【川上敏文】 〔山口版〕

・7月26日(金)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130726ddlk35040267000c.html 

 調査捕鯨:捕鯨船2隻が出港 300人が岸壁で壮行会 ― 下関港 /山口   毎日新聞 2013年07月26日 地方版

 調査捕鯨に向けた目視採集船「勇新丸」(720トン)と「第2勇新丸」(747トン)が25日、下関市の下関港を出港した。調査母船「日新丸」(8141トン)と合流後、10月上旬にかけて北西太平洋で調査捕鯨にあたる。

 出港に先立ち、市内のあるかぽーと岸壁で壮行会が開かれ、乗組員や関係者ら約300人が出席した。中尾友昭市長は「調査結果が商業捕鯨再開に向けた大きな成果になることを祈念しています」と激励した。また、調査捕鯨の実施主体、日本鯨類研究所(東京)の西脇茂利参事が「良い成果を期待しています」と述べた。

 これに対し、勇新丸の三浦敏行船長が「(目標)捕獲頭数を達成し、貴重なデータを収集してきたい」とあいさつし、三浦船長ら両船の乗組員の代表4人に花束が贈られた。この後、2隻は大きな汽笛を鳴らして出港。岸壁には乗組員の無事を祈って手を振る家族らの姿が見られた。

 日本鯨類研究所によると、北西太平洋での調査捕鯨は、鯨類の生態系解明や海洋汚染の影響の調査などを目的に2002年から本格的に開始した。今回の調査では、ミンククジラ100頭、イワシクジラ100頭、ニタリクジラ50頭、マッコウクジラ10頭を捕獲予定という。 【西嶋正法】 〔下関版〕

・7月17日(水)   毎日新聞インターネットニュースより2件。

 http://mainichi.jp/select/news/20130717ddm007040164000c.html 

 調査捕鯨:南極海対象訴訟が結審 「豪の提訴、裁判管轄外」 日本、却下求める  毎日新聞 2013年07月17日 東京朝刊

 【ハーグ(オランダ)斎藤義彦】 南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが国際司法裁判所(ハーグ)に差し止めを求めた裁判が16日に結審した。日本は豪州の提訴は 「裁判所に管轄権がない」 と主張、訴えを却下するよう求めた。 豪州は 「調査捕鯨はクジラを殺すのが目的」 などと動物保護の世論を意識し、日本に攻撃的な議論を仕掛けたが、日本は 「条約を順守している」 と法律論で応じた。 判決は半年後の見通し。

 日本が16日、「管轄権」問題を前面に打ち出したのは、豪州の提訴を事実上、門前払いする効果を狙った戦略だ。

 豪州は南極での領土権や、そこを基点にした排他的経済水域 (EEZ) を主張するが、日本を含め多くの国が認めていない。 そのため豪州は南極領土などを巡る訴訟を避ける狙いで2002年、海上での国境や、それに関連した資源開発を巡る紛争を国際司法裁判所での訴訟対象外にする手続きを行っていた。

 日本はこの手続きに着目し、豪州がEEZを主張する公海でも行われている調査捕鯨は、豪州が訴訟対象外とした海洋資源を巡る紛争にあたるとして、裁判所の管轄が及ばないと主張した。

 キャンベル豪州代表は16日、「今回の件に適用されない」 と反論したが、国際法に詳しいブリュッセル自由大のフランクス教授は 「理論的には却下もありうる。 日本は最初から主張もできたが戦略的に後回しにしたのでは」 とみる。

 「あなたは中立だという主張を撤回しないのか」。 国際司法裁として異例の証人尋問で、豪州側は3日、日本側の証人・オスロ大学のワロウ名誉教授を詰問した。 ワロウ氏はクジラの専門家で調査捕鯨に科学的な助言をしている。 豪州側はワロウ氏が09年に日本で叙勲されたことまで持ち出し、証人の中立性を疑う攻撃的議論を展開。 ワロウ氏が 「豪州側の証人より中立だ」 と反論すると法廷はどよめいた。 豪州側は同氏から否定的見解を引き出そうと詰問を約1時間続けた。 日本側は 「冷静に応じる」 として調査捕鯨が合法との法律論を述べ、科学的実績も紹介。 豪州など先進国が価値観を他国に押し付ける 「“倫理的十字軍”の時代は終わった」 とけん制した。

 判決は双方に補足の書類提出を求めた後、16人が合議、最後は多数決で決める。 日本捕鯨協会の分類によると判事の出身国は10カ国が反捕鯨で過半数だ。

 ◇調査捕鯨を巡る訴訟

 オーストラリアは2010年5月、日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反していることを確認し、調査捕鯨中止を命じるよう求めて国際司法裁判所に提訴した。

 同条約は1986年から商業捕鯨による捕獲数をゼロと定める一時停止(モラトリアム)を実施。南極海での商業捕鯨も禁じている。一方、条約は科学的調査が目的の場合、クジラを殺し、肉を利用することを認めている。

 豪州は調査捕鯨の形態が商業捕鯨に似ており、科学性も不明確で 「実態的には商業捕鯨で条約違反」 としている。 日本はモラトリアム実施の際、クジラの科学的データの不足が指摘されたことから、商業捕鯨再開のため、合法的に調査捕鯨を始めたと主張している。

 http://mainichi.jp/select/news/20130717ddm007040184000c.html 

 調査捕鯨:南極海対象訴訟が結審 リベリンク博士の話  毎日新聞 2013年07月17日 東京朝刊

 ◇政治判断が焦点??国際法などを扱うアッサー研究所(ハーグ)の上席研究員で、国際司法裁判所に詳しいリベリンク博士の話

 日本は国際捕鯨取締条約に焦点を当て、調査捕鯨が合法であるとの良い法律論を展開した。もし裁判官が条約だけに集中し政治的判断を避けるとすれば、日本には有利だろう。しかし日本の捕鯨は国際社会の中で孤立しがちなことを忘れてはいけない。16人の裁判官のうち反捕鯨国出身者は多数を占める。もし裁判官が調査捕鯨と商業捕鯨との類似性▽調査捕鯨の科学性への疑問▽自然保護??などに着目すれば結果はわからなくなる。

・7月15日(月)   毎日新聞インターネットニュースより。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130715ddm003070050000c.html 

 質問なるほドリ: なぜオーストラリアは捕鯨に反対なの?=回答・斎藤義彦   毎日新聞 2013年07月15日 東京朝刊

 ◇乱獲の後、環境保護の象徴に

 なるほドリ オーストラリア(豪州(ごうしゅう))が日本の調査捕鯨(ほげい)をやめるように求めて国際司法裁判所(こくさいしほうさいばんしょ)(オランダ・ハーグ)に訴訟を起こしているね。16日に結審(けっしん)するそうだけど、どうして捕鯨に反対しているのかな。

 記者 豪州政府には「クジラ保護の世界的な指導国」という自負があるようです。1960?70年代にクジラの保護運動が盛んになり、政府が設置した調査委員会の78年の報告に基づいて捕鯨が中止されました。80年にはクジラ保護法を施行して、領海内での捕獲を禁じました。99年には排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき)(EEZ)内でのクジラの捕獲を禁じる「環境保護・生物多様性保護法(せいぶつたようせいほごほう)」も制定しています。

 Q なぜ保護するのかな。

 A 豪州政府はクジラを「海洋生態系(かいようせいたいけい)にとって重要で不可欠な存在」としています。クジラは環境保護の象徴とされ、気候変動対策(きこうへんどうたいさく)などよりもわかりやすく、運動が盛んになったとも言われています。自然の中でクジラを観察するホエールウオッチングが150万人以上の観光客を集めているという事情もあります。

 Q 日本は豪州の領海でクジラを捕っているのかな。

 A いいえ。確かに豪州は南極大陸の一部を自国領土と主張し、そこから200カイリ以内のEEZ内での調査捕鯨に反対しています。“我々の海を荒らすな”というわけです。でも豪州が主張する南極の領土は多くの国が認めていません。

 Q 豪州は78年に捕鯨を禁止したというけど、その前は。

 A 豪州政府によると、18世紀からクジラを捕獲してランプ用などの油を取っていました。その加工と輸出は、豪州の環境省によると「最初の産業の一つ」でした。19世紀に捕鯨用のもりが発達し、乱獲で多くの鯨種(げいしゅ)が絶滅の危機に陥ったのです。ザトウクジラは豪州の強い反対を受け、日本も2007年から捕獲を延期していますが、豪州とニュージーランドは1963年までに約4万頭を殺したとされます。

 Q でも今は反対なんだね。

 A 欧米や豪州などが油欲しさにクジラを乱獲してその枯渇が問題になり、適切な資源管理のための国際捕鯨取締条約が46年に結ばれました。その後、安価な石油製品が流通したこともあって、欧米や豪州は捕鯨から撤退し、保護に転換しました。国際司法裁判所には、歴史的経緯も踏まえ判決を下してほしいものです。(ブリュッセル支局)

・7月14日(日)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/erp13071323350008-n1.htm 

 日本への輸出鯨肉を返送 独当局、アイスランドへ   2013.7.13 23:34

 ドイツの税関当局は13日までに、北部ハンブルクの港で、アイスランド発日本行きの貨物船が積んでいた鯨肉をアイスランドに返送させた。アイスランドの地元メディアが報じた。

 アイスランドは商業捕鯨実施国で、ナガスクジラを中心に鯨肉を日本に輸出してきた。ドイツは反捕鯨国で、環境保護団体グリーンピースが、ハンブルクに寄港していた同貨物船の係留ロープによじ登るなどの抗議活動をしていた。

 アイスランド政府は、日本への鯨肉輸出は合法としてドイツ当局の措置に反発しているが、輸出継続に影響を与える可能性もありそうだ。(共同)

・7月11日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130711ddlk30040403000c.html 

 スキューバダイビング:太地町漁協、来春から解禁 クジラ研究と観光両立目指す /和歌山  毎日新聞 2013年07月11日 地方版


 太地町漁協は来春、同町森浦の森浦湾で、スキューバダイビングを解禁する。同湾を網などで仕切り、約4万平方メートルの湾内を巨大ないけすに見立て、5年以内にクジラやイルカを飼育する。ダイバーも一緒に泳げる国内でも珍しい取り組みだ。【山本芳博】

 ダイビングスポットとして人気の串本町の海中は、黒潮の影響で亜熱帯と温帯の生物が混在し、サンゴは125種類、魚類も約1300種類いる。それに比べ、太地町はサンゴやカラフルな魚介類が少ない。このため、日本の古式捕鯨発祥の地としての知名度を生かすことにした。

 ダイビングは通常、京阪神など人口の多い場所にある「都市型ショップ」が客を集め、潜水する海のそばの「現地サービス」に連れて行く。客は現地で空気タンクなどを借りて沖に行き、海中でサンゴや魚介類を観察したり、水中撮影したりして楽しむ。

 太地町では町漁協が空気タンクの充填(じゅうてん)設備やシャワー室、更衣室を設置して管理する。客を連れてきた都市型ショップから施設使用料や船の乗船料を支払ってもらうことで、休漁中でも収入を得る方式だ。来年3月のオープンを目指している。

 同町は 「森浦湾くじらの海構想」 を掲げている。世界中の鯨類学者が学術研究できる場を提供するとともに、観光面ではダイビング以外に、(1)クジラと一緒に泳ぐ海水浴場整備(2)潮干狩りができるように干潟整備(3)地元の子どもや修学旅行生らが磯遊びをできるように整備??などを計画している。

 同漁協の貝良文参事(53)は 「太地は400年前から鯨と共に生きてきた。鯨食文化の伝承と学術研究及び観光を両立させ、組合員が海を利用しながら豊かになるようにしたい」 と話している。

・7月3日(水)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20130703ddm041040130000c.html 

 調査捕鯨:南極海対象訴訟 日本「合法」 豪州主張に反論―国際司法裁   毎日新聞 2013年07月03日 東京朝刊


 【ハーグ(オランダ)斎藤義彦】 国際司法裁判所(ハーグ)で日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約など国際法に違反するかどうか争われている裁判で、日本は2日、反論を開始した。日本側は調査捕鯨は「国際法に十分従っている」と述べ、「商業捕鯨である」 とのオーストラリアの主張は 「証拠がない」 と批判した。

 日本は 「調査捕鯨は科学調査を目的にしており、条約に違反しない」 と主張した。また商業捕鯨を再開するためにも「調査捕鯨のデータが必要」と述べた。

 豪州が 「クジラを何百頭も殺すのは科学ではない」 と主張している点について、捕獲による調査が条約で認められていると反論。捕獲数は少なく、種を維持するのに問題はないとの見解を示した。

 日本は4日まで反論し、ニュージーランドの意見表明をはさんで9−16日に再度、豪州と主張を戦わせる。

・6月27日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20130627ddm007040142000c.html 

 調査捕鯨:南極海対象訴訟 豪 「実態は商業捕鯨」 国際司法裁で口頭弁論  毎日新聞 2013年06月27日 東京朝刊

   【ブリュッセル斎藤義彦】   国際司法裁判所 (オランダ・ハーグ) は26日、日本の調査捕鯨が国際法に違反するとしてオーストラリアが日本を相手に起こした訴訟の口頭弁論を始めた。 26日は豪州が、調査捕鯨は商業捕鯨にあたり国際捕鯨取締条約に違反すると主張、南極海での調査捕鯨禁止を求めた。 日本は7月2日から反論。弁論は16日までで、判決は早ければ半年後。

 日本が勝訴すれば調査捕鯨の正当性が認められ、反捕鯨勢力は批判の法的根拠を失う。敗訴すれば南極海での調査捕鯨を中止せざるをえず、北西太平洋での調査捕鯨にも深刻な影響が出そうだ。

 口頭弁論で豪州は、日本の調査捕鯨が 「継続し大規模」 で実態は商業捕鯨だと指摘。商業捕鯨数を86年からゼロにすると定め、南極海での商業捕鯨を禁止した同条約違反だと主張した。

 さらに、日本が条約を 「曲解」 し 「毎年数百頭のクジラを殺すのは科学ではない」 と断言。 絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約にも違反すると指摘、南極海での調査捕鯨中止を求めた。

 日本はこれまで、科学調査目的の捕鯨とその鯨肉の利用は国際捕鯨取締条約8条で認められ 「商業捕鯨でなく条約に違反しない」 と指摘。 調査捕鯨の対象鯨種は日本に関してワシントン条約の適用外で、商業目的でもなく合法と主張してきた。

 豪州は10年5月に提訴。国際司法裁判所は1審制で判決には従う義務がある。

・6月26日(水)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062522370020-n1.htm 

 調査捕鯨は「合法的」 外相、正当性強調   2013.6.25 22:36

 岸田文雄外相は25日の記者会見で、国際司法裁判所(ハーグ)における日本の調査捕鯨をやめさせるかどうかの訴訟で、関係国が意見を述べる口頭手続きが26日から実施されることに関し、調査捕鯨の正当性を訴えていく考えを強調した。「国際捕鯨取締条約に基づいて合法的に実施している科学調査だとしっかり主張していく」と述べた。

 同時に、「日本の主張と立場が理解されるよう全力で取り組みたい」と語った。

 訴訟は、日本の捕鯨は商業捕鯨であり、条約違反だとして、オーストラリアが2010年に提訴した。

・6月8日(土)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130608ddlk04040162000c.html 

 調査捕鯨:ミンククジラ捕獲、最少34頭 胃内容、コウナゴが最多―三陸沖 /宮城   毎日新聞 2013年06月08日 地方版


 石巻市の鮎川港を拠点に4月18日から今月3日まで実施された三陸沖鯨類捕獲調査の報告会が5日、同市魚町の石巻魚市場管理事務所であった。ミンククジラの捕獲量は34頭で03年の調査捕鯨開始以来最も少なかった。

 調査は、同港から半径約80キロ以内の海域で、仙台湾から三陸沿岸沖に回遊するミンククジラを捕獲し、体重や性別、胃の内容物などのデータを収集した。

 調査団は期間中、59頭のミンククジラを発見し、雄雌各17頭を捕獲。目標捕獲量は60頭だったが、低気圧の影響で風の強い日が多く、全日調査を実施できたのは10日間にとどまったことなどが影響したという。

 捕獲したクジラの胃内容物を調べたところ、最も多かったのはコウナゴ(54・5%)、次いでメロード(27・3%)などだった。03年の調査開始以来、主要な餌としてメロードよりコウナゴが多く確認されたのは初めて。

 安永玄太・調査団長は「三陸沖に生息する海洋生物の生態系の研究に有効なデータをとることができた」と評価した上で、「東日本大震災の影響については、まだ震災からの経過期間が短く、これからもデータの構築を続けていく」とした。

 調査結果は国際捕鯨委員会(IWC)などに提出する。【近藤綾加】

・6月7日(金)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130607ddlk40100382000c.html 

 新教育の森: 食育/ 「鯨肉給食」 年6回 鯨文化の継承図る―山口・下関市 /福岡  毎日新聞 2013年06月07日 地方版

 ◇多彩な献立きっかけに 「郷土に関心寄せて」

 かつて捕鯨関連産業で栄えた山口県下関市は今も 「くじらのまち日本一」 を目指しており、市内に計74ある全市立小中学校の給食には鯨肉を使った料理が登場する。1998年に復活した鯨肉給食は当初の年1回程度から年6回となり、さらに増やす方針だ。2011年には鯨を「市の動物」に制定するなど郷土の食文化の継承を目指す取り組みが続いている。 【平川昌範】

 5月23日、下関市の勝山小6年2組では、おかわりする児童の列ができていた。メインメニューは 「くじらと根菜のカレー」。 配膳台に置かれた大きな温色缶(14リットル)のカレーは次々にすくい取られ、あっという間に空っぽになった。渡辺麻友さん(11)は「牛肉より少し硬いけど、おいしくて大好き」と話した。

 同市の鯨肉給食のメニューは、他に 「竜田揚げ」▽鯨肉とニンジン、ゴボウと油揚げを炊き込んだ 「くじら飯」▽鯨肉をネギと炒めてみそ味で煮込んだ「南蛮煮」▽竜田揚げをケチャップであえた 「ケチャップあえ」 など盛りだくさん。 6年2組の担任、井村真由美教諭は 「給食をきっかけに地域文化に関心を寄せてほしい」 と期待する。

 市水産課などによると、山口県や島根県の日本海側では昔から節分などに 「大きなものを食べて大きな年を取るように」 と鯨肉を食べる風習があった。今も節分の時期を迎えると、食料品店のチラシに鯨肉が載ることがあるという。

 ただ、児童たちの自宅で鯨料理が出ることはまれだ。石井克実さん(11)は 「おじいちゃんから『昔は牛肉の代わりに食べていた』と聞いた」。 米屋佑真(ゆうま)さん(11)も 「お母さんが『昔は給食に鯨が出ていたよ』 と言っていた」 と話すなど鯨が家庭の食卓から遠ざかっている実態が浮かぶ。

 国際捕鯨委員会(IWC)は82年、大型鯨類の商業捕鯨禁止を決定。日本は5年後、商業捕鯨を中止し、調査捕鯨を始めた。それに伴い、下関市内の学校給食も88年から鯨肉は出なくなった。

 郷土の食文化を継承する動きが出てきたのは98年。年1回程度、調査捕鯨の鯨肉を使った鯨肉給食が復活したのだ。08年度から年3回、11年度からは年6回に増やした。

・6月2日(日)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130601/crm13060116500005-n1.htm 

 「ただの警告ではない」 アノニマス、日本政府に捕鯨批判  2013.6.1 16:49

 国際的ハッカー集団 「アノニマス」 を名乗るグループが5月31日までに、日本政府に捕鯨をやめるよう求めるメッセージを動画投稿サイト 「ユーチューブ」 に掲載した。 「これはただの警告ではない」 として、何らかの行動を起こす考えを示唆している。

 アノニマスが日本の捕鯨に矛先を向けたのは初めてとみられる。 日本政府も既にこのメッセージを把握、動向を警戒している。

 動画は5月29日に投稿された。日本の捕鯨船が鯨にもりを打ち込み、解体する映像をバックに 「世界規模で海洋生物を撲滅している」 と日本政府を批判した。

 鯨のほかサメやイルカの捕獲も問題視し 「アノニマスは座視できない。この問題に対処する」 と宣言。 日本国民には 「政府のばかげた信念に追従するな」 と呼び掛けた。(共同)

#当サイト製作者からの補足: アノニマスという団体については、ネット上の産経新聞に以下の記事が掲載されている。

 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130319/wir13031910510000-n1.htm 

 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120921/wir12092112000001-n1.htm 

・5月26日(金)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130525/trd13052519400014-n1.htm 

 ツチクジラ1頭目捕獲 日本海側で解禁 太地町漁協の捕鯨船  2013.5.25 19:36

 ツチクジラの日本海側での商業捕鯨が解禁された25日、和歌山県の太地町漁協の捕鯨船が1頭目を捕獲した。北海道の函館港に水揚げされる。捕獲枠は10頭で、操業期間は6月30日まで。

 函館市によると、クジラは函館港近くの解体処理場に運ばれた後、函館市の水産物地方卸売市場で競りにかけられる。北太平洋や日本海に生息するツチクジラは国際捕鯨委員会(IWC)の規制対象外。

・5月21日(日)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/feature/news/20130521org00m040009000c.html 

 SUNDAY LIBRARY: 岡崎 武志・評 〔一部のみ転載〕

 ◆『巨鯨の海』 伊東潤・著 (光文社/税込み1680円)

 本年度、吉川英治文学新人賞を受賞した伊東潤による新作は 『巨鯨の海』。 江戸時代、那智勝浦の南、捕鯨で生活する集団 「鯨組」 があった。 一糸乱れぬ統制と、危険と背中合わせの漁に、彼らは厳しい掟のもと、巨鯨と格闘する日々を送っていた。 とどめを刺す「刃刺」以下、海に生きる男たちを、集団と個の両面から描く。 凄まじいエネルギーを持つ鯨の描写はダイナミックで、息を呑むシーンがいくつも。 CGを駆使しない限り映画化は不可能か。

・5月3日(金)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130503ddlk30040391000c.html 

 鯨漁: 初水揚げ 太地漁港 /和歌山   毎日新聞 2013年05月03日 地方版

 1日解禁された沿岸小型捕鯨で、太地町の太地漁港に2日、マゴンドウ1頭(体長4・9メートル)が今季初めて水揚げされた。同町漁協所属の捕鯨船「正和丸」(法花正志船長)が午前5時半ごろ、太地沖約10キロで群れを発見し捕獲した。

 漁期は9月末まで。沿岸小型捕鯨は、IWC(国際捕鯨委員会)の規制対象外。水産庁が捕獲頭数を決めており、同漁協の今季の割り当てはマゴンドウ8頭、オキゴンドウとツチクジラ各10頭。 【藤原弘】

・4月26日(金)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130426ddlk30040413000c.html 

 交流:豪の姉妹都市と 太地中生徒が空手やダンス /和歌山   毎日新聞 2013年04月26日 地方版

 オーストラリアのブルーム町のセント・メアリーズ校の生徒11人と教員ら計17人が25日、姉妹都市の太地町の町立太地中学校(小坂康夫校長)を訪れ、交流のセレモニーなどに参加した。

 太地中の生徒らは空手やダンスを披露し、けん玉や竹とんぼなど伝統的な遊びを紹介し、一緒に楽しんだ。生徒会長の3年生、阪本祐人さんは「たくさん話をして交流したい」と話していた。

 一行は23日に太地町入り。24日には町立くじらの博物館で捕鯨の歴史などを学んだ。28日まで滞在する。ヘイデン・ジョンソンさん(17)は「来る前に想像していたことを実感できた」と話していた。

 ブルーム町ではかつては、太地町などから渡った人たちによる真珠貝採取が盛んだった。両町は2008年から生徒たちの交流を行っている。【藤原弘】

・4月19日(日)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130419ddlk04040107000c.html 

 調査捕鯨:震災後初の出港式 住民ら笑顔で見送る 鮎川 /宮城   毎日新聞 2013年04月19日 地方版

 三陸沖に生息するミンククジラの鯨類捕獲調査船4隻が18日、石巻市の鮎川港を出港し、今年の調査捕鯨が始まった。東日本大震災の影響で昨年は石巻魚市場で出港式が行われたため、同港での出港式開催は震災後初めて。船出を見届けた住民たちからは笑みがこぼれた。この日はクジラは捕獲できなかったが、調査は6月3日まで行われ、60頭を捕獲した段階で終了する。

 式には調査員や地元住民ら約100人が出席。同港は震災で岸壁が壊れ、最大約1メートル20センチ地盤沈下したほか、鯨体調査所も骨組みだけになるなど甚大な被害が出た。昨年10月に調査所が新設され岸壁整備も進んだため、震災前のように同港で出港式が開催された。

 地域捕鯨推進協会・下道吉一理事(59)は「鮎川から再び出港でき、大変うれしい。鯨に関するデータを一歩一歩集めたい」、日本鯨類研究所調査研究部・安永玄太室長(44)は「捕鯨調査によって三陸沖の海で何が起こっているか解明できるように努力する」とあいさつした。

 港に駆けつけた漁師の加藤武雄さん(63)は「地域はまだ復興のさなかだけれど、調査船出港で鮎川に活気が戻ってくるなと思うとうれしい」と、笑顔で調査船に手を振った。

 調査は、同港から南東半径約80キロ以内で捕獲したミンククジラの胃の内容物などから三陸沖の生態系を調べる。 【近藤綾加】

・4月12日(日)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/plc13041212360012-n1.htm 

 「シー・シェパード」 取り締まりの法整備へ 自民、海賊対処法改正など検討   2013.4.12 12:35

 日本の調査捕鯨船への過激な妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」(SS)の取り締まりに向け、自民党が海賊対処法改正を含めた法整備を検討していることが11日、わかった。捕鯨船に同乗させた海上保安官に公海上でも逮捕などの権限を認め、硫酸など劇薬を投げ込んだり船を航行不能にしたりするなど、特に悪質な行為に対しては武器を使用しやめさせる権限の付与も検討する。今国会中の法案提出をめざしている。

 現行法では、日本の捕鯨船内にSS側が乗り込んでくれば逮捕は可能だが、公海上での暴力行為の取り締まりは認められていない。

 一方、国連海洋法条約は公海上で「海賊」を逮捕することを認めているため、自民党の水産部会はSSの行為を「海上テロであり海賊行為」(幹部)と位置づけられると確認。ソマリア沖への自衛隊派遣を可能にした海賊対処法を議員立法で改正し、SSへの適用を念頭に法整備を行うことにした。

 民主党政権は環境保護を主張するSSは「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用。しかし、米連邦高裁は2月、日本の調査捕鯨船を妨害したSSを「海賊」と認定、法改正の追い風になると判断した。

 政府は今月5日、ソマリア沖などの海賊対策として、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法案を閣議決定したが、同法案をSS対策に援用できないかどうかについても議論する。

 水産庁によると、今年1月から3月までの今季の調査捕鯨には調査船4隻が参加。この間SSは調査船のスクリューを狙ったロープ投入や「体当たり」など悪質行為を続け、2月には2週間以上、調査捕鯨が実施できなかった。

                  

 同日、読売新聞インターネットニュースより。

 http://www.yomiuri.co.jp/otona/people/sakaba/20130410-OYT8T00987.htm 

 哲学者・鷲田清一(4)…大阪でクジラに目覚める

 ■「安うておいしい街」

 今回の酒都は東京でも京都でもない。哲学者の鷲田清一(63)が「とにかく安うて、おいしいねん」と絶賛する食の街・大阪。鷲田に連れられ、クジラ料理の店「むらさき」(大阪市西区江戸堀)にやってきた。

 今から十数年前、鷲田はここでクジラに目覚めたという。「クジラといえば給食のイメージしかなかったが、ここで違う食べ物だと思い知りました。『ああ、クジラってこういうもんなのかって』」

 大阪大学の教員として単身赴任生活を送っているとき、鷲田はこの店に何度も友人と来た。この日は約1年ぶりの訪問。店主の今川義雄(70)が「古希なのに、まだこきつかわれてますやん。1日立ちっぱなしで」と懐かしそうに鷲田に向き合った。


 勢いよく跳びはねるクジラがひときわ目立つ

 「ほな、ちょっと説明させてもらいますわ」。今川は、クジラはあまり食べたことがないという記者に、たくさんの種類のクジラが印刷されたパネルを示しながら、調査捕鯨で捕ったクジラを仕入れていると説明。「ナガスクジラの舌はサエズリ、イワシクジラの顎奥あごおくの肉はバンビの体の斑点模様に似ているので鹿の子いいます」

 鷲田も熱心に耳を傾けた。「何回“講義”受けても、覚えられへん。学生もそうなんやろうな〜」としみじみ。今川はすかさず「ほなテストせな、あかん」と一言。しばらくすると刺し身を運んできた。「おろしショウガで食べてくださいね」

 ■異文化の街

 クジラの刺し身は口にするとやわらかく、じわっと脂が溶けだすが、意外にあっさりとしている。「私もクジラに目覚めました」と言うと、今川は「そない言うてもらうのが、一番うれしいんや」と笑顔を見せた。

 京都で生まれ育った鷲田は、28歳で関西大学の講師となった。その後、同大教授を経て大阪大学で教授、学長を務め、30年以上を大阪の大学で過ごす。京都と大阪は新幹線でわずか15分程度の距離だが、言葉も違えばファッションも違う。

  大阪に来て間もない頃、喫茶店に入った。席に座って待ったが、店の人は注文を取りに来ない。やっと来たと思ったら、「あんた、その眼鏡どこで買うたん」と一言。「はよう注文聞いてほしいのに、何聞いてくるんやって…。他人とのバリアが思いっきり低いんですよ、大阪は」

 ■「大阪人はケチ」はウソ

 刺し身の次は、水菜と一緒に鯨肉を湯くぐりさせる「はりしゃぶ鍋」。「いかに簡単に火が通るかを見てもらうのに、パフォーマンスで『逆しゃぶ』いうのをやります」。店主の今川が水菜をくるんだ鯨肉を皿にのせ、カツオと昆布だしのスープをかけた。あっという間に鯨肉が躍り、おいしそうな色になった。

 「私の言うとおり入れてもらったら、アクも出ません。鍋奉行は要っても、悪(アク)をとる代官は要らないですよって」。今川の軽妙な大阪弁トークを聞きながら、やわらかな肉を食す。

 「大阪と京都は異文化ですから。昔から悪口ばかり言い合ってきたんですけど、実際に暮らしてみると、それまでに抱いていた大阪のイメージがドンドコと壊されてね…」

 満足そうにクジラを食べていた鷲田が「大阪の人がケチやがめついいうのは、大ウソですからね」と力を込めた。大阪の大学に勤めている間に、大阪人の気前の良さを何度も見聞きする機会があった。

 大阪城の天守閣や通天閣が市民の力で再建されたのは有名だが、歴史を調べると、公会堂や図書館、川にかかる橋の多くも市民の寄付による。鷲田が学長を務めた大阪大学も、すでに京都大があるとして国が設置に難色を示したが、財界や市民の後押しで開学した。

 大阪には寄付の文化が根付いている。鷲田は「理由は簡単、武士がおらん町やから」。関ヶ原の戦いの後、徳川幕府は豊臣の反乱を恐れ、大阪を天領にして武士を置かなかった。

 都市行政を担ったのは市民。「大阪の人は、無駄に高いモノは値切るけど、本当に必要なモノに使う金は惜しまない。そんなところに気づいてくると、居心地がよくなってくるんよ」。鷲田の表情がゆるんだ。

・4月8日(日)  読売新聞、毎日新聞および産経新聞のインターネットニュースより。

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T00106.htm 

 傷だらけの捕鯨船帰港「燃料補給時に体当たり」

 南極海で調査捕鯨を行っていた捕鯨船団の母船「日新丸」(8044トン)など3隻が7日、山口県の下関港に到着し、南極海での今季の調査捕鯨が終了した。

 船が接岸した「あるかぽーと」岸壁では、乗組員の家族らが約3か月ぶりの再会を喜び、関係者は4年ぶりとなる日新丸の寄港を歓迎した。

 午前10時半頃、日新丸が横着けされると、昨年12月に下関を出港した捕鯨船の「勇新丸」(720トン)と「第2勇新丸」(747トン)が続いて接岸。今回の調査でも反捕鯨団体「シー・シェパード」がしつように妨害を行い、日新丸の船体には、体当たりされてできた穴や傷が残されていた。

 入港式では林農相が「調査捕鯨を妨害する行為に対し、勇気を持って任務を完遂したことに感謝する」とねぎらい、会場ではクジラ鍋が振る舞われ、市民らが乗組員の帰還を祝った。

 夫が日新丸の乗組員という下関市の女性(30)は「妨害がひどくて心配したが顔を見て安心した」と笑顔。次男が日新丸の乗組員を務める長崎県の女性(58)は「皆さんが無事に帰ってきてよかった。下関で温かく迎えてもらえてうれしい」と喜んだ。

 「クジラの街」を目指す下関市はこれまで、調査を実施している日本鯨類研究所(東京)や、船を所有する共同船舶(同)などに日新丸の寄港を求めてきた。今回、これが受け入れられ、中尾友昭市長は「恒久的な母港を目指し、課題をクリアしていきたい」と話した。

 同研究所によると、48日の調査期間のうち、調査できたのは23日で、21日間を妨害船の回避などに費やしたという。この結果、捕獲数はクロミンククジラ103頭にとどまり、過去最少だった前回(267頭)を下回った。田村力・調査団長は「反捕鯨団体は、燃料の補給時に体当たりするなど、今までにない非人道的な行為を繰り返した」と怒りを表していた。

 日新丸は7日夕、港内の別の岸壁に移動。8日からクジラを荷降ろしする。 (2013年4月8日10時01分 読売新聞)

 http://mainichi.jp/area/news/20130408ddp041040006000c.html 

 調査捕鯨: 捕鯨母船、山口・下関に寄港 妨害行為、痛々しい船体の傷  毎日新聞 2013年04月08日 西部朝刊

 南極海での捕鯨調査を終えた調査捕鯨母船「日新丸」(8044トン)など3隻が7日、山口県下関市の下関港に寄港した。母船の寄港は09年以来、4年ぶり。今回も反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害行為を受け、舷側や船首には体当たりなどでできた傷が残っていた。入港式で林芳正農相は「調査捕鯨はIWC(国際捕鯨委員会)で認められたもので、暴力で妨害するのは海賊にも類する行為だ」とSSを非難した。

 調査は、日本鯨類研究所が1月26日?3月14日に実施。捕獲数はクロミンククジラ103頭で、計画の850頭を大幅に下回った。同研究所は「給油中の体当たりなどの妨害行為対応に48日中21日を費やし、計画通り調査できなかった」と話した。

 日新丸の母港は広島県尾道市だが、下関市は鯨肉の荷降ろしなどによる経済効果を期待して寄港を誘致してきた。中尾友昭市長は「恒久的な母港化に向けた誘致の成果だ」と歓迎した。【平川昌範】

 http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/04/07/15shimonaseki/ 

 調査捕鯨終え帰港 下関、母船に傷やへこみ  産経新聞  

 南極海での調査捕鯨を終え、母船「日新丸」(8044トン)と調査捕鯨船「勇新丸」(720トン)など船団3隻が7日、山口県下関市の下関港に帰港した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害船から体当たりを受けた母船の船首や側面には、複数の傷やへこみが残っていた。入港式典で、林芳正農相は「国際捕鯨委員会(IWC)も日本の調査捕鯨は認めており、妨害は海賊行為だ」と指摘。船団の田村力団長は「妨害などで捕獲数は少ないが、調査を今季も継続できたことは貴重だ」と述べた。

・4月5日(土)  産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/biz13040518240018-n1.htm  

 南極海の調査捕鯨が終了 捕獲頭数は過去最低に   2013.4.5 18:21

  林芳正農相は5日の閣議後の記者会見で、南極海で活動していた調査捕鯨船団が調査を終え、5〜7日に順次帰港すると発表した。捕獲頭数はクロミンククジラが103頭で、昨年実績の266頭を大幅に下回った。昨年1頭だったナガスクジラは、捕獲できなかった。頭数は1987年の南極海での調査開始以来、最低となった。

 水産庁によると、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動が4回あった。調査期間48日のうち、シー・シェパードの船を避けるのに21日を費やし、実質的な調査期間が短くなったことが、捕獲頭数が減った要因とみている。

 また、調査船の燃費を上げる改造に時間がかかり、例年よりも出港が1カ月程度遅れたことも影響した。

・3月17日(日)  産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130317/erp13031703090002-n1.htm 

 【土・日曜日に書く】 モスクワ支局長・佐々木正明 日本に忍び寄る環境テロの足音  2013.3.17 03:09

 事件は、モスクワ近郊ヒムキの緑豊かな森林地帯で起きた。

 昨年7月の深夜、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクへ通じる高速道路建設現場で大型ショベルカーが放火された。あるサイトにその一部始終が公開された。

 ヒムキでは森林の伐採に反対する活動家らが、開発業者や工事を許可した行政に対し、激しい抗議運動を繰り広げていた。ついには違法デモ行為で、警察に何人かが逮捕される事態にまで発展した。

 放火の実行犯が作ったとみられる動画には「金もうけに走る強欲家が、森をなぎ倒している」とのメッセージが付けられていた。

 まもなく、治安当局の命令でサイトはアクセス禁止に。動画にはさらに問題の語句があった。

 「われわれのようにやれ。もっと良い方法でわれわれに続け!」

 ■FBIが追った重要手配犯

 昨年11月、米西部ワシントン州のカナダの国境に近い警備事務所に、米連邦捜査局(FBI)が重要手配犯としてマークしていたカナダ国籍の女が自首してきた。

 過激セクト、動物解放戦線(ALF)と地球解放戦線(ELF)の活動家、レベッカ・ルービン被告(39)。15人ほどの仲間とともに1996年から5年間、米西部の森林地帯で建設中のスキーリゾート施設などに次々に放火。4千万ドル(約38億円)の被害を与え、10年以上も捜査網から逃れていた。

 そして、南極海。先月、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が日本の調査捕鯨船団に対して、妨害船を体当たりさせる実力行使に出た。作戦を指揮するのは国際指名手配犯のポール・ワトソン容疑者(61)。昨年7月、保釈中だったドイツから逃亡後、支持者の支援で南極海までたどり着き、妨害船に乗船していた。SSの首魁(しゅかい)はメディアに「日本側が船をぶつけてきたのだ」とうそぶいた。

 ロシア、米国、南極海。それぞれ遠く離れた3つの地域で同時並行的に起こった出来事にはある1つのキーワードが関連している。それが、1990年代から激しさを増す「環境(エコ)テロリズム」という社会現象である。

 ■「正義は法律の上に立つ」

 国際環境保護団体グリーンピースの初期メンバーでその後、団体を脱退して、1977年にSSを創設したワトソン容疑者こそが、この現象の中心人物である。

 2002年、FBIのジャルボー捜査官がエコテロ対策の法整備を審議する米議会で報告。「(SSが)商業的漁業を襲撃したとき、この地球上に『エコテロリズム』が出現した」と証言した。

 彼らの動機は、人類はどんなことがあっても自然環境に手を加えてはならない、食料や毛皮製品などのために決して動物を殺してはならないとする「環境原理主義」を基盤とする。

 原点は19世紀に動物愛護への熱が高まった英国にある。その後、動物も人間と同様に生きる権利を持ち、勝手に侵害してはならないとする哲学や、悪弊を断ち切るために法を破ってもよいとする思想と結びついて発展した。穏健派はスペインの闘牛や原発反対などを訴えてデモ活動を行うが、過激派は、電気や家畜による大量食料生産を生み出した文明世界を全否定し、人間社会に刃を向ける。

 ワトソン容疑者は、虚偽と誇張を織り交ぜた狡猾(こうかつ)な宣伝戦略で勢力を広げ、一方でエコテロリストたちを養成してきた。暴力行使を、こう正当化したことがある。

 「漁師たちを死ぬほどおびえさせなくてはいけない。なぜなら正義は法律の上に立つのだから」

 ■米英では反エコテロ法制定

 ALFやELFなどの過激セクトが跋扈(ばっこ)し、先に猛威が吹き荒れた米国と英国は政府が反エコテロ法を整備し、取り締まりを強化。次々に中心人物を捕まえ、嵐は収まった。しかし、エコテロ現象は次の段階に入り、活動家らはまだ法整備されていない周辺国での行動を激化させた。

 欧州では、動物実験を行う製薬会社の従業員らが狙われ、事件が多発した。事態を重く見た欧州刑事警察機構(ユーロポール)が対策に乗り出している。ロシアの現状は、次第に過激化していく活動家らの行動パターンを物語る。

 日本にも環境テロの足音がひたひたと忍び寄る。イルカ漁が行われている和歌山県太地町では、SSが漁の妨害を組織、外国人活動家らによる嫌がらせやストーカー行為の方法も卑劣さを増し、ALFやELFと裏でつながっている可能性のある活動家が来日していることが警察の調べでわかった。

 ネット上では、欧米の原理主義者らと同じ文句で宣伝活動を行う日本人活動家の存在も確認されている。環境テロの猛威は、漁業や医療の研究などに深刻な損害をもたらす。日本での環境テロの覚醒をいかに防ぐかが今後の課題になる。 (ささき まさあき)

・3月9日(土)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130309ddlk30010466000c.html 

 森浦湾くじらの海構想:「森浦湾にクジラ放流」 太地町が構想、調査費1033万円計上 /和歌山  毎日新聞 2013年03月09日地方版

 古式捕鯨発祥の地として知られる太地町は、町内の森浦湾を仕切ってクジラやイルカを放し飼いにする「森浦湾くじらの海構想」に取り組んでいる。8日発表した13年度一般会計当初予算案に関係予算1033万円を計上した。

 構想では、森浦湾を網で仕切り、約27万平方メートルの放し飼いスペースとする。13年度に、海底の状況の調査などを行うとともに、湾内にいけすを浮かべてイルカ4頭程度を飼育することも検討している。三軒一高町長は「3?5年でクジラを放流できるめどを付けたい。5年で形が見えてくると思う」と話した。

 構想は、町が目指す「くじらの学術研究都市」の一環。同町内の施設では、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の日本鯨類研究所鮎川実験場の骨格標本などを保管しており、町は同研究所の支所の誘致を働き掛けていく。

 13年度一般会計当初予算案は総額20億2261万8000円。前年度比1億5453万2000円(7・1%)減。 【藤原弘】

 (岡山市出身。三重大人文学部を卒業後、名古屋大大学院人間情報学研究科博士課程中退。00年にアメリカ・マサチューセッツ州のケンダル捕鯨博物館のインターンとなり、翌01年から06年秋まで同博物館の合併先のニューベッドフォード捕鯨博物館のアシスタント学芸員。同年10月、太地町立くじらの博物館の歴史担当の学芸員となり、10年4月から現職。)

・3月7日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130307ddlk30070429000c.html 

 輝集人: 太地町歴史資料室学芸員・櫻井敬人さん /和歌山  毎日新聞 2013年03月07日地方版

 ◇移民に関する調査続ける 櫻井敬人さん(41)

 明治時代から第二次世界大戦前まで、アメリカやオーストラリアへ多くの人が移住した太地町。移民に関するものなどいろいろな資料の収集や調査を続けている。

 06年10月、太地町立くじらの博物館の歴史担当の学芸員となった。そして出合ったのが移民の歴史。かつてアメリカの捕鯨博物館で研究していた時の経験や人脈を生かし、08年から渡米もして資料集めをしている。「太地の歴史を研究すると、外国人を含めいろいろな研究者と一緒に研究する機会が多い」。10年4月に開設された町歴史資料室の学芸員となり、町内の児童に移民について授業をしたり、新年度から太地中学校で本格化する「移民学習」を学校と協働して進める。

 岡山市内の県立高校2年生の時、C・W・ニコルさんの太地の古式捕鯨をテーマにした小説「勇魚(いさな)」を読み、「想像を絶する世界が描かれ、危険な海に生きる人たちはすごい」と感じた。太地に近く、民俗学を勉強できる国立大として三重大人文学部に進学し、卒業後は名古屋大大学院人間情報学研究科に進んだ。

 アラスカの先住民の捕鯨を研究しているうちに、捕鯨資料を集めているアメリカの博物館を知った。「そこで勉強しよう」と00年5月、アメリカ・ボストン近郊のケンダル捕鯨博物館(当時)の、無料で住み込みで勉強できるインターンになった。翌01年には合併先のニューベッドフォード捕鯨博物館のアシスタント学芸員になり、04年には日米交流150周年を記念した特別展に携わった。「私にとって、海と人間の関わりが研究の大きなテーマですが、日米交流も大きなテーマです」と話す。

 第二次世界大戦前の町報海外号を調べたところ、1935年の国勢調査で太地町の人口は3770人で、さらに海外在住の太地出身者は549人。移民から故郷に多額の送金がなされていた。英会話力も生かし、アメリカなどの日系人と交流し、戦前に移民が働いていたアメリカの缶詰工場の写真などを入手した。

 来年には移民をテーマにした展覧会の開催を計画し、地道な調査を続けている。最も重要なのが、資料を体系立てて保管することだといい、「研究を目指した出発点が太地。学芸員としてこの町に貢献したい」と意欲的だ。 【藤原弘】

・2月27日(水)  産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/amr13022718370008-n1.htm 

 シー・シェパードは「疑いもなく海賊だ」 米高裁が認定 連邦地裁の判断を覆す   2013.2.27 18:36

 【ニューヨーク=黒沢潤】 米サンフランシスコの連邦高裁は25日、日本の調査捕鯨団に対して妨害行為をしてきた米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」を「海賊」と認定、連邦地裁の判断を覆した。

 裁判長は「船を衝突させ、酸入りのガラス容器を投げつけ、プロペラを破壊するため金属で補強したロープを使用するならば、どんな信条を持とうと、疑いもなく海賊だ」と断定。また、SS創設者で国際指名手配中のポール・ワトソン容疑者を「常軌を逸した人物」と批判した。

 この件をめぐっては、調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京)が2011年12月、SSの妨害行為差し止めと海賊認定を求めて同州の連邦地裁に提訴。しかし、連邦地裁は昨年2月、SSの妨害は海賊行為にはあたらないとの判断を下していた。

 日本の異議申し立てを受け同高裁は昨年12月、SSの船が日本の調査捕鯨団から500ヤード(約457メートル)以内に接近するのを禁じるなどの命令を出していた。

・2月26日(火)  産経新聞インターネットニュースより2件。

 http://photo.sankei.jp.msn.com/movie/data/2013/0226seashepherd/ 

 シー・シェパード危険な体当たり、調査捕鯨の給油また妨害    2013.02.26

水産庁は25日、南極海で活動中の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、給油でタンカーに横付けしようとした際、反捕鯨団体シー・シェパードの船3隻が間に割り込んで船体をぶつけるなど妨害したため、洋上での給油を断念したと発表した。

 (なお、上記URLから動画で妨害の模様が見られます――当サイト制作者)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130226/crm13022614220010-n1.htm 

 調査捕鯨船にまた妨害 シー・シェパード、排水口異物でふさぐ  2013.2.26 14:21

 水産庁は26日、南極海で活動していた日本の調査捕鯨船団の2隻が反捕鯨団体シー・シェパードの船から異常接近などの妨害を受けたと発表した。乗組員にけがはなかった。

 水産庁によると、シー・シェパードは日本時間25日午後7時半ごろから同11時50分ごろにかけ、調査捕鯨船団の母船「日新丸」に船を横付けし、排水口を異物でふさいだ。

 さらに別の船から降下したボート3隻が捕鯨船「勇新丸」のスクリューを狙ってワイヤ付ロープを投下するなどの妨害をしたという。

 シー・シェパードは今月15日、スクリューを狙ってロープを海中に投入、20日と25日には船で異常接近したり船体にぶつけたりするなど、妨害行為を繰り返している。

・2月20日(水)    産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130220/crm13022019350013-n1.htm 

 捕鯨船とSS抗議船衝突 ワトソン容疑者乗船か   2013.2.20 19:35

 水産庁は20日、南極海で調査捕鯨を行う母船「日新丸」が同日午前11時ごろ(日本時間)、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船「スティーブ・アーウィン号」など3隻から接触されるなどの妨害行為を受けたと発表した。乗組員にけがはなかった。

 水産庁によると、日新丸がタンカーから給油を受けようとしていたところ、抗議船が異常接近して妨害。少なくとも4回接触した。日新丸の船首部分がへこむなどの被害を受けた。

 SSは今月15日にも、調査捕鯨船団に衝突寸前まで接近するなどの妨害行為をしていた。

 SSは接触した日新丸の写真などを公開。創設者で国際手配されているポール・ワトソン容疑者(62)が抗議船に乗船していたと明らかにした。

・2月19日(火)    産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130219/crm13021911290008-n1.htm 

 「シー・シェパード」捕鯨妨害でオランダに要請 日本政府、実効的措置求める    2013.2.19 11:28

 林芳正農相は19日の閣議後の記者会見で、日本の調査捕鯨船団が15日に南極海で反捕鯨団体「シー・シェパード」から今季初めて妨害行為を受けたとして、オランダ政府に対し妨害を防ぐための実効的措置を講じるよう申し入れたことを明らかにした。妨害した船がオランダ船籍のため。

 林農相は「正当な条約に基づく捕鯨や乗組員の生命を脅かす極めて許し難い行為だ」とシー・シェパードを非難した。

 米サンフランシスコの連邦高裁が昨年12月、シー・シェパードに対して調査捕鯨船団への妨害行為の差し止めを認める仮処分命令を出した。実施主体の日本鯨類研究所は近く、命令に従わなかったとして「法廷侮辱」で連邦高裁に申し立てる方針だ。(共同)

・2月17日(日)   昨日付けの産経新聞より。

 米最高裁、反捕鯨団体の申し立て却下

 米連邦最高裁は14日までに、日本の調査捕鯨への妨害を差し止める仮処分命令に関し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による無効の申し立てを却下した。 仮処分命令は昨年12月にサンフランシスコの連邦高裁が出した。 シー・シェパードの弁護士は「新たな法的手段も検討する」としている。 (ワシントン、共同)

・2月16日(土)    産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130216/crm13021601090001-n1.htm 

 調査捕鯨船に妨害行為 シー・シェパード   2013.2.16 01:07

 水産庁は15日、日本の調査捕鯨船団が南極海で、反捕鯨団体「シー・シェパード」から異常接近などの妨害行為を受けたと発表した。乗組員にけがはなかった。

 水産庁によると、シー・シェパードの船が日本時間15日午後4時ごろから同6時半ごろにかけ、捕獲した鯨を引き上げようとしていた調査捕鯨船2隻に対し、異常接近を繰り返したり、スクリューを狙ってロープを海中に投入したりした。衝突寸前の55メートルほどまで接近した時もあったという。

 水産庁は「乗組員の生命を脅かす危険な行為で、断じて許されない」とのコメントを出した。

・2月1日(金)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020113280001-n1.htm 

 日本船がEEZ進入と抗議 反捕鯨のオーストラリア    2013.2.1 13:26

 反捕鯨の立場を取るオーストラリア政府は1日までに、日本の調査捕鯨船団のうち1隻がオーストラリアの排他的経済水域(EEZ)に入ったことを確認し、こうした行為に反対する意向を日本政府に伝えたと発表した。

 日本の水産庁は「国際法で認められた範囲内で任務を遂行している」としている。

 オーストラリアのバーク環境・水・人口相は1月31日付の声明で、監視船「第2昭南丸」が南極海のマッコリー島近くのEEZに入ったと指摘。「(調査捕鯨関係の)船がEEZや領海に入ることを歓迎しないとの立場を何度も日本側に明確にしてきた」と不快感を示した。(共同)

・1月24日(木)   産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012320350021-n1.htm 

 日豪外相会談 豪州側、捕鯨に「強い反対の意」表明していた  2013.1.23 20:33 [外交]

 オーストラリア・シドニーで13日に行われた日豪外相会談で、カー外相が岸田文雄外相に対し、日本の調査捕鯨について「強い反対の意」を表明していたことが23日、分かった。日本側は捕鯨問題のやり取りについて、公表を避けていた。

 豪州政府は2010年5月に南極海での調査捕鯨をやめさせようとして、日本を国際司法裁判所に提訴。日本はこれに応じ、書面手続きはすでに終了している。豪州政府は今年後半に口頭手続きに入るよう求めている。

・1月23日(水)   読売新聞インターネットニュースより。

 http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20130123-OYT8T00946.htm 

 鯨油配合のエコせっけん…下関の鉄工所が開発

 山口県下関市の吉田鉄工所が、クジラの油脂を配合したせっけんを開発した。かつて、せっけんの原料として利用されていた鯨油の保湿性に着目。強い臭気を抑えて、防腐剤などを使っていない無添加せっけんに加えた。

 同社などによると、鯨油せっけんは主に明治〜昭和の時代に利用されていたが、酸化して強い臭いを発する特性や、植物性せっけんなどの台頭で需要が低迷。近年はほとんど使われず、鯨油も廃棄されていた。

 同社は産業用機械の設計・製作などを請け負う。景気低迷で受注が減り、新たな事業を模索していたところ、取引先のクジラ加工業者から「鯨油を活用できないか」と持ちかけられた。

 社内で検討し、鯨油でせっけんが作られていたことを知り、2009年から商品開発を開始。県産業技術センターの協力を得て、ネックとなる臭いを抑制する研究を重ねた。11年には「やまぐち産業振興財団」の助成金も受け、昨年、酸化を抑える手法にたどりついた。

 完成した製品は「Minke Soap(ミンキーソープ)」。「保湿性が高く、しっとりとした使い心地が特徴」という。今後、泡立ちや洗浄力、香りなどの改良を加え、秋にも市内や県内の観光施設などで販売する計画。吉田治重社長は「クジラの資源を活用して捕鯨の街を盛り上げたい」と話している。  (2013123日 読売新聞)

・1月17日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/mie/news/20130117ddlk24040144000c.html 

 ミンククジラ:3年ぶり、紀宝・鵜殿港に水揚げ 定置網に体長6.8メートル /三重   毎日新聞 20130117日 地方版

 紀宝町鵜殿の鵜殿港で15日、3年ぶりにミンククジラ1頭が水揚げされた。紀南漁協所属の阿田和大敷漁業生産組合が仕掛けた、御浜町沖3・5キロの定置網上部のロープにからまっていたという。熊野灘では、定置網に鯨がかかるケースが続いている。

 体長6・8メートル、体重3トンの若い雄。水揚げした御浜町阿田和、同生産組合前組合長、榎本恵一さん(78)は「弱って動かなかった。漁船(19トン)の起重機では揚がらず、ロープで尾を縛って港まで引っ張った」と話した。

 解体は、捕鯨の盛んな和歌山県太地町の業者に依頼。午前11時から約2時間かけて肉、皮、骨などの部位に分けた後、紀伊半島南部の仲買業者らが競り落とした。

 小型鯨類が専門の阪本信二・太地町立くじらの博物館副主幹(49)によると、ミンクなどの小型鯨は増加傾向にあるという。「個体数を調整したいというのが日本の考えだが、IWC(国際捕鯨委員会)ではなかなか認められない」と指摘。尾鷲市や太地町の定置網にも小型鯨がかかっているといい、佐田美知夫・紀南漁協組合長(68)は「市場は活気づくが、漁業設備の被害などが心配。商業捕鯨を認めてほしい」と語った。

 日本鯨類研究所(東京都中央区)の西脇茂利・調査研究担当参事(56)はミンククジラはサンマやサバなどを追って日本沿岸を回遊しているとし、「『鯨は恵比寿』という縁起の良い言い習わしもある。今回は大きい方で、定置網にかかったものを捕るのは問題ない。鯨が来るのは餌となる魚介類が豊富と考えてほしい」と話している。 【汐崎信之】  〔三重版〕

・1月8日(月)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/amr13010820230007-n1.htm 

 反捕鯨団体代表が退任 豪幹部が妨害活動主導へ    2013.1.8 20:21

 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表で、国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配されているポール・ワトソン容疑者が事実上、退任した。同団体が8日発表した。今後は同団体のオーストラリア組織の幹部に新たに加わった同国「緑の党」のボブ・ブラウン前党首らが南極海での妨害活動を率いるとしている。

 シー・シェパードはまた、地域別に異なる代表を置くなどするとしており、米代表としてマーニー・ゲード氏を任命した。

 米国の連邦高裁が昨年12月、同団体やワトソン容疑者に対し、調査捕鯨への妨害行為を禁じる仮処分命令を出したのを受けた措置。ワトソン容疑者は電話取材に「私個人は命令を守るが、米国の裁判所がオーストラリアの団体の活動を管轄する権限はない」と主張、今後も妨害を続ける考えを示した。(共同)

2013年  ↑  

2012年  ↓

・12月28日(金)  産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121228/crm12122810300000-n1.htm 

 調査捕鯨船、下関を出港 シー・シェパード妨害対策強化し南極海へ   2012.12.28 10:28

 南極海で調査捕鯨を行うため、調査捕鯨船「第2勇新丸」(747トン)など船団3隻が28日午前、山口県下関市の下関港からの出港を始めた。

 今後、母船「日新丸」(8044トン)と合流し、クロミンククジラ935頭、ナガスクジラ50頭を上限に捕獲、生態を調べる。期間は3月までの見通し。

 水産庁によると、反捕鯨団体「シー・シェパード」からの妨害を防ぐ専用船が、船団に新たに同行。昨季の調査と同様に海上保安官が船団に乗船し、水産庁も監視船を派遣する。

 水産庁は、出港日を公表していなかった。

・12月23日(日)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000e020146000c.html 

 調査捕鯨:水産庁「生産調整」 来年からピークの半分以下    毎日新聞 20121223日 1330

 日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が13年以降の捕獲(鯨肉生産)目標を年2400トンとピーク時の半分以下に設定したことが22日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。

 捕獲目標は5年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を定めてきたが、13年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。過去の生産量のピークは06年の5486トンだった。

 調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」(鯨研)が国内市場に供給した鯨肉は、02年以降、年3000?5000トン台で推移。11年以降は反捕鯨団体の妨害で2000トン台に縮小した。

 一方、鯨肉の在庫量は最近は4000?5000トン台と増加傾向が続いている。70年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため、多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。

 調査捕鯨は05年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は13年から、鯨肉を個人に通信販売したり、居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。 【川口雅浩】

・12月18日(火)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121218/trl12121819330009-n1.htm 

 シー・シェパードの妨害行為を差し止め 米裁判所が仮処分命令  2012.12.18 19:32

 調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(鯨研)と共同船舶は18日、米国の裁判所が反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害を差し止める仮処分命令を出したと発表した。

 命令を出したのは米国の第9巡回裁判所。シー・シェパードが南極海で調査船や船員に攻撃することや、調査船の約457メートル以内に近づくことなどを禁じた。

 鯨研と共同船舶は昨年12月、シー・シェパードが本部を置く米ワシントン州の連邦地裁に妨害の差し止めなどを求めて提訴すると同時に、仮処分を申し立てた。仮処分が連邦地裁で棄却されたため、第9巡回裁判所へ上訴していた。

・12月13日(木)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2012/12/1213seashepherd/ 

 気象庁の船がシーシェパードの手に 関係者は複雑    2012.12.13

 南極海で行われる日本の調査捕鯨を危険な行為で妨害し続けている反捕鯨団体「シー・シェパード」は12日までに、かつて日本の海洋気象観測船だった船舶を購入、新しい南極パトロール船「サム・サイモン号」として、現場に投入する方針を明らかにした。船名は、資金提供者が米人気アニメ番組「ザ・シンプソンズ」の共同制作者の1人、サム・サイモン氏だったことにちなんでいる。

 サム・サイモン号は、気象庁の舞鶴海洋気象台に配備され2010年に廃止された、海洋気象観測船「清風丸」(484トン)で、全長56メートル。1993年に導入され、主に日本海で水温や塩分、海流などのデータを収集していた。

 毎年、越冬隊を派遣、南極との縁も深い気象庁の関係者は、清風丸がシー・シェパードの手に渡ったことについて「ただ、ただ驚いた…」と複雑だった。

・12月6日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。 

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20121206ddlk35040423000c.html 

 安全祈願祭:調査捕鯨の成功願う 南極海で冬から春--下関・亀山八幡宮 /山口   毎日新聞 20121206日 地方版

 南極海で冬から春に行う捕鯨調査の成功を願い、下関市中之町の亀山八幡宮(竹中恒彦宮司)で5日、安全祈願祭があった。

 調査捕鯨は農林水産省の許可を得た財団法人「日本鯨類研究所」(藤瀬良弘理事長)が実施。母船「日新丸」(8044トン)などの船団がクロミンククジラやナガスクジラを捕獲し、生態や分布などを調べる。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為が予想されるため、出港日は明らかにされていない。

 祈願祭は「下関くじら食文化を守る会」(和仁皓明会長)が毎年開いており、今年は藤瀬理事長や日新丸の小川知之船長ら関係者約40人が参列、玉串を奉納した。藤瀬理事長は「船舶と乗組員が無事に日本に戻ることを最優先したい」。小川船長は「祈願していただきありがたい。妨害が気になるが、安全第一で行く」と気を引き締めた。

 この日は南部町の下関グランドホテルで講演会もあり、下関海洋科学アカデミー鯨類研究室の石川創室長が「南極海調査捕鯨船団を守れ」の演題で講演した。【平川昌範】   〔下関版〕

・12月5日(水)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121205/crm12120508160001-n1.htm 

 日本の調査捕鯨再び妨害へ シー・シェパード代表 南極海に向け航行中   2012.12.5 08:13

 反捕鯨団体「シー・シェパード」代表のポール・ワトソン容疑者(62)=国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配中=は4日、日本の調査捕鯨を阻止するため再び妨害船に乗り、南極海に向け南太平洋を航行中であることを明らかにした。船上からインターネット電話を通じて共同通信に語った。

 ワトソン容疑者は、中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状に基づき5月にドイツで逮捕された後、保釈中の7月に出国して行方が分からなくなっていた。出国後に日本メディアの取材に応じたのは初めて。 (共同) 

・11月24日(土)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121124ddlk15040105000c.html 

 クジラ学校:先人に感謝し石碑建立 上越・上下浜小、クジラ漂着100年で 肉を売って校舎再建の借金返済 /新潟

 毎日新聞 20121124日 地方版

 かつて、倒壊した校舎の建て替えで生じた村の借金の一部を、村人がクジラの肉を売ったお金で賄ったことから、地元で「クジラ学校」の愛称で親しまれている上越市柿崎区上下浜の市立上下浜小(志村正幸校長、児童数約110人)に、クジラ漂着100年を記念する石碑が建立された。10月14日には除幕式があり、参加者は先人の志と恵みを与えてくれたクジラに感謝した。

 石碑の建立は、地元町内会や同小の卒業生、PTA役員らでつくる記念事業実行委員会が企画した。

 校舎が倒壊したのは1909(明治42)年12月の旧柿崎村時代。小杉洋一教頭(49)が調べたところによると、夕方から吹き始めた強風に木造校舎があおられ、ひと晩のうちに倒壊したという。

 校舎は11年ごろ再建されたが、当時の金額で「5000円」の費用がかかった。村には多額の借金が残った。

 校舎再建から間もない12年3月13日。地元の三ツ屋浜海岸にクジラが打ち上がった。村人はクジラを切りさばき、周辺に売り歩いた。売上金は「867円」。村人は寄り合いを開き使い道を協議。全額を村に寄付することに決めた。

 石碑は黒御影(みかげ)石製で、横1・8メートル、縦1メートル。表にはクジラの絵が描かれ、裏には当時のエピソードを元につくられた歌「わたしたちのクジラ学校」が刻まれている。

 小杉教頭は「当時はまだ日本が貧しかった時代。クジラの売上金は貴重だったはず。人のため、地域のために行動した先人の志を今の児童も引き継いでほしい」と話した。  【長谷川隆】

・11月9日(金)   毎日新聞インターネットニュースより2件。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20121109ddlk30040407000c.html 

 太地のモニュメント破壊:勇姿、1カ月ぶり 銛が損壊の捕鯨モニュメント、修理終わる /和歌山  毎日新聞 20121109日 地方版

 銛(もり)部分が折り曲げられた太地町太地の捕鯨青銅製モニュメントが8日、溶接されるなどして修理された。反捕鯨団体「シー・シェパード」の支援者が先月8日に銛部分を壊したとして器物損壊容疑で逮捕されて以来、1カ月ぶりに勇姿を取り戻した。

 捕鯨の銛(長さ約4メートル)打ちをかたどったモニュメントで、98年、同町がくじら浜公園に設置していた。 【藤原弘】

 http://mainichi.jp/feature/news/20121106org00m010043000c.html 

 毎日フォーラム・ファイル: 復興予算 関係の薄い予算執行に批判集中   20121109

 ◇復興の名を借りた各省の“悪知恵”が露呈

 東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、野田佳彦首相は来年度以降の予算では使途を厳格に絞り込むよう各閣僚に指示するとともに、行政刷新会議が有識者による事業見直しに着手することになった。政府・民主党は当初この問題への危機感が薄く見直しには消極的だったが、被災地の反発や世論の高まりで重い腰を上げる形となった。被災地以外への支出は復興予算の旗を掲げれば容易に予算が付くため、各省が“悪知恵”を絞って分捕り合戦を繰り広げた結果で、官僚の論理と国民感情の乖離が浮き彫りになった。

 復興予算が被災地以外で震災対策などに使われている問題は、平野達男復興相が9月中旬の会見で「増税をして財源を確保したものの、使い道としていかがなものかという感想がある」と述べて注目された。さらに衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)が10月3日に財務省から行ったヒアリングで顕在化した。

 やり玉に挙がったのは▽農水省の反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」23億円▽国土交通省の沖縄県国頭村国道整備事業5億円▽財務省の首都圏にある税務署の耐震化工事費12億円▽経済産業省の被災地ではない岐阜県のコンタクトレンズ工場などを支援する国内立地推進事業費補助金2950億円▽外務省のアジア大洋州・北米地域との青少年交流事業72億円▽文部科学省の東日本大震災でひび割れコンクリートが剥落した国立競技場復旧事業3・3億円▽同省の青森・茨城両県に核融合に関する国際的研究機関を構築するための日本原子力研究開発機構運営費交付金42億円▽法務省の被災地域における再犯防止施策の充実・強化3000万円--など。

 「鯨類捕獲調査安定化推進対策」について、農水省は「捕鯨基地のある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明していたが、23億円のうち18億円は大赤字となっている日本鯨類研究所の赤字補てんに使われ、5億円がシー・シェパード監視船の派遣費用となっていたことが分かり、1018日の参院決算委員会で佐々木隆博副農相は「12年度予算では一般会計に変更した。見直すべきところは見直したい」と釈明した。

・11月7日(水)   毎日新聞インターネットニュースより2件。

 http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m040153000c.html 

 調査捕鯨:解体した鯨肉を直接販売へ 事業の収益改善で   毎日新聞 20121107日 0430

 水産庁は6日、調査捕鯨で解体した鯨肉を13年以降、個人に通信販売したり、居酒屋など外食産業に直接販売する方針を決めた。学校給食への活用も拡大する。調査捕鯨した鯨の肉の販売はこれまで一部の取引業者に限られてきた。しかし、調査捕鯨事業の赤字が続いているため、鯨肉の販路を広げ、事業の収益改善を図る。

 日本は87年、国際捕鯨委員会(IWC)の決定に基づき、商業捕鯨から撤退。代わりに水産庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」(鯨研)が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。捕獲した鯨の肉は食用に販売することが認められている。しかし、供給量が少ないため、店頭価格が100グラム300〜500円程度と「和牛の中級並み」(関係者)に高騰。一部の料亭などで料理として出されているものの、消費者の間では鯨肉離れが進んだ。

 調査捕鯨には年間45億?50億円のコストがかかり、赤字が膨らんでいるため、鯨肉の販売を拡大することにした。具体的には、居酒屋など外食向けに直販するほか、高級商品はカタログ通販し、鯨肉になじみが深い中高年層らの需要掘り起こしを狙う。

 また、現在、年間100トン程度にとどまる学校給食への活用は供給価格を下げて倍増させたい考えだ。

 調査捕鯨した鯨肉の供給拡大で価格が下がれば、消費者には鯨料理が今より身近になる利点がある。ただ、環境保護団体は食用を「擬似商業捕鯨」と批判しており、波紋も呼びそうだ。 【川口雅浩】 

 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121106dde001040024000c.html  

 東日本大震災: 復興予算 「抜本見直しを」 衆院決算監視委が決議案  毎日新聞 20121106日 東京夕刊

 衆院決算行政監視委員会(後藤田正純委員長)は6日、東日本大震災の復興予算配分を抜本的に見直すよう求める決議を行う方向で最終調整に入った。復興予算が被災地以外に支出されていた問題を踏まえ、決議案は不適切な予算の執行停止も視野に入れるべきだと指摘。政府が決定した、被災地以外の全国防災対策を含む震災復興基本方針の見直しも「躊躇(ちゅうちょ)すべきでない」と踏み込んだ。

 決議案をめぐり、民主党は先例にならい決議にすべきだと主張。自民党は衆院規則92条に基づく勧告に格上げするよう求めている。衆院決算行政監視委は6日午後、理事懇談会で扱いを協議する。

 震災復興基本方針は、政府がまとめた復興の全体像。震災復興対策本部が昨年7月に決定し、震災から5年間の「集中復興期間」に約19兆円を投入するとし、被災地への財政支援のほか、全国で緊急に実施する防災対策などを盛り込んだ。

 これについて決議案は、全国防災対策の事業額に上限を設けたり、被災地の事業と峻別(しゅんべつ)したりする「重要性を認識すべきだ」と指摘した。

 また反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害対策に充てる「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(農水省)やアジア大洋州・北米地域との「青少年交流事業」(外務省)について「復興に直接関連したものと認められない」と認定した。 【岡崎大輔】

・11月6日(火)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121106/biz12110613500010-n1.htm 

 今年も調査捕鯨を実施 郡司農相、出港時期示さず 反捕鯨団体の妨害防ぐため  2012.11.6 13:47

 郡司彰農相は6日の閣議後の記者会見で、例年12月上旬ごろまでに出発する南極海での調査捕鯨に関し、「毎年と変わらない日程で進めたい」と述べ、今年も実施する方針を表明した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害を防ぐため、詳しい出港時期は明らかにしなかった。

 農相は老朽化した調査捕鯨船「日新丸」の改修工事を2期に分けて行うと説明。1期目は10月からすでに始めており、約2カ月間で燃費改善や鯨肉加工設備の機械化を進める。2期目は来春の帰港後に行う。

 シー・シェパードは今月5日、オーストラリア南東部から妨害船を出港させた。南極海で待ち受けていた例年と違い、今回は北太平洋へも派遣する構えで妨害が激化する可能性もある。水産庁は前回の調査に続き、監視船を同行させるなどの対応を取る。

・11月2日(金)   産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/asi12110217470002-n1.htm 

 国際手配中のシー・シェパード代表参加か 反捕鯨船、5日にも出港  2012.11.2 17:45

 反捕鯨団体「シー・シェパード」は2日、南極海での日本の調査捕鯨を阻止するため、妨害船を今月5日にもオーストラリア南東部から出港させると発表した。中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状に基づきドイツで逮捕された後、保釈中に出国した同団体代表のポール・ワトソン容疑者=国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配=も妨害活動に参加する可能性を示唆した。

 5日出港するのは1隻だが、今年は前回より1隻多い計4隻態勢で日本の捕鯨船団を追跡する方針で残り3隻も順次出発。ワトソン容疑者はいずれかの船に乗るとみられる。

 日本の捕鯨船団は例年、12月ごろに出発する。水産庁によると、クジラの解体施設を備える母船で進められている改修が終わり次第、例年通り捕鯨を始めたい考えだ。 (共同)

・11月1日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。 

 http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121101ddlk01040256000c.html 

 調査捕鯨: 釧路沖で48頭捕獲し終了 「漁業と競合」 示す 豊漁のサバなど捕食 /北海道  毎日新聞 20121101日 地方版

 釧路沖の太平洋で行われていたミンククジラの調査捕鯨が終了し、水産総合研究センター国際水産資源研究所などの調査団が31日、今季の調査概要を発表。今年豊漁のサバやマイワシを食べていた個体が多く、漁業とクジラの捕食との競合を示す結果が改めて得られた。

 調査は9月9日?11月4日の予定だったが、例年にない天候不良で10月28日に打ち切り、捕鯨船が出航できた日は46%と過去最低だった。そのため捕獲頭数は48頭と、3年ぶりに目標の60頭に届かなかった。

 48頭の内訳は雄27頭(体長4・7?7・71メートル)と雌21頭(同4・1?8・21メートル)。胃の内容物が示す捕食傾向は、スケトウダラが22頭と最多で、近年ほとんど見られなかったマイワシが15頭、サバも初めて3頭確認した。逆に、従来多かったカタクチイワシを食べていたの3頭だけだった。

 今年の釧路沖はサバが34年ぶり、マイワシが20年ぶりの豊漁。調査統括の加藤秀弘・東京海洋大大学院教授は「クジラはもう少し好みの魚種にこだわるかと思ったら、単純に来遊量の多い魚種を食べていた」と、漁獲物とクジラの捕食物が重なっている点を指摘。さらに「数量的分析を進め、1?2年内に、沿岸域の水産資源管理に役立つデータをまとめたい」と語った。 【山田泰雄】

・10月27日(土)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20121027ddlk30040406000c.html 

 太地のモニュメント破壊: 反捕鯨団体の男に略式命令--新宮簡裁 /和歌山  毎日新聞 20121027日 地方版

 捕鯨のモニュメントを壊したとして、新宮区検は26日、反捕鯨団体「シー・シェパード」の支援者でドイツ国籍の自称庭師、ニルス・グレスキーズ容疑者(25)を、器物損壊罪で新宮簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金10万の略式命令を出した。

 起訴状などによると、8日午後4時半〜45分、太地町太地のくじら浜公園で、銛(もり)打ちをかたどった青銅製像にぶらさがって、折り曲げたとされる。 【竹田迅岐】

・10月19日(金)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121018dde001040015000c.html 

 東日本大震災: 復興予算問題 鯨調査費 「見直す」 参院決算委で副農相釈明  毎日新聞 20121018日 東京夕刊

 参院決算委員会は18日午前、東日本大震災の復興予算が被災地以外に支出された問題について閉会中審査を行った。この問題での国会審議は初めて。問題視された事業の一つである「鯨類捕獲調査安定化推進対策費」について、佐々木隆博副農相が「(復興に資さないと)厳しい指摘が出たことを真摯(しんし)に受け止め、今後見直すべきところは見直したい」と述べるなど、政府側は釈明に追われた。

 農水省は11年度の復興予算で、鯨類捕獲調査安定化推進対策費として22億8400万円を計上。反捕鯨団体「シー・シェパード」による調査捕鯨の妨害対策や、調査捕鯨の資金不足の補填(ほてん)にも充てられ、復興と関連が乏しいと批判が出ていた。

 佐々木副農相は「(捕鯨業者が集まる)宮城県石巻市の復興に資する」などと説明した上で、今年度予算では一般会計に変更したとして理解を求めた。

 被災地以外の刑務所で行う受刑者の職業訓練経費(法務省・約2800万円)に関し、山花郁夫副法相は「今後の事業については検討したい」と述べた。

 一方、城島光力財務相は復興予算を被災地に限るべきだとの声が出ていることについて「緊急性・即効性の観点から厳しく査定したい」と強調した。

 民主党の蓮舫(れんほう)前行政刷新担当相、自民党の森雅子氏への答弁。 【岡崎大輔、鈴木美穂】

・10月9日(月)   毎日新聞インターネットニュースより。 

 http://mainichi.jp/area/news/20121009ddn012040051000c.html 

 器物損壊: 反捕鯨団体一員に疑い 和歌山県警逮捕   毎日新聞 20121009日 大阪朝刊

 和歌山県警新宮署は8日、反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーでドイツ国籍の自称庭師、ニルス・グレスキーズ容疑者(25)を捕鯨のモニュメントを壊したとして器物損壊容疑で逮捕した。同署によると、「壊すつもりはなかった」などと容疑の一部を否認している。

 逮捕容疑は同日午後4時半?45分ごろ、同県太地町太地の町営くじら浜公園に設置された銛(もり)打ちをかたどった青銅製のモニュメントにぶらさがり、長さ約4メートルの銛を中央付近から折り曲げたとされる。 【藤原弘】

・10月6日(土)   毎日新聞インターネットニュースより。 

 http://mainichi.jp/area/news/20121006ddp012040011000c.html 

 東日本大震災: 調査捕鯨にも復興予算 水産庁 「安定供給、宮城・石巻に必要」 シーシェパード妨害で運営費不足…穴埋め?  毎日新聞 20121006日 西部朝刊

 ◇首かしげる地元

 東日本大震災復興予算から22億8400万円を投じ、農林水産省が昨年度実施した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」に、捕鯨関連産業の盛んな被災地・宮城県石巻市の水産関係者が首をかしげている。事業の目的は石巻の復興を念頭に、反捕鯨団体の妨害対策を強化するなどして南極海で安定的に調査捕鯨を行うことだが、調査捕鯨で東北に揚がる鯨は震災前でも全国の1割台。被災地復興の費用対効果でみれば疑問符がつく。 【神足俊輔】

 石巻市や地元関係者によると、乗組員など調査捕鯨関係者の約1割に当たる25人程度が石巻市民。市内には鯨の加工品製造業者が2社あり、津波で倒れた巨大な缶詰形タンクで有名になった「木の屋石巻水産」は被災して県外で操業を再開している。

 水産庁は「鯨の関連産業は大きくはないが一定ある。鯨肉の安定供給が復興につながる」と強調。5日の閣議後記者会見で郡司彰農相も「120社、1200人の従業員がいる」と述べたが、これは末端の小売店や料理店の従業員まで含めた数字とみられる。

 今回の事業で水産庁が安定供給をうたう背景には、調査捕鯨の運営費不足がある。調査捕鯨は捕った鯨を調査副産物として販売し、その収入で運営。09年度収入は507頭で27億円だったが、10年度は反捕鯨団体「シーシェパード」(SS)の妨害で調査を打ち切ったため172頭、9億円にとどまった。

 昨年度の第3次補正予算で認められた事業費のうち約18億円は、調査捕鯨の実施主体の財団法人「日本鯨類研究所」に支払われる調査経費の補助金。水産庁は「偶然」としているが、SSの妨害で目減りした収入とほぼ一致する。残りの5億円足らずが、SS対策のため水産庁監視船を派遣する費用だった。

 ちなみに、鯨類研究所から乗組員に支払われる給料は、捕れた頭数にかかわらず一定。しかも、今回の事業費が投じられた昨年度の調査捕鯨で、地元関係者は「石巻には一頭も入っていない」と話す。

 石巻市水産課は「乗組員に市民がいるので、SS対策は市民の安全を守ることになる。現地の復興も捕鯨対策もどちらも必要だ」との見解。一方、木の屋石巻水産の担当者は「調査捕鯨全体の将来を考えると今回のような事業は必要だと思うが、それが『復興予算』と言われてもピンとこない」と語った。

・9月15日(土)  産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120914/crm12091422550015-n1.htm 

 シー・シェパード代表の身柄拘束を各国に要請 ICPO   2012.9.14 22:55

反捕鯨団体シー・シェパードによる2010年の調査捕鯨船妨害事件で、国際刑事警察機構(ICPO)は14日までに、国際手配中の同団体代表、ポール・ワトソン容疑者(61)について、各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を実施した。海上保安庁が同日発表した。

 ICPOは10年6月、海保の請求に応じ、所在など情報を求める「青手配」を実施。今年5月、ワトソン容疑者は中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状により、ドイツで逮捕されたが、保釈中に出国して所在不明となった。

 このため海保は、各国がそれぞれ国内法に基づいて身柄拘束など強い対応をできるようにICPOに赤手配をあらためて請求。拘束した国があれば、引き渡しを求めるとしている。

 国際手配の容疑は10年2月11日、抗議船の元船長(47)=有罪確定=と共謀し、日本の調査捕鯨船に異臭を放つ酪酸入り瓶を投げて妨害行為をするなどした疑い。

・9月7日(金)   産経新聞インターネットニュースより。 

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120907/biz12090719540025-n1.htm 

 クジラ追い込み漁で25頭 和歌山・太地、外国人が撮影も混乱なく  2012.9.7 19:47

 捕鯨の町として知られ、伝統の鯨類の追い込み漁が解禁された和歌山県太地町で7日、太地町漁協の「太地いさな組合」の船団がマゴンドウ約25頭を同町の畠尻湾に仕掛けた大網に追い込んだ。今シーズン初の捕獲で、数人の外国人が漁の模様をカメラ撮影などしていたが、大きな混乱はなかった。

 漁船11隻は午前5時ごろに出港。同6時45分ごろ、沖合約23キロの熊野灘で見つけたマゴンドウの群れを鉄パイプで海面をたたくなどして追い込んだ。捕獲した中で最も大きいマゴンドウは体長約4・8メートルという。

 松本修一組合長(50)は「狙っていた種類が捕獲できて大変喜んでいる。これで一気に漁が活気づく」と話していた。

 追い込み漁は今月1日に解禁され、漁期はイルカ類が来年2月末、クジラ類は4月末まで。

・9月2日(日)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120902ddlk30040230000c.html 

 鯨類追い込み網漁:解禁 トラブルなく出初め 保護活動家らが抗議行動も--太地 /和歌山

 毎日新聞 20120902日 地方版

 古式捕鯨発祥の地として知られる太地町で1日、鯨類追い込み網漁が解禁された。太地いさな組合(松本修一組合長、22人)の漁船12隻が出漁したが漁獲はなく、集まったイルカ保護団体メンバーによる妨害などのトラブルはなかった。

 漁船は午前5時15分ごろ出港。バンドウイルカやゴンドウクジラの群れを発見できず、約4時間後に帰港した。松本組合長は「捕獲できたら一番よかったが、けがやトラブルがなく出初めを終えられてよかった」と話していた。

 県警が昨年に続き、町内に臨時交番を設置するなどして警備を強化する中、追い込み先の畠尻(はたじり)湾周辺では、イルカ保護活動家ら36人が抗議活動。プラカードを掲げたり、イルカの慰霊をした。

 鯨類の肉に含まれる水銀の影響について、今年5月、町内で中毒が疑われる人はいないとの調査結果が公表されたが、参加したマーク・J・パーマーさん(61)は「人体に影響がある」などと訴えた。一方、活動家らに「出て行け」などと抗議する団体の姿もあった。

・8月9日(木)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120808/crm12080821540017-n1.htm 

 シー・シェパード代表の逮捕を要請 ICPOが手配格上げ    2012.8.8 21:53

 【ベルリン=宮下日出男】 国際刑事警察機構 (ICPO、本部、仏リヨン) は7日、ドイツで逮捕後、逃亡した反捕鯨団体 「シー・シェパード」(SS) 代表、ポール・ワトソン容疑者(61) に対する国際手配を、情報提供などを求める 「青手配」 から、身柄引き渡しのために逮捕を求める 「赤手配」 に格上げした。

 ワトソン容疑者は2002年の中米コスタリカの漁船に対する危険航行容疑で今年5月、ドイツ当局が逮捕。 だが、保釈中の先月、ドイツから出国したことが分かり、現在、所在不明となっている。 逃亡後、コスタリカがICPOに赤手配書の発布を要請していた。

 ワトソン容疑者に対しては、日本の海上保安庁も10年、SSメンバーが調査捕鯨船の監視船を妨害した事件の共犯として国際手配。容疑者の逃亡は、コスタリカに移送された場合、日本に引き渡されるのを恐れたためとされている。

 フランス通信(AFP)によると、SS幹部は赤手配に対し、「われわれへの攻撃が強まるのは予期していた。日本が後押ししている」 と述べた。

・8月8日(水)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120808ddlk30040390000c.html 

 鯨肉食習慣:太地の小学生対象、水銀濃度などを調査--水俣病総合研究センター /和歌山

 毎日新聞 20120808日 地方版

 捕鯨発祥の地の太地町で鯨肉の食習慣と水銀濃度の関連などを調べている国立水俣病総合研究センター(熊本県水俣市)は6日、町内の小学1?3年生のうち48人を対象にした調査を始めた。12日まで実施する予定。

 調査には東北大、大阪市立大などの研究者も協力している。毛髪の水銀濃度やパソコンの画面上を動く星を追跡する検査など神経について調べる他、提出してもらったへその緒の臍(さい)帯血から、母親の出産時の水銀の状態などを調べる。また、食事の調査もしている。結果の総合的な取りまとめには約2年かかるという。

 センターは今年5月、毛髪の水銀濃度の高い町民ら194人を対象に町の依頼で実施した健康調査の結果を発表し、水銀中毒が疑われる例はなかったとしていた。センターの阿部重一所長は「太地できちんとデータを把握したい。子どもも問題はないと予想している」と話している。 【藤原弘】

・7月31日(金)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120731/crm12073114400013-n1.htm 

 日本の捕鯨妨害継続を表明 シー・シェパード代表のワトソン容疑者  2012.7.31 14:38

 中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状によりドイツで逮捕され、保釈中に出国した反捕鯨団体 「シー・シェパード」 代表のポール・ワトソン容疑者(61) は30日、同団体を通じて支援者向けの声明を発表、日本の調査捕鯨の妨害を継続する考えを表明した。

 ワトソン容疑者は、出国したのは日本政府がドイツとの間で同容疑者引き渡しに向け交渉していることが分かったためだと説明。 「日本で拘束されれば二度と釈放されない」 として、やむを得なかったと訴えた。

 ドイツ政府についても 「日本やコスタリカと共謀して私を拘束したのは明らかだ。強く失望した」 と批判。 「日本の密漁者たちはあらゆる手段で妨害をやめさせようとするだろうが、私は彼らの一歩先を行く」 と述べた。 (共同)

・7月26日(木)  産経新聞インターネットニュースより3件。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120726/erp12072600110000-n1.htm 

 独裁判所、再収監へ逮捕状 シー・シェパード代表  2012.7.26 00:10

 中米での危険航行容疑でドイツで逮捕され、保釈中に所在不明になった反捕鯨団体 「シー・シェパード」 代表ポール・ワトソン容疑者(61) について、フランクフルト上級地方裁判所は25日、ドイツから逃亡した疑いが強いと判断、保釈を取り消し、再収監するための逮捕状を発付したと発表した。

 発表によると、上級地裁はワトソン容疑者の代理人から、同容疑者がドイツを離れたと伝えられた。 ドイツのメディアによると、再収監された場合、2002年にサメ漁を妨害した危険航行容疑で逮捕状を出しているコスタリカへ移送される可能性が高いという。

 ワトソン容疑者は保釈中に滞在先を報告する義務があったが、今月22日から報告がなくなった。 代理人が電話で連絡したところ、既にドイツにはいないと伝えられた。 (共同)

   http://sankei.jp.msn.com/world/news/120726/erp12072611300002-n1.htm 

 日本にビビる? 引き渡し恐れドイツ出国 シー・シェパード代表のワトソン容疑者   2012.7.26 11:29

 反捕鯨団体 「シー・シェパード」 は25日、中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状によりドイツで逮捕され、保釈中だった代表のポール・ワトソン容疑者(61) が、身柄を日本に引き渡される恐れがあるためドイツを出国したとの声明を発表した。

 声明は、ワトソン容疑者がコスタリカに引き渡されれば、日本政府が同国に容疑者の日本への移送を要請する恐れがあることが分かったため、ドイツから出国したとしている。

 シー・シェパードは容疑者と直接連絡は取っておらず、出国は容疑者の弁護士から知らされたとしている。 現在の所在地は明らかにしていない。

 ワトソン容疑者は、援助などを通じて日本政府が一定の影響力を持つ発展途上国のコスタリカは、日本の引き渡し要請に応じる恐れが強いと判断した可能性がある。 (共同)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/plc12072614530009-n1.htm 

 日本政府、シー・シェパード代表の勾留要請 ドイツ当局に19日、直後に逃亡  2012.7.26 14:51

 藤村修官房長官は26日の記者会見で、ドイツで逮捕され、保釈中に逃亡した反捕鯨団体 「シー・シェパード」(SS) 代表のポール・ワトソン容疑者について、身柄引き渡しを前提とした勾留をドイツ側に求めていたことを明らかにした。 逃亡については 「関係省庁で情報収集を行っている」 と述べた。

 政府は19日に海上保安庁から独司法当局に宛てた文書を外交ルートを通じ提出。 直後にワトソン容疑者の逃亡が明らかになった。

 海保はSSメンバーが調査捕鯨船団の航行を妨害した事件の共犯として、ワトソン容疑者を国際手配している。

・7月25日(水)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120725/erp12072514380002-n1.htm 

 危険航行容疑のシー・シェパード代表、逃亡か 保釈中にドイツから  2012.7.25 14:30

 中米でのサメ漁をめぐる危険航行容疑で、ドイツで逮捕され、保釈中の反捕鯨団体 「シー・シェパード」 代表ポール・ワトソン容疑者(61) が、ドイツから逃亡した疑いがあることが24日分かった。 同容疑者をめぐってはコスタリカ当局が逮捕状を出し、ドイツに引き渡しを求めている。コスタリカのメディアが伝えた。

 コスタリカ当局が国際刑事警察機構 (ICPO) から連絡を受けたという。 シー・シェパードの広報担当者は共同通信に対し、報道について 「確認できない」 とする一方、現在の所在は分からないと述べた。

 ワトソン容疑者は今年5月、フランクフルトで逮捕され、その後、保釈金25万ユーロ (約2360万円) とドイツから出国しないことを条件に保釈された。 しかし、ワトソン容疑者は自身の弁護士に既にドイツにはいないとの内容の電子メールを送ったことが判明。 ドイツ当局が行方を捜している。 (共同)

・7月22日(日)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120722ddlk35040150000c.html 

 通くじら祭り:勇壮に古式捕鯨再現--長門 /山口    毎日新聞 20120722日 地方版

 江戸時代、毛利藩が捕鯨基地として保護した「通鯨組」の古式捕鯨を再現する「通くじら祭り」(実行委主催)が21日、長門市通で2年ぶりに開かれた。

 92年から地元の県漁協通青壮年部・橘会が続けてきたが、昨年は参加者の高齢化などで中止されていた。

 通鯨組は、鯨を発見した山見(見張り番所)の合図で20隻の勢子船や網船が網を張って鯨を追い込み、銛(もり)で仕留めた。仙崎湾で年間50頭を捕獲したとの記録も残る。

 この日は、発見ののろしを合図に、赤ふんどし姿の漁師や中学生ら約40人が分乗した勢子船や網船4隻が、ホラ貝と太鼓に合わせて出航。全長13・5メートルの鯨の模型船を湾内に追い込み、銛で仕留める様子を再現した。鯨が赤い潮を吹き上げると「鯨を捕ったぞー」の大声と同時に、ときの声が上がった。仙崎中2年、吉冨慎一さん(14)は「一体感があり楽しかった」と話した。【川上敏文】

・7月19日(木)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120719ddlk35040405000c.html 

 鯨類研究室:下関に開設 生態解明や情報発信 海洋科学アカデミーに業務委託 /山口   毎日新聞 20120719日 地方版

 下関市の水族館「海響館」を運営する公益財団法人・下関海洋科学アカデミーは18日、田中町の市役所田中町庁舎2階に「鯨類研究室」を設置した。室長に日本鯨類研究所調査研究部の元次長で、獣医師の石川創(はじめ)氏(52)を迎え、鯨類の生態研究や情報発信に取り組む。

 近代捕鯨発祥の地として「くじらのまち日本一」を目指す市が、鯨類の研究業務をアカデミーに委託した。委託費は今年度で約890万円。この日、同庁舎で設置式があり、アカデミーの石橋敏章専務理事は「鯨類の生態を大きな視野で解明するとともに、下関のPRに努めてもらいたい」とあいさつ。中尾友昭市長は「くじらのまち下関を全国、世界中に発信してほしい」と期待を込めた。

 石川室長は「下関の皆さんに迎えていただき、とても感激しています。期待に応えられるよう全力を尽くし、研究室を鯨類研究における西日本の拠点にしたい」と意気込みを語り、石橋専務理事や中尾市長と研究室の入り口に看板を掛けた。

・7月18日(水)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m030061000c.html 

 韓国:調査捕鯨計画を撤回方針     毎日新聞 20120717日 2013

 聯合ニュースは17日、韓国政府が領海内で調査捕鯨を実施する計画を撤回する方針を固めたと報じた。パナマ市で今月開催された国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で計画を表明したが、国内外での摩擦を憂慮した結果だという。沿岸漁業への影響を調べるため、ミンククジラの生息状況を調査する計画だった。

・7月17日(火)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120717/kor12071703040000-n1.htm 

【から(韓)くにだより】 ソウル駐在特別記者・黒田勝弘  クジラ同盟ならずとも    2012.7.17 03:03

韓国南東部の日本海側にある蔚山(ウルサン)は人口100万を超す韓国有数の工業都市だが、蔚山港の一角の長生浦(チャンセンポ)に鯨肉を食わせる店が何軒かある。その中で最も老舗の店が「ワンコレ(王鯨)」で、1980年代以来、何回か訪れたことがある。

 主人は梁源昊(ヤン・ウォンホ)さん(故人)といって、日本統治時代に日本の捕鯨船乗組員だった。敗戦で日本が韓国から撤収した後、その経験を生かし自ら捕鯨船長となった。韓国捕鯨の草分けみたいな人で引退後、鯨屋の「ワンコレ」をやっていた。

 蔚山・長生浦は韓国最大の捕鯨基地だった。しかし1986年、国際捕鯨委員会(IWC)による商業捕鯨禁止後は廃れた。鯨屋は時折、定置網にかかった鯨の肉が市場に出回るのをあてに、細々と命脈をつないできた。

 ところが近年、韓国もグルメブームで美食家(?)たちの関心が強まり、鯨肉が高騰。鯨ビジネス復活へ期待が高まっていた。

 と同時に韓国の地方では近年、町おこし、村おこしが盛んで各地がイベント競争をやっている。蔚山では鯨をウリに2000年から「鯨祭り」を本格的に開催。05年には「鯨博物館」もオープンしている。同じ年にIWC総会も誘致している。

 しかし「鯨祭り」で鯨を心ゆくまで食えないのでは祭りにならない。高値から鯨密漁の噂が絶えず国際世論の目も厳しい。

 そこでこの際、日本のように堂々と調査捕鯨で鯨肉を確保できないか、と韓国政府は先ごろIWCに調査捕鯨開始の方針を伝えた。

 ところが案の定、捕鯨禁止派の国際世論の非難が殺到。動物保護団体など国内世論からも反発の声が上がった。「国際世論を敵に回す捕鯨再開の必要などない」というのだ。

 政府はたちまち腰砕けで「内外の意見を聞いた上で最終判断する」と後退してしまった。日本海側での鯨資源の復活は著しく他の漁業資源への被害も出ている。そこで「まず調査捕鯨を」という理屈だったが、拙速は否めない。

 というのも、韓国政府は05年の蔚山でのIWC総会もそうだったが、これまでIWCの舞台で日本の限定的捕鯨再開案に賛成したことはない。“日韓クジラ共闘”を拒否してきたのだ。急に日本にならって捕鯨解禁を言い出しても内外の世論は首をかしげるだけだ。

 韓国が鯨問題で腰が据わっていないのは、韓国には“犬肉文化”はあっても鯨食にかかわる“鯨文化”の伝統がないからだ。

 「ワンコレ」の梁さんから生前、聞いた話では「李朝時代は鯨が浜に打ち上げられると朝廷に肉を献上しなくてはならなかったため、それが面倒で浜の人びとは鯨を沖に押し戻したものだ」という。韓国人には日本人のような鯨肉への愛着はない。

 韓国で1980年代の大ヒット映画に『鯨狩り』というのがあったが、これも鯨は「大きな夢」の象徴であって実際の鯨は登場しない。ただ蔚山の名誉のためにいえば、蔚山の海岸にある国宝に指定されている先史時代の「盤亀台岩刻画」には他の動物とともに鯨が描かれている。これは見ものだ。

 韓国は国際世論の非難を断固拒否して犬肉文化を維持している。日韓は「クジラ同盟」は無理として「伝統的食文化死守!」では共鳴し合えるかもしれない。

・7月8日(日)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/kor12070708200002-n1.htm 

 韓国捕鯨再開に米豪反発 国内からも疑問の声  2012.7.7 08:20

 【ソウル=加藤達也】 韓国政府がパナマでの国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で領海内での調査捕鯨再開を表明したことに対し、反捕鯨国などから激しい反発が出ている。韓国政府はクジラの増加が漁獲高減少の一因として、「科学調査目的」のために捕鯨を再開するとしているが、韓国内にも再開の意義を疑問視する声が上がっている。

 ■領海で急増

 ベントレル米国務省報道部長は5日の記者会見で、韓国の捕鯨再開表明について「韓国の発表を憂慮している」と述べた。オーストラリアのギラード首相も不快感を表明している。

 韓国の捕鯨再開表明の背景には、クジラが魚を食べるために漁獲高が減っているとする漁業関係者からの訴えがある。韓国農林水産食品省によると、IWCが商業捕鯨の一時停止を課した1986年以降、領海内での鯨の数が急増しており、特に近海に多く生息するミンククジラの食習慣を調査する必要が出てきたという。

 IWCの捕鯨一時停止に従ってきた韓国だが、2010年のIWC総会では「捕鯨は韓国の歴史と伝統の欠かせない一部」と主張し、捕鯨再開表明への布石を打っていた。

 ■食べる習慣

 韓国では日本と同様にクジラを食べる習慣があり、捕鯨一時停止後も浜に打ち上げられたり定置網にかかったりしたクジラが食用として市場に流通。一部の“グルメ”の間では人気が高く、闇市場では高値で取引されているとみられ、08年には一度に60頭以上の違法捕獲が摘発された。韓国メディアは違法捕獲は合法捕獲の2倍あるとしている。

 ただ韓国人にとってクジラは「一般的な食材とはいえない」(居酒屋経営者)。捕鯨再開表明にも「反捕鯨国の反発を受けてまで捕鯨を再開する意味があるのか」との声もある。

・7月7日(土)  毎日新聞インターネットニュースより1件、産経新聞インターネットニュースより2件。

 http://mainichi.jp/select/news/20120708k0000m020035000c.html 

 国際捕鯨委:ミンククジラ捕獲枠投票せず 会議を終了  毎日新聞 20120707日 1907分(最終更新 0708日 0851分)

 パナマ市で開かれていた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は最終日の6日、日本が求めていた日本沿岸のミンククジラの捕獲枠設定に反対する国が多く、投票を行わないまま、会議を終了した。また、次回から総会を2年に1回とすることも決めた。

 日本は「我が国の地域に根ざした沿岸捕鯨は、アラスカなどで認められている先住民生存捕鯨と同様の性格だ」と主張。かつて捕獲していた大型のミンククジラの捕獲枠を求めていた。

 IWCは世界で83種ある鯨類のうち、絶滅が懸念されるシロナガスクジラなど13種の大型鯨類で商業捕鯨を禁止しているが、小型の鯨類は管理対象外で捕鯨を認めている。日本は北海道・網走、宮城県・鮎川、千葉県・和田、和歌山県・太地で、IWC管理外の小型のクジラを捕獲している。【川口雅浩】

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/erp12070710110004-n1.htm 

 日本沿岸の捕鯨認められず IWC総会閉会    2012.7.7 10:11

 パナマ市で開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は最終日の6日、日本政府が提案していた日本沿岸でのミンククジラ捕鯨再開を検討、日本は全会一致での採択を求めたが反対する国が多いため合意に至らず、会議は終了した。

 日本は総会で毎回のように「沿岸捕鯨は地域の伝統や習慣に根差しており、アラスカなどで認められている先住民捕鯨と性質は同じ」と主張してきたが、今年も認められなかった。

 香川謙二政府代表は提案の不採択が決まった後、総会の場で「日本の伝統的な小型捕鯨に関わってきた人は長年苦境を強いられている。次回会合でも問題が解決されないと忍耐の限界を超えることになる」と発言した。(共同)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/kor12070703030000-n1.htm 

【外信コラム】 ソウルからヨボセヨ 日韓クジラ同盟?  2012.7.7 03:03

 韓国南部の釜山(プサン)や蔚山(ウルサン)、浦項(ポハン)など港町には鯨を食わせる店がある。ただ韓国では鯨は「コレ」でイルカは「トルコレ」といって名前が似ているせいか、鯨肉にイルカの肉を混ぜて出すところがあるので要注意。鯨肉は貴重で値が高いからイルカでごまかすのだ。

 とくに日本海側の蔚山・長生浦(チャンセンポ)は日本統治時代に捕鯨基地があったところで、今も鯨を食わせる店が何軒かある。毎年「クジラ祭り」もやっている。

 しかし韓国は国際捕鯨委員会(IWC)の捕鯨停止に加わっているためどこも品不足だ。時たま「網にかかって死んでいた」という鯨が出回る。それが全国で年間約80頭という。高値で売れるため“密漁”もあるようだが。

 ところが日本海側では近年、小型のミンク鯨の資源回復が著しく約2万頭が生息しているという。そこで韓国政府は調査捕鯨による捕獲再開に踏み切ることになった。「日本に続け」というわけだ。いよいよ“日韓クジラ同盟”へ?

 ただ韓国は近年、動物保護運動が活発だ。「動物福祉」などという言葉もありイルカショーさえできなくなっている。名物の犬肉料理の方は依然、盛況なのだが「鯨を守れ!」は反政府運動になるからカッコいい。海外の反捕鯨団体と組んで反対運動が盛り上がりそうだ。(黒田勝弘)

・7月6日(金)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/asi12070514570001-n1.htm 

 豪首相「とても失望」と不快感 韓国の調査捕鯨開始方針で   2012.7.5 14:55

 国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で韓国政府が調査捕鯨を始める方針を示したことについて、反捕鯨国オーストラリアのギラード首相は5日、記者団に「とても失望した」と不快感を示した。地元メディアも「衝撃的な知らせ」(オーストラリア放送協会)などと相次いで伝え、関心の高さをうかがわせた。

 AAP通信などは、韓国の方針に、オーストラリア政界から強く非難する声が湧き上がっていると報道。同じく反捕鯨国のニュージーランドの地元メディアによると、同国のマカリー外相は、クジラの保全に向けた国際的な取り組みへの「重大な妨げだ」と訴えた。(共同)

・7月5日(木)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120705/scn12070510250006-n1.htm 

 韓国も調査捕鯨開始へ 領海内、ミンククジラ対象 反捕鯨国は非難「殺さなくても…」   2012.7.5 10:24

 パナマ市で開かれている国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で、韓国の政府団は4日、韓国領海内で調査捕鯨を始める方針を表明した。調査捕鯨実施は日本と合わせ2カ国となる。

 韓国政府団によると、ミンククジラの生息状況を調べる。クジラが魚を食べるため漁師が取る魚が減っているとの指摘があり、クジラの食習慣を知るのが目的という。詳細は来年発表するとしており、開始時期や捕れた鯨肉を販売するかどうかは明確にしていない。

 韓国は日本と同様に歴史的にクジラを食べる習慣があるが、IWCが1980年代に商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決定した後、捕鯨を中止した。今回の方針に対し、米国やオーストラリアなど反捕鯨国から「クジラを捕って殺さなくても調査は可能」と非難の声が相次いだ。(共同)

・6月13日(水)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120613/trd12061315350015-n1.htm 

 鯨肉、初の入札販売不発 4分の3売れ残り    2012.6.13 15:34

 日本が北太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、売り出した約1210トンのうち、4分の3が落札されずに売れ残ったことが13日、市民団体などの分析で明らかになった。

 鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。

 調査捕鯨をしている日本鯨類研究所(鯨研)は「手続きが煩雑な上に、予想したような効果が得られなかった」として、今後は入札をやめ、従来通りの相対販売に戻す方針だ。

 分析結果をまとめたのはフリージャーナリストの佐久間淳子さんとクジラなどの保護活動に取り組む市民団体「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク」。鯨研が公表した入札結果のデータなどを基に、売れ行きを分析した。

・6月10日(日)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120610/ymc12061002050000-n1.htm 

 調査捕鯨など考える全国フォーラム開催 山口・下関     2012.6.10 02:04

 近代捕鯨発祥の地といわれる山口県下関市の海峡メッセ下関イベントホールで9日、調査捕鯨や捕鯨文化の継承などを考える「全国鯨フォーラム2012下関」が開かれ、市民や捕鯨ゆかりの自治体関係者ら約千人が参加した。

 基調講演で財団法人日本鯨類研究所の藤瀬良弘理事長は、北西太平洋や南極海で実施されている日本の調査捕鯨の現状を説明。「商業捕鯨が禁止されたことでクジラの個体数が増え、クジラの餌となるオキアミなど海洋生物資源の減少を招いている」と話した。

 講演後、藤瀬理事長も参加してパネルディスカッションも開かれた。イベント会場近くでは、地元下関、長門市に伝わる伝統料理「くじら鍋」が千人分作られ、参加者にふるまわれた。

・6月9日(土)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000e040246000c.html 

  鯨館:58年完成へ突貫工事…建設経過の資料保管 下関   

 毎日新聞 20120609日 1555分(最終更新 0609日 1631分)

山口県下関市にあったシロナガスクジラをかたどったクジラの資料館「鯨館(くじらかん)」の建設経過を撮影した写真と資料を、施工した大林組の当時の現場責任者だった大分市の男性(91)が保管していた。南極海での捕鯨が全盛だった1958年に完成した鯨館は2000年に閉館されるまで下関のシンボルとして親しまれた。郷土史家は「建設過程がわかる記録は貴重な資料だ」と話している。

 鯨館は、大洋漁業(現・マルハニチロホールディングス)の中部兼吉社長(当時)の肝いりで57年12月に着工。関門トンネル開通と下関市制70周年を記念して58年3月20日に開幕した「下関大博覧会」に間に合わせるため、突貫工事となった。完成後、大洋漁業が下関市に寄付した。

 シロナガスクジラの体長約24メートルと同じ長さにした館内に、クジラの資料が展示された。建物は今も残っている。

・5月31日(木)   毎日新聞インターネットニュースより、

 http://mainichi.jp/area/news/20120531ddn012040046000c.html 

 和歌山・太地町: 「鯨の町」 毛髪水銀濃度高い住民、中毒疑い例なし    毎日新聞 20120531日 大阪朝刊

 捕鯨発祥の地で鯨肉の消費量が多い和歌山県太地町で、主に毛髪の水銀濃度が高かった住民を対象にした健康調査の結果、水銀中毒が疑われる例はなかったことがわかった。 国立水俣病総合研究センター (熊本県水俣市) が30日、同町で開いた報告会で発表した。

 センターは09年度、町民の人口(約3500人)の約3分の1にあたる計1137人を対象に、鯨肉の食習慣との関連が指摘されている毛髪の水銀濃度を調査した。その結果、毛髪水銀濃度の平均値は、センターが全国14地域で実施した平均値の約4倍だった。

 センターは今回、水銀中毒のために神経症状が出る可能性があるとされている毛髪水銀濃度の50ppm(1ppmは100万分の1)を上回る人など住民194人に神経内科の検診を受けてもらった。194人とも、水銀中毒が疑われる感覚の異常などはなかった。

 食物連鎖で濃縮され、鯨などには水銀が多く含まれるとされている。センターの調査でも、鯨を食べる人ほど、毛髪の水銀濃度が高いという傾向が確認されていた。 【藤原弘】

・5月26日(土)   最近の捕鯨関係書籍2点。

  岸上伸啓(編) 『捕鯨の文化人類学』 (成山堂書店) ¥3990

  細川隆雄(編) 『鯨塚から見えてくる日本人の心 U』 (農林統計出版) ¥2520

・5月25日(金)    23日付けの産経新聞より。   

 5月23日付産経新聞は、「ベルリン=共同」 によるニュースとして、SS (シー・シェパード) のポール・ワトソン容疑者が保釈されたと伝えた。 フランクフルトの裁判所が18日、逮捕状を出したコスタリカまでの移送の是非を判断するまでの間、保釈を認める決定を出していた。 保釈金は25万ユーロ (約2500万円)で、出国は認められない。

・5月24日(木)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120524ddlk35040446000c.html 

 通くじら祭り:中心行事「古式捕鯨の再現」再開 実行委形式で参加者一部を公募--長門市で7月21日 /山口

 毎日新聞 20120524日 地方版

 昨年中止された長門市通の「通(かよい)くじら祭り」(実行委主催)の中心行事「古式捕鯨の再現」が、今年は行われることになった。開催は7月21日の午前中。江戸や明治時代の捕鯨方法を今に伝える全国でも珍しい行事で、再開が待たれていた。

 通は江戸時代、毛利藩が捕鯨基地として保護した歴史がある。明治時代初頭ごろまで通鯨組が活躍。古式捕鯨は1908(明治41)年まで続いた。年間捕獲頭数が50頭とする記録も残る。

 古式捕鯨の再現は92年、同地区の国史跡「青海島鯨墓」建立300年を記念して始まった。

 県漁協通青壮年部・橘会の主催。鯨を追う勢子船4隻に分乗した赤ふんどし姿の男たち計40人が、ナガスクジラを模した模型船(全長13・5メートル)を相手に、鯨の追い込みや網うち、もりで仕留める勇壮な様子を再現する。

 例年、県内外から3000人以上が見学に訪れ、地元の名物だったが、昨年は漁師の高齢化や漁への支障などを考慮し、中止された。

・5月18日(金)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120518ddlk35040554000c.html 

 調査捕鯨: 妨害の痕、生々しく 第2勇新丸、きょう北西太平洋へ出港 /山口   毎日新聞 20120518日 地方版

 北西太平洋での調査捕鯨を前に、目視採集船「第2勇新丸」(747トン)が17日に公開され、報道関係者約20人が体験乗船した。捕鯨について理解を深めてもらおうと「日本鯨類研究所」(東京)などが初めて企画。同船と「勇新丸」(720トン)は18日に下関港を出港、調査母船「日新丸」(8044トン)と合流後、8月上旬にかけて北西太平洋沖の海域で調査を実施する。

 第2勇新丸は南極海での調査捕鯨の際、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為を受け、船体に塗料が付着したまま3月31日に下関港へ帰ってきた。帰港から1カ月が過ぎた今でも船体の一部に赤いペンキが残っており、妨害行為を生々しく伝えている。

 南極海での調査に続き、同船で捕鯨砲を撃つ「砲手」を務める槙公二さん(40)は「南極海ではロープをスクリューに絡ませられたり、悪臭を放つ液体が入った瓶を投げつけられたりして、身の危険を感じることもあった」と振り返った。

・5月15日(水)   産経新聞インターネットニュースより、シー・シェパード代表逮捕に関する記事4件、および毎日新聞インターネットから記事1件

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051418520027-n1.htm 

 活動には影響なし?ワトソン容疑者の“右腕”存在  2012.5.14 18:50

 シー・シェパード(SS)にはポール・ワトソン容疑者の“右腕”となる人物が日本で活動しているばかりか、近年、SSに共鳴する団体も増えており、関係者は、ワトソン容疑者の逮捕でも妨害活動がやむことはないとみている。

 国際指名手配されているワトソン容疑者は日本に入国されれば逮捕されることを恐れ、日本国内での活動を別のメンバーに任せていた。

 和歌山県太地町でのイルカ漁の妨害活動は、SSの「情報捜査部門の刑事」と呼ばれるスコット・ウエスト氏が取り仕切る。ウエスト氏は米環境保護庁(EPA)捜査官を長らく務めた後、2008年3月にSSの幹部として迎え入れられた。

 関係者は「団体は支援者も資金源も豊富。代表の逮捕だけでは根本的には何も変わらないだろう」と話した。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051420080028-n1.htm 

 「黙らせたければ逮捕してみろ」 豪語していたワトソン容疑者  2012.5.14 20:07

 「俺を黙らせたければ、逮捕してみろ」。 昨年の米紙ニューヨーク・タイムズの取材で豪語していたポール・ワトソン容疑者。 産経新聞の取材でも 「私たちは一度も犯罪で立件されたことはない。テロリストではない」 と主張していたが、彼の過激な行動は長年、国際社会の悩みの種だった。

 ワトソン容疑者は環境保護団体 「グリーンピース」 の初期メンバーで、「非暴力」 の理念に反感を持ち脱退。その後、1977年にSSを設立した。

 その活動は、捕鯨船へ船を体当たりしたり、捕鯨施設を破壊するなど乱暴を極めた。ノルウェーの沿岸警備艇に船をぶつけた妨害活動では、ワトソン容疑者が同国から国際指名手配されて1997年にオランダで逮捕された経緯がある。

 こうした暴力活動とは裏腹に、ワトソン容疑者は宣伝能力に非常にたけており、世界のメディアを味方に付けた。

 その著書には 「派手派手しいドラマを演出し相手をだましなさい」 「信頼を得るために犠牲者のふりをしなさい」 などと記載。 こうした広報戦略でハリウッド俳優や実業家から巨額の寄付金を受け、2010年の収入は991万ドル(約8億円)に上っている。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051422290032-n1.htm 

 容疑者引き渡しは困難…海保、他国と連携強化へ  2012.5.14 22:28

 シー・シェパード(SS)代表のポール・ワトソン容疑者が逮捕されたことを受け、同容疑者を国際手配していた海上保安庁は、外務省を通じてドイツやコスタリカ政府から情報を求めるなど他国との連携を強め、SS包囲網を狭めていく方針だ。

 海保は平成22年4月、SSメンバーの南極海での監視船侵入など、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などでワトソン容疑者の逮捕状を取得。国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配していた。

 ICPOを通じた国際手配には身柄引き渡しの強制力がある通称「赤手配書」や、容疑者情報を各国に伝え注意を促す「黄手配書」などがあるが、ワトソン容疑者の手配は情報を求めるだけの「青手配書」だ。

 日本はドイツやコスタリカと犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ワトソン容疑者の日本への引き渡しを強制することはできないばかりか、捜査権を行使して両国で取り調べることも事実上できない。

 捜査関係者によると、相手国の法律に基づき犯罪人の刑事責任追及を依頼する「代理処罰」についても、殺人など重大な犯罪ではないため要請は現実的でないという。

 仮に両国の“好意”で、ワトソン容疑者が日本に引き渡された場合、海保は逮捕状を執行できる。逮捕状は1年ごとに更新されており、同容疑者が国外にいるため時効は停止している。

 引き渡しがされなくても、ワトソン容疑者自ら日本国内を訪れたり、公海上でも日本国籍の船舶内に侵入したりすれば、海保の法執行は可能だ。

 一方、警視庁公安部も2007年2月の調査捕鯨妨害活動で、SSメンバーの男女4人を威力業務妨害容疑などで逮捕状を取り、国際手配している。

 日本側が、ワトソン容疑者の身柄引き渡しを受けられた場合、活動を指揮していたとみられる同容疑者を追及することも可能になるが、警視庁幹部は「反捕鯨の過激な活動をしており、真実の話を聴けるかは分からない」との見通しを示している。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/crm12051500480001-n1.htm 

 「無法活動、終息に向かえば」 「世界的に見ても危険行為」 水産庁など反応  2012.5.15 00:46

 ポール・ワトソン容疑者逮捕の一報がもたらされた水産庁国際課では14日、慌ただしく情報収集する職員の姿が見られた。職員の1人は「今後の調査捕鯨にどういう影響があるか見極めていかなければならない」と気を引き締めた。

 日本政府から委託されて調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)では、職員が逮捕を喜んだ。昨年末から今年3月にかけて行われた調査捕鯨では、シー・シェパード(SS)から計11回の妨害活動を受けた。昨年末にはSSの本部がある米ワシントン州で妨害差し止め訴訟を提起するなど対抗措置を強めている。

 鯨研幹部は「逮捕されたことで無法な活動が少しでも終息に向かえばよい。日本政府もドイツやコスタリカ政府と協力しながら、南極海での犯罪行為を裁いてほしい」と期待した。

 SSが捕鯨の「監視」を続けてきた和歌山県太地町の漁協関係者から14日、「捕鯨を妨害する行為の抑止力につながってほしい」と期待する声が聞かれた。

 太地町漁協の杉森宮人参与は「世界的に見ても危険な行為をしているとの認識が広がってくれたらいい」と強調した。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120515ddlk30040514000c.html 

 太地の暴行: シー・シェパードの支援者に刑事補償80万円 勾留64日分 /和歌山   毎日新聞 20120515日 地方版

 太地町のイルカ搬送作業の警備にあたっていた男性への暴行罪に問われ、和歌山地裁の無罪判決が確定した反捕鯨団体 「シー・シェパード(SS)」 の支援者のオランダ人男性(42)に対し、地裁は請求通り80万円の刑事補償を支給する決定を出した。4月5日付。支給額は勾留されていた昨年12月16日~今年2月17日の64日間分で1日当たり法定上限額の1万2500円。 【岡村崇】

・5月14日(火)  産経新聞インターネットニュースより記事2件。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000508-san-soci

 シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑   産経新聞 514()1025分配信

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者(61)=傷害容疑などで国際手配=がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。

 記事は13日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター 神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で12日、ドイツ警察に逮捕されたという。

 ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成22年4月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051411410010-n1.htm 

 日本鯨類研究所 「犯罪行為裁いてほしい」    2012.5.14 11:39 [捕鯨]

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)代表のポール・ワトソン容疑者(61)が逮捕されたとの情報を受け、同容疑者を国際手配している海上保安庁は今後、外務省を通じてドイツやコスタリカ政府から情報を求めるなど、他国との連携を強め、SS包囲網を狭めていく。

 日本は両国と犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ワトソン容疑者の日本への引き渡しを強制することはできないが、海保は「情報収集を継続し、今後の対応を検討していきたい」としている。

 海保は平成22年4月、SSメンバーの南極海での監視船侵入など、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などでワトソン容疑者の逮捕状を取得。国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。

 さらに、昨年末から今年3月にかけて南極海で実施された調査捕鯨では、海保は初めてSSが捕鯨船団のスクリューを破壊するために投げ込んだ鉄塊やロープなど約2トン分を大量に押収。今期の妨害活動でも器物損壊容疑などでの立件に向けた証拠収集を進めていた。

 一方、この日午前に逮捕の一報がもたらされた水産庁国際課では、慌ただしく情報確認する職員の姿が見られた。職員の一人は「今後の調査捕鯨にどういう影響があるか見極めていかなければならない」と気を引き締めた。

 日本政府から委託されて調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)でも、ワトソン容疑者の逮捕は喜びを持って受け止められた。

 鯨研幹部は「逮捕で無法な活動が少しでも終息に向かえばよい。日本政府もドイツやコスタリカ政府と協力しながら、南極海での犯罪行為を裁いてほしい」と期待していた。

・5月3日(木)  産経新聞インターネットニュースより2件。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/crm12050314510007-n1.htm 

 シー・シェパードの妨害物を大量押収 海上保安庁、立件に向け捜査    2012.5.3 14:50 [捕鯨]

 米反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)による調査捕鯨妨害問題で、海上保安庁が、SSが南極海に投げ入れたロープやガラス瓶などを大量に押収していたことが2日、分かった。海保はすでに証拠品として分析を終えており、器物損壊や威力業務妨害容疑などを視野に入れ、SSの立件に向けて捜査を進めている。

 関係者によると、今年1月から3月にかけて南極海で行われた調査捕鯨で、SSは捕鯨船団のスクリューやかじを破壊しようと、鉄塊やワイヤを装着したロープ50本以上(最長約70メートル)を海に投げ込んだ。

 さらに、強烈な悪臭がし失明の危険のある酪酸(らくさん)や塗料を詰めたガラス瓶、発火弾なども投擲(とうてき)。捕鯨期間中に妨害活動は計11回に及び、船体が酪酸や塗料で汚損したほか、船員は生命の危険にさらされたという。

 妨害活動が年々エスカレートしているため、今期の調査活動には、捕鯨船に海上保安官が乗船し、水産庁の監視船を初めて派遣するなど安全対策を強化。これまでは船内に投げ込まれた物しか回収できなかったが、今期は海面に浮かぶロープなどの妨害物を大量に引き上げた。投げ込まれた量は総計10トン以上と推測され、そのうちの約2トンを船団が回収した。

 実際に乗船した関係者は「酪酸瓶をランチャーを使って撃ち込むなど今年は軍が使うような装備で攻撃してきた。無事で帰ってこられたのが不思議なくらいだ」と訴える。

SSをめぐっては、海保が平成22年2月、南極海で監視船に侵入した元メンバーのニュージーランド人、ピーター・ベスーン元被告(47)=傷害罪などで有罪判決=を逮捕した。

 同年4月、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで代表のポール・ワトソン容疑者(61)の逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。

 捜査関係者によると、ロープなど妨害物の押収は、SSの悪質な行為を立証する上で不可欠としている。分析を終えた妨害物の一部は、調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)に引き渡された。

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/559899/ 

 シー・シェパードの蛮行 「どこが海洋保護か」 南極海汚染も   産経新聞 2012/05/03 15:35

 ぶ厚い鉄塊が付いたローブ、悪臭を放つ酪酸(らくさん)瓶…。海上保安庁が押収した米反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)の妨害物は、「凶器」そのものだった。これらを初めて南極海から大量に引き上げ、海保が立件に向けて動き出したことは、SSの妨害行為には屈しないという日本の姿勢を改めて示すとともに、SSを事実上擁護する豪州などへの牽制(けんせい)ともなる。

 SSは毎回、日本の調査捕鯨が始まるころに、豪州の港で人員や物資を船に積み込み、南極海に向け出港する。その際、豪州当局は一通りの税関検査を実施するが、SSが「プロップ・ファウラー」(破壊支持者)と呼ぶロープは、凶器と見なさず、押収していない。

 鉄塊やワイヤの付いたロープは、捕鯨船のスクリューに巻き付き船を動けなくさせるばかりか、かじを破壊して航行不能にする。実際、一昨年の捕鯨の際には、ロープがスクリューに絡み、救難信号を出す事態に陥っている。

 南極海は極寒の海で隔絶された海域で、救難信号を出したとしても、付近を航行する船も少ない。最も近い豪州やニュージーランドの救難艇が向かったとしても、数日間はかかってしまう。

 こうした行為は、米国や豪州など100カ国以上が加盟する海洋航行不法行為防止条約に違反する。そもそも、10トン以上の妨害物を海に投げ込む行為自体が、海洋保護の観点から許容されない。豊かな生態系を守るため、南極条約やその議定書には、廃棄物の厳格な規制が明記されている。

・4月30日(月)    毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120430ddlk30040228000c.html 

 鯨供養祭:恩恵に感謝、冥福祈り--太地・梶取崎公園 /和歌山     毎日新聞 20120430日 地方版

 太地町の梶取崎公園で29日、鯨供養祭があり、捕鯨関係者ら約170人が参加、捕獲した鯨類の恩恵に感謝し、冥福を祈った。

 町内の小、中学校の児童や生徒らで構成する町民芸保存会子供民芸保存部会のメンバー14人が 「いさな太鼓」 を披露。 その後、関係者らが次々にくじら供養碑前で焼香をした。

 三軒一高町長が 「鯨への感謝の気持ちを持ち続け、町と鯨との関わりの重要性を後世に伝えていくことを全力で全うしたい」 と慰霊の言葉を述べた。

 また、IWC(国際捕鯨委員会)捕鯨全面禁止絶対反対太地町連絡協議会の三原勝利会長は 「太地町から鯨を消し去ることはできない。 私たちはそれを許さない」 などとあいさつした。 【藤原弘】

・4月15日(日)   捕鯨問題に触れた新刊書が出た。

 ・柴山哲也 『日本はなぜ世界で認められないのか 「国際感覚のズレ」 を読み解く』 (平凡社新書、780円+税)

 この中の第4章が 「鯨はなぜ食べられなくなったか 反捕鯨運動の隠された背景」 となっている。 

・4月12日(木)    捕鯨妨害差し止め、再び仮処分申請

 本日の産経新聞によれば、日本鯨類研究所などは、シー・シェパードの調査捕鯨妨害差し止めを求めた仮処分申請が米連邦地裁で退けられたことを受け、上級の裁判所に改めて仮処分申請したと発表した。 申請は今月10日付け。

・4月1日(日)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20120401k0000m040124000c.html 

 調査捕鯨船:下関帰港 SS妨害で船体に塗料    毎日新聞 20120401日 0200分(最終更新 0401日 0207分)

 南極海での調査捕鯨を終えた日本の捕鯨船、勇新丸(720トン)と第2勇新丸(747トン)は31日午前、山口県下関市の下関港に帰港した。調査中、反捕鯨団体シーシェパード(SS)の妨害活動に遭い、第2勇新丸の船体には投げつけられた赤やオレンジ色の塗料が付着していた。

 水産庁によると、2隻は昨年12月6日に下関港を出港し、今年1月1日から3月6日の間、調査捕鯨を行った。今季はSSによる妨害を計11回受けたが、乗員や船体に大きな被害はなかったという。

 捕獲頭数はクロミンククジラ266頭、ナガスクジラ1頭で、計画を下回った。【三嶋祐一郎】

・3月31日(土)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/news/20120331k0000e030241000c.html 

 オランダ:船籍剥奪法改正案審議 シー・シェパード念頭に  毎日新聞 20120331日 1500分(最終更新 0331日 1607分)

【ブリュッセル斎藤義彦】 オランダ船籍の船2隻を使って日本の調査捕鯨を妨害している反捕鯨団体 「シー・シェパード(SS)」 を巡り、「他の船に深刻な損害」 を与える行為をした場合に船籍を剥奪できる船籍法改正案をオランダ政府が今年1月、国会に提出し、5月にも本格審議に入る見通しとなった。主要政党は改正案に理解を示しており、早期成立の可能性もある。SS側は危機感を強め 「日本の外交圧力にオランダが屈した」 と批判している。

 オランダ社会基盤・環境省によると、法案は今年1月に下院(第2院)に提出された。31日現在、各党が政府に文書で質問している段階で、与党によると、現時点から約3週間以内に回答が出て、審議入りする見通しという。明確に反対しているのは動物保護党や労働党など野党の一部で他の政党は法案に理解を示している。

・3月20日(火)   1カ月ほど遅れてすみません。 2月27日付けの産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/its12022708190000-n1.htm 

 アマゾン、鯨肉の通販停止 動物愛護団体の非難影響か   2012.2.27 08:17 [捕鯨]

 米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムがネット上での鯨肉の通販を停止したことが、26日分かった。世界各国に支部を置く動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」(HSI)などが、調査捕鯨で取れた鯨肉や、和歌山県太地町産の鯨・イルカ肉加工食品を取り扱う日本法人アマゾン・ジャパンへの非難キャンペーンを始めており、国際的に高まる批判をかわすための措置とみられる。(佐々木正明)

 アマゾン・ジャパン広報部は産経新聞の取材に対し、「回答を控えたい」と通販停止の理由説明を拒否している。同社はこれまで、全国の業者が販売する「鯨ベーコン」や「くじらカレー」などの食品や、反捕鯨団体シー・シェパードがイルカ漁を妨害する太地町産の関連加工食品など、100以上の商品を取り扱ってきた。しかし今月22日以降は、出品サイトに「入力したURLが当サイトのページと一致しません」と表示され、商品の説明や写真が全て消えている。

アマゾン・ジャパンは前日の21日ごろ、鯨肉の販売業者に、出品サイトから商品を取り下げるよう要請していた。山口県下関市の業者は「一方的な電話連絡で、理由はまったく教えてくれなかった」と指摘。千葉県南房総市の業者も「すぐにやめてください」と口頭で指示されたという。

一方、HSIは21日、公式サイトを通じて「アマゾンは鯨の大量殺りくで利益を得ている」との声明を出し、非難キャンペーンを展開。通販サイトでの鯨肉販売に関する実態調査の結果も公表し、「アマゾンは、絶滅危惧種の取引を禁じる明確な方針を持っているのに、日本のサイトでは、絶滅の危機にひんした鯨の商品の取り扱いについて見て見ぬふりをしている」と主張した。

 日本の市場には、反捕鯨団体が反対する調査捕鯨で取れたミンククジラやアイスランド産のナガスクジラの肉などが流通しているが、水産庁は「国際的なルールにのっとり、販売を許可している商品であり、違法な鯨肉ではない」と話している。

・3月19日(月)     捕鯨問題の新刊

 産経新聞で過激な環境保護団体シーシェパードについての報道にあたっている佐々木正明記者が、以下のような新刊を出した。

 ・佐々木正明 『恐怖の環境テロリスト』(新潮新書、¥720+税)

  以下、目次だけ紹介しておくと――

  第1章 日本叩きで稼ぐ動物愛護産業

  第2章 原理主義者のオモテ戦術、ウラ組織

  第3章 シー・シェパード急成長の奥義

  第4章 キング牧師、ガンジー、グリーンピース

  第5章 カナダはなぜ撃退に成功したか

  第6章 立ち上がった日本人たち

 なお、佐々木正明氏は以前にも、『シー・シェパードの正体』(扶桑社新書、2010年、¥760+税)を出している。

・3月18日(日)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120318/asi12031820420003-n1.htm 

 シー・シェパード豪州拠点の市庁舎にSS海賊旗掲揚の動議 9割以上が賛成    2012.3.18 20:38

 米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)がオーストラリア国内の拠点にしている南東部ホバートで、同市の市議会議員が市庁舎の屋根に、SSの海賊旗を掲げるための動議を3月中にも市議会に提出する。

 地元紙マーキュリーが報じた。同紙は公式サイトでこの提案についてアンケートを採っているが、9割以上の賛成が得られている。

 毎年、日本の南極海調査捕鯨妨害キャンペーンを展開するSSにとって、ホバート港は給油や物資補給を行う事実上の母港。

 動議を提出する市議会議員は、SSを豪州政界で支える緑の党に所属しており、ホバートは同党党首のボブ・ブラウン氏の選挙基盤でもある。

 市議会議員は動議の理由について、「ホバートをシー・シェパードの名誉港にするため」と説明。一方、地元のSS活動家は「ホバートはシー・シェパードにとって戦略的な港であり、多くの市民から多大な支援を受けている」と話している。

・3月16日(金)   朝日新聞インターネットニュースより。

 http://www.asahi.com/national/update/0315/OSK201203150226.html 

 太地に 「くじら牧場」 構想 湾仕切って放し飼い 和歌山

 捕鯨の町として知られる太地町が、町内の森浦湾の一部を網で仕切ってクジラやイルカを放し飼いにする「くじら牧場」を構想している。観光客の誘致と生態研究が主な目的。予定地の海で真珠養殖などをしている業者との権利関係の交渉や、運営にかかる財源確保などの問題はあるが、町は3〜5年後をめどに課題を解決したいとしている。

 構想では、森浦湾南部の入り江の入り口を長さ約430メートルにわたる網で仕切って巨大ないけすを造る。面積は約28ヘクタール、阪神甲子園球場のおよそ7倍の規模になる。町によると、世界的にも例のない試みだという。

 ここにハナゴンドウ、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、バンドウイルカなどの小型鯨類を放し飼いにする。観光客らがカヤックでクジラと遊んだり、海水浴場で一緒に泳いだりできるようにする。

・3月15日(木)   毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120315ddlk30040436000c.html 

 太地の暴行: 無罪確定のSS支援者、80万円の刑事補償請求 /和歌山

 太地町のイルカ搬送作業で警備中の男性への暴行罪で起訴され無罪が確定した、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の支援者でオランダ国籍のアーウィン・フェルミューレンさん(42)が14日、80万円の刑事補償を和歌山地裁に請求した。

 弁護団によると、請求は刑事補償法が定めている上限の1日当たり1万2500円で、逮捕された昨年12月16日〜今年2月17日までの64日間分。同地裁が和歌山地検の意見などを踏まえ、支払額を決める。

 同法では刑事裁判や再審で無罪になった場合、身柄を拘束された日数に応じて補償を請求できるとしている。【岡村崇】

毎日新聞 2012315日 地方版

・3月11日(日)  産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/asi12031018010002-n1.htm 

 【海外事件簿】 シー・シェパードが世界で“晒し者”に? 司法闘争激化、地中海のマルタ首相も提訴へ  2012.3.10 18:00

 米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)が世界の裁判所で訴えられ、法廷に引きずり出されている。南極海の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は昨年12月、妨害の差し止めを求めて、SSの本部のある米西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。一方、地中海の島国マルタの水産業者は、英国の裁判所に損害賠償訴訟を起こし、第1審で勝訴している。そして、3月上旬にはマルタのローレンス・ゴンジ首相が、SS代表のポール・ワトソン容疑者(国際指名手配中)を名誉毀損(きそん)で訴えると言い出した。(佐々木正明)

 SSは、2010年から2年連続で、地中海に抗議船を派遣し、夏季に解禁されるクロマグロ漁の妨害キャンペーンを展開している。2010年6月には、マルタの水産業者「フィッシュアンドフィッシュ」が洋上に保有している囲い網をSS抗議船によって切断され、さらに、抗議船の攻撃を防ごうとしたダイバー数人が負傷した。

 ワトソン代表は当時、声明を出し、「この業者が行ったことは密漁だ。クロマグロが絶滅する危機は、我々の生命や自由が冒される危機よりも重要なのだ」と自らの行為を正当化しようとした。

 ワトソン代表は今年2月、欧州メディア「ニューヨーロッパ」のインタビューに答え、マルタのマグロ漁業者は「全くの違法な企業」と勝手に断定。さらに、「マグロ漁師から賄賂をもらった政治家の全面的なサポートによって支えられている」と非難した。

マルタはマグロなどの畜養漁業が盛んで、日本に冷凍クロマグロを輸出している。ワトソン代表に名指しで、汚職まみれの違法産業国家と非難されたことに黙っていなかったのは、誰よりも国家首脳だった。

 3月上旬、マルタ国会で議員からワトソンの指摘について質問を受けたローレンス・ゴンジ首相は「法的アドバイスを受けて、海外でポール・ワトソン代表を相手に名誉毀損(きそん)訴訟を起こすことにした」と断言した。

 ワトソンの発言について、政府の司法関係者も「われわれの産業は違法ではない。もし、ワトソン氏に賄賂の情報があるのなら、警察に訴えるべきではないか」と反論していた。

 SSとマルタをめぐっては、まず先に、地中海で網を切られたフィッシュ社が司法闘争を挑んでいる。フィッシュ社は2011年1月頃、約600匹のクロマグロなどの経済的損失を賠償させようと、SSの拠点となっている英ロンドンの裁判所に提訴。結果、SSは全面的に敗訴し、約70万ポンドの賠償を言い渡された。

 SS側はすぐに控訴したが、関係者によれば、第2審でもSS側がマグロ漁妨害の根拠とした密漁の確証的な証拠を示せていない状態だという。

 SSは今夏もマルタの業者を狙い撃ちしたクロマグロ漁妨害を行う恐れがあり、マルタ政府は顧問弁護士らと相談して、彼らの動向をふまえ、訴訟方針を練り上げるとみられる。

 一方、日本鯨類研究所が米シアトルの連邦地裁で起こした調査捕鯨妨害差し止め訴訟は、今年2月、本訴と同時に訴えた仮処分申請が棄却された。

 しかし、裁判長は、日本側、SS側双方の代理人の前で、SSの苛烈な妨害行為が捕鯨船員の生命を危険にさらしている点を認めており、仮処分申請の棄却がSS側に有利に働いているとは言えない。

 SSにとって、英国や米国での訴訟費用は多額になるとみられ、これだけでもSSの運営に圧力を加え、妨害キャンペーン費を抑えるメリットがある。日本側はマルタ政府と連携を密にし、SS封じ込めのための対策を一緒に協議することも有効な手段だろう。

・3月10日(土)  毎日新聞インターネットニュースより。

 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120310ddm012040035000c.html 

 調査捕鯨:船団が帰国開始

 鹿野道彦農相は9日の閣議後記者会見で、南極海での調査捕鯨船団が予定の日程を終えて帰国を始めたと明らかにした。今年度の南極海での調査捕鯨を巡っては、今年1〜3月にかけて反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」や支持団体による妨害活動が12回あったが、乗組員にけが人は出なかった。

 水産庁によると、調査捕鯨船団は4隻で、今回はこれに水産庁の監視船が初めて加わった。捕獲頭数は267頭。SSによる相次ぐ妨害活動を受け、予定より約1カ月早く打ち切りとなった昨年度の172頭は上回ったが、目標としていた850頭には及ばなかった。

 毎日新聞 2012310日 東京朝刊

・3月5日(月)   産経新聞インターネットニュースより。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120305/asi12030500130000-n1.htm 

 シー・シェパード抗議船一隻、オーストラリアへ帰港 今季の南極海調査捕鯨妨害の終了も    2012.3.5 00:12

 オーストラリア有力紙エイジは4日までに、南極海調査捕鯨船団に苛烈な攻撃を行うアメリカの反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)の抗議船スティーブ・アーウィン号が日本船の追尾をやめ、オーストラリア・メルボルンへ向かっていると報じた。

 スティーブ号は、団体代表で国際指名手配されているポール・ワトソン容疑者(61)が乗るSSの母船。残る1隻の抗議船ボブ・バーカー号は引き続き、南極海に残り、妨害活動を行うとしているが、広大な南極海で日本船団を発見するのは困難とみられる。スティーブ号の離脱により、SSの今季の妨害活動は近日中に、終了する可能性もある。

 日本側の捕鯨関係者によると、スティーブ号は燃料が不足しており、近くの港に寄り、給油する必要性に迫られていた。ワトソン容疑者はエイジ紙に対して、来季も妨害活動を続けることを宣言し、今季より1隻多い抗議船4隻態勢で、さらに撮影・哨戒用のヘリコプターも2機参加させると語っている。

2012年  ↑

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